加藤公一（はむかず） @hamukazu 外資にどんどん優秀人材取られちゃうので、「弊社も給与水準をあげよう」という日本企業も出てきてるんですけど、「うちには外資にない魅力があるからそこをアピールしなきゃ」になりがちなのがアレなんですよね。

鷹見一幸 @takamikazuyuki 以前、民間企業の管理職だった、という方とお話したときに、指揮命令系統の概念に関しては、概ね理解していたが、補給兵站に関する概念が抜け落ちている事に気がついた。日本のほとんどの民間企業では、従業員の食事や被服、住居は従業員の裁量なので、それを考える必要がないのだ。 鷹見一幸 @takamikazuyuki 百人の兵士を、小隊と分隊に分けて、それぞれに指揮官を置き、情報をまとめて報告させる。などの組織論は、理解していただけたが。例えば百人の兵士を一週間、食わせて生活させる。という話になると、とたんに雲を掴んだような話になる。考えたことがない人、にとってそれは未知の領域の話なのだろう。

世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う

Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。（ダイヤモンド編集部　山本興陽） 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。 百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。 伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って

こんにちは、らくからちゃです。 せっかくの華金なので、18時前には会社を出たいなあと思っていましたが、いつものごとくトラブルに巻き込まれて結局退社したのは19時半過ぎでした。とほほ。それはさておき、先日労働環境に関する中々興味深い車内広告を見つけたのでツイートしてみたところ、バズりました。 勘違いではないと思うで。 pic.twitter.com/jhI7AFbf66 — らくからちゃ (@lacucaracha) June 9, 2019 ちょw俺のツイート伸びすぎww有名人じゃんwwwまじ通知止まらんwww 何か新事実を発見したわけでも、気の利いた一言を言ったわけでもなく、広告にツッコミを入れただけなので、賢くも偉くもありゃしません。しかし1万を超えるリツイートをいただきますと、FF外の皆様から色んなガヤクソリプもいただけましたので、色々と思うところを書いてみようかなーなんて思います。

knk @kanako9999 @tyomo_289 ITや不動産業界だとその傾向が顕著に出ますね。学生のバイトもしかりで、ブラックで搾取されるやつほどお人好しなんです 逆にいうと、採用面接でやたらと人柄を重視してくるところは、遠回しにブラックへの耐性を図っているので注意が必要です。この記事が参考になるかと。 trickjp.info/2018/05/17/car… 2019-05-16 11:05:31 リンク 嘘を見抜く人 見抜けない人 残業200時間の自分が会社を辞められなかった罠と原因 過労死寸前のブラック企業にあった罠 思い出すこと5年前、自分は東京都内の不動産営業の超絶ブラック企業で働いていました。 色々あってストライキをしましたが、その労働環境は直ることはありませんでした。 サービス残業 パワハラ 14日連続出勤 給与支払いの遅れ 月200時間の残業（もちろん残業代ゼロ） １

以前、ものすごく技術力が低い開発会社と一緒に仕事をしたことがある。詳細な話は書くことができないのでぼかして書くが、その会社はコードの品質が低いことはもちろん、一切テストしていないものを「できた」と言い張って納品してきたり、危険な本番オペレーションを手順書も予行演習もなしに実行して障害を出しまくったりするなど、およそ褒められるところが見つからない会社だった。 あまりにもひどいので、どうしてこういう会社が未だに会社として存続できているのか疑問に思い、その会社のウェブサイトや求人情報などを興味本位で見てみた。まず驚いたのは、給与の低さだ。その会社は東京にある会社だったが、この給与では社員は東京ではまともに暮らせないだろう。思わずVokersなどの口コミも見てしまったが、入社後も低賃金はずっと続くようである。彼らの稼働状況を見る限り、彼らは休日や深夜もずっと働いてるように見えたので、労働時間はもの

