朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。 「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」 「セクハラ罪はない」を連発した麻生財務相 その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。 女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。 朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。 「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご

知らないうちに飲まされて性暴力に悪用される睡眠薬などの「デートレイプドラッグ」。それらが夫婦などパートナーへの暴力（ＤＶ）に使われることもある。家庭内の性暴力は犯罪との認識が薄く、他人に相談しづらい…

上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」）をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか？」という質問に「（朝、パンは食べたけど、ごはん＝米飯は）食べていない」と答えるようなやり方である。 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら４日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがある