ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談した。クルーグマン氏は定額給付金の支給について「０点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もした。 　フジテレビの報道番組が２４日放映した。両氏は世界的な不況を克服するための各国政府による財政出動の必要性では一致。１５兆円規模の日本の経済危機対策について与謝野氏は「どうせ金を使うなら人々が驚くぐらいの額を、という考え方だ」と説明。「来年春には日本経済はプラス成長になっていると思う」と話した。 　これに対してクルーグマン氏は「もっと積極性がほしい」と指摘。日本の景気回復の時期については「患者は最悪の状況を脱したと思うが、いつ退院できるかはわからない。５年かも１０年かもしれない」と厳しい見方を示した。 　２兆円の定額給付金については「他の国で失敗している。米国では歴史的にみて給付金は使

民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた