厚生労働省は２日、認可保育所への株式会社の参入を加速するため、要件を満たせば認可申請を拒否しないよう、月内にも都道府県などに要請する方針を固めた。女性の就労支援を重視する安倍政権の成長戦略の一環で、同日の規制改革会議で表明した。　子ども・子育て支援の関連３法が２０１５年に施行されると、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市などは、基準を満たした株式会社の参入を拒否できなくなる。厚労省は待機児童ゼロの早期達成に向け、法律の施行前でも株式会社の参入を妨げないよう求める通知を出す。

【高橋健次郎】消費増税に伴う社会保障の改革を話し合う政府の社会保障国民会議は２２日、国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移すことで大筋で一致した。高齢化による財政悪化や地域格差の広がりを改善するねらい。移管の環境を整えるため国が国保に財政支援する案が有力。８月の報告書に盛り込む見通しだ。 　国保は公的な医療保険制度の一つで、職を持たない人やパートなど非正規雇用の人、自営業者ら約３５００万人が加入。企業の健康保険組合などに比べ、高齢者の割合が高く医療費がかさむ一方、保険料を払えない人も少なくない。実質的に年３千億円程度の赤字だ。財政が苦しい市町村で保険料は高くなりがちで、国保間の格差は最大で４倍を超える。 　国民会議では複数の委員が、運営主体を都道府県に移し、地域の実情に合った医療を提供する計画も作らせることを提案。実現に向けて議論を進めることを確認した。全国知事会も前向きに検討

厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年03月07日 (木)望まない妊娠～女性たちの現実～ 妊娠がわかったときに、女性自身が妊娠を喜べない、前向きに捉えることができない状況に陥る「望まない妊娠」。そこには経済力のなさ、パートナーの不在、未成年での妊娠など様々な理由があります。全国各地で産まれたばかりの赤ちゃんが捨てられる事件が相次ぐ中、その背景としても「望まない妊娠」が指摘されています。 こうした望まない妊娠をした女性たちの出産を手助けし、産まれた子どもを養子に出す活動をしているＮＰＯ法人を取材しました。 経済力がなく妊娠中にも関わらず住む家がない、出産間近なのに一度も病院に診てもらっていないという相談は少なくありません。 そこでＮＰＯでは、無料で部屋を提供し、病院にも通わせて出産までの面倒をみています。代表の岡田卓子さんは「一番、身近で救ってもらえるはずの家族には

母子世帯への寡婦控除が適用されない未婚のひとり親の問題を東京都中央区議会で追及している区議の河井志帆さん。左は息子＝東京・銀座で 法律上の結婚を一度もしていないひとり親には、なぜ税法上の「寡婦控除」が適用されないのか。結婚歴のある親に比べ、高い税や保育料の負担を強いられている。日弁連は今月、控除の対象外とされているのは人権侵害だとして、国や東京都に救済措置を求めた。「どんな子どもも平等に受け入れる社会であってほしい」。特に生活が厳しい未婚の母たちの願いが広がる。　（小嶋麻友美）

麻生財務相の発言要旨 麻生財務相の発言要旨 やっぱり現実問題として、今経費をどこで節減していくかと言えば、もう答えなんぞ多く（の方）が知っておられるわけで。高額医療というものをかけてその後、残存生命期間が何カ月だと、それに掛ける金が月一千何百万（円）だ、１５００万（円）だっていうような現実を厚生（労働）省が一番よく知っているはずですよ。 　チューブの人間だって、私は遺書を書いて「そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから」と渡してあるが、そういうことができないと、あれ死にませんもんね、なかなか。 　死にたい時に、死なせてもらわないと困っちゃうんですね、ああいうのは。いいかげんに死にてえなと思っても、とにかく生きられますから。 　しかも、その金が政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪いんで。ちょっとさっさと死ねるようにしてもらわないと、いろんなこと考えないと、こ

2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか　大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.