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同

ホーム > ブラック企業の経営者は自らを「ブラック」と思っていない。実効性の低い「ブラック企業叩き」より、被害者に「逃げ方」の情報提供を。 いわゆる「ブラック企業」を直接間接に観測したことが、何度かあります。 私も一時期、「これはブラックといっていいんじゃないか」という企業に属していたことがありますし、ブラック企業に所属して心身ともに疲弊している人に接したことも何度かあります。 (自分も含めて)そういったケースを観測する中で、「いわゆるブラック企業」の経営者というものには、割と共通した傾向があるんじゃないかなーと思うようになりました。 それは、以下のような言葉で表現することが出来ます。 ・客観的に自社を見る能力、ないしスタンスの欠如 ・自社の体制に対する自浄能力、批判的検討能力の欠如 ・法令の軽視、コンプライアンス体制の軽視 もうちょっと具体的な言い方に直すと、 例えばいわゆるブラック企業

中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという

このブログは労働問題を扱っているので、高度プロフェッショナル制度についても何か書くべきだとは思っていたが、「どうせ採決されるんでしょ」と投げやりな気分になって、あまり書く気にならなかった。 政治には何も期待できない。 与党は５月29日に衆院を通過させ参院に送付、６月20日までの成立を目指しているようなので、非力な労働者は高プロ成立後にどうしたらよいのかを考えてみたい。 新卒は空前の売り手市場 さて、2018年３月卒の大卒就職率は、2018年４月１日現在で98.0％と、調査を始めた1997年以来、過去最高となった。 大卒就職率、過去最高９８％　高卒も２７年ぶり高水準｜朝日新聞DIGITAL 内訳を見ると、従業員数5000人以上の企業では大卒就職率は0.39倍なのに対し、300人未満の中小企業では６倍以上となっている。 また、業種別でも金融業は0.19倍だが、流通業や建設業では10倍前後と大き

以前、この場で労働環境を整備するためにやったことを書いた。その冒頭で営業の責任者になるとサラっと書いていたが、今回はその過程について語りたい。 delete-all.hatenablog.com この４月から営業開発の責任者（部長）になった。実は、入社する際、ボスに対して自分を高く売り込んでおり、それが少々ハッタリをかましたものだったので、試用期間中はいつクビになるか、ビクビクしていたが、万事うまくいったといえる。ラッキー！のひとことで片づけるのもつまらんので、昨年８月まで無職ときどき駐車場アルバイトの僕が、そこそこの規模の企業のそれなりのポジションに就くことが出来たのか振り返ってみたい。 僕はブラック企業に勤めていた。らしい。らしい、というのは僕自身にブラック企業に勤めていたという実感があまりないからだ。１７～８年間ブログを書いてきてよかったことなどほとんどないけれど、無理にひとつあげる

みいやんぬはホココスローソン鹿島 @Miiyannnu しまむらはブラックなアパレルの中でもめちゃくちゃホワイトだし、従業員はパリに出張してトレンドを調べ尽くすらしい。服飾からしまむら行ったら勝ち組とも言われてる。社長の考えが働いてても家族みんなでごはん食べられるように。という考えだから、早くしまるらしい。 2017-01-05 19:11:30

僕の専門は「人材開発」です。そのような研究分野で仕事をしていますと、「人材育成に関するさまざまな嘆き節」を耳にする事があります。 たとえば、もっとも耳にする嘆き節といえば、これです。 「昔はきちんとOJTが機能していたのに、最近、それが機能しなくなってきたよねー」 この台詞、皆さんも、きっと、これまで、様々な場所で、耳にしたことがあるのではないでしょうか。 経験的には、上記の「OJT機能不全の嘆き節」は、主に、人材育成の担当者の方、ラインのマネジャーの方から発せられることが多いような気がします。 しかし、それが「なぜか」は、あまり語られることがありません。 今日は、この問題について、先行研究を踏まえながら、考えてみましょう。 ちなみに、ここでいうOJTとは「上司・先輩と新人・若手のあいだの垂直的な発達支援関係」と定義します。 ▼ 結論を一言でいうと、日本の企業におけるOJTとは、 「OJT

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい

タイミーの小川嶺社長、タイミーの広報ネキが炎上し謎夫婦が鎮火に励んだガイアの夜明け仕込み発言を平身低頭でお詫び