日本は法治国家である。超法規的な殿様はいない。決まりは決まりである。 原子力発電所ができ、身の回りに「放射性物質」が溢れるのではないかと心配されたので、日本政府（我らの政府）は「クリアランス・レベル」というのを決めた。それは最近のことである。 身の周りに放射性物質があるが「これぐらいなら汚染されていないとして良いだろう」というのを原発からの廃棄物を基準にして決めた。それが「クリアランス・レベル」であり、1年に０．０１ミリシーベルト以下のものとされた。 この議論はかなり前からあって、私も原子力安全委員会の部会やアイソトープ協会の会議で審議に加わったことがある。慎重に審議され、膨大なデータが提供され、その結果、「０．０１ミリ」となり、罰則は懲役1年である。 ・・・・・・・・・ 東北や関東の放射線は今、「1年20ミリ」になっている。クリアランス・レベルの2000倍だから、そこで作られる食材、工業

日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。 「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。５４年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。 同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。 報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、