米国の新聞や雑誌は，オンライン版を年々強化している。紙媒体の読者数や広告売上が伸び悩んでいるからだ。有力経済誌のBusinessWeekも例外ではない。今や，WebサイトBusinessWeek.com）に頼らざるえない状況に入り込んだとも言える。 FT.comがBusinessWeek編集長を取材し，BusinessWeek.comの現況を伝えていたので，その一部を紹介する。 BusinessWeek誌が苦戦しているのに対し，BusinessWeek.comの方は好調だ。8月の月間ユニークユーザ数は710万人で，ページビューは5000万と頑張っている。BusinessWeek誌の雑誌売上高が前年とほぼ同じで足踏みしているのに対し，BusinessWeek.comのオンライン広告売上は前年比61%増と急成長している。その結果，総広告売上に占めるオンライン広告売上の割合は13%に高まっている

●SNSの登場で滅びる女性雑誌、共存を図る女性雑誌 関連記事は以下の通りです。 ▼Magazines Teen Market: Losing readers to MySpace? Then this could be the answer http://news.independent.co.uk/media/article1874664.ece 英米の女性雑誌の動きですが、マイスペースなどSNS対策が焦点になり始めています。 SNSのお陰で次第に読者が減っている為、女性誌は色々な動きをしています。 例えば28年の伝統を持つELLEgirlは昨年廃刊しました。 一方、CosmoGIRL!はマイスペースに読者コミュニティを立ち上げ共栄共存の道を探っています。現在ではマイスペース上の最も人気のある女性誌のコミュニティになっています。そして何と11月号は読者を奪ったマイスペースの特集をす

MySpaceなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に若者達は夢中だ。そのあおりを受けたのか，若者の間で雑誌離れが進んでいる。Independentが伝えるように，休刊する10代向けの女性誌も現れてきた。休刊しなくても，発行部数が激減している若者向け雑誌が増えている。 若者相手の商売をするには，これからはSNSを無視できない。そこで雑誌の方からSNSに歩み寄り，共存を図る動きが盛んになってきた。特に最大手のMySpaceと提携する雑誌が相次いでいる。MySpace内に，提携雑誌専用のコミュニティーページを設ける動きだ。すでに，以下の38誌がMySpaceと組んで，コミュニティーサービスを始めている。 MySpaceと提携しているMPA（Magazine Publishers of America）会員雑誌 ATV Rider Blender Bust Magazine Ca

好転の兆しが見えない米新聞業界。米新聞の代表選手でもあるNew York Times Co.も苦戦を強いられている。相変わらず，新聞紙広告が下降線を辿っているからだ。 第3四半期（7月-9月）決算によると，NYT社の売上高は7億3960万ドルと前年同期比2.4%減となった。アナリストの予測に比べても大幅に下回る結果である。特に広告売上高が同4.2%減と足を引っ張った。純利益は，人員削減のリストラ費用を計上したことも重なり，前年同期比39.2%減の1400万ドルに落ち込んだ。 表1.　New York Times Co.の2006年3Q決算 表2.　About.comの2006年3Q決算 プリント（新聞）事業は広告の伸び悩みで不振が続いているが，オンライン事業は売上，利益とも急成長しており，これからの牽引役の役割を果たす。こうした会社側のコメントは，このところの決まり文句になっている。 確か

バーチャルリアリティーの“Second Life”の人気が急上昇している。1週間前に登録者数が100万人を突破したばかりだったが，今日は115万人に達している。1週間で15万人の住人が加わったことになる。 このSecond Lifeを，若年層の人たちが3次元CGの世界でゲームを楽しむだけの場と見ていたのだが。でも今や，企業のマーケッティングの場としても注目され始めている。Reutersがニュース支局をSecond Life内に新設したことが話題になった。このReuters以外にも，すでにAdidas, Reebok, Toyota, Nissan, IBM ，Starwood Hotelsのようなリアル世界の大企業が，バーチャル世界のSecond Lifeでもマーケッティングやブランド構築のために活動している。たとえば，Adidasがバーチャルシューズをトヨタがバーチャル乗用車を登場させて

米comScore Networksが，Webサイトの訪問者数の世界ランキングを発表した。トップ15全てが米国企業系サイトである。 世界のインターネットそのものが米国のネットをバックボーンにしているし，インターネットの管理も事実上米国が取り仕切っているし，情報を格付けする検索エンジンもGoogleやYahooの米企業が牛耳っているし，そして世界中のインターネットユーザーがこぞって米国企業系サイトに訪問する。 やっぱり，インターネットは一極集中を加速化させると言うことか。 Excludes traffic from public computers such as Internet cafes and access from mobile phones or PDAs. ◇参考 ・Media Alert: comScore Releases Worldwide Ranking of Top

米Dow Jones & Company は， 地方新聞6紙をCommunity Newspaper Holdings, Incに2億8250万ドルで売却することになった。売却で得たキャッシュは，オンラインデータベース会社FactivaのReuters持ち分株の購入に充てる。Dow Jones も，紙からネットへのシフトを加速化させる。 売却するコミュニティー新聞は次の通り。 ・the News-Times of Danbury, Conn.; ・The Daily Star of Oneonta, N.Y.; ・the Press-Republican of Plattsburgh, N.Y.; ・the Santa Cruz Sentinel (Santa Cruz, Calif.); ・The Daily Item of Sunbury, Pa.; ・the Traverse Cit

上のような，電子新聞が2008年にも登場しそうだ。英Plastic Logicが解像度が150ppi（pixel per inch）の 10インチ・電子新聞用ディスプレーを，先週ドイツ・フランクフルトで開かれた2nd Plastic Electronics Conferenceで公開した。これまでの同社のプラスティック・アクティブ・マトリックス・ディスプレーの解像度が100ppiであったのを，今回は150ppiに高めた（サンプルはこちら）。 デモのビデオの中で主張しているように，柔軟に曲げられ，軽く，頑丈で，低消費電力を実現できることを売り物にしている。画像を変更する間しか電力を消費しないので消費電力が少なくすむ。2008年までに量産できると売り込んでいる。 電子ペーパー（新聞）や電子ブックを待望する声は以前から絶えない。電子ペーパーや電子ブックを開発する人の多くは，紙媒体の良さを継承する

Web2.0もやや食傷気味になってきた。Web2.0を象徴する参加型サイトなどが，これまでのように猛烈な勢いで成長していたころは，先が見えないだけにワクワクしたのだが・・。でも米国ではピークが見え始め，そろそろ落ち着いてきたようだ。 先頭を突っ走ていたMySpaceも利用者数が踊り場を迎え（WSJより），これからは“make　money”に励む段階といえる。参加型サイトをジャンル別に見ると，一極集中で勝ち残ったベンチャーが相次いで大手のネット企業やメディア企業に身売りしている。まず写真共有サイトのFrickrとブックマーク共有サイトのdel.icio.usがYahooに，次いでSNSのMySpaceがNews　Corpに，動画共有サイトのYouTubeがGoogleに，それぞれ売却された。さらに参加型ニュースサイトのDiggも売却が秒読みに入った。いずれの主要参加型サイトも，大手企業の下で

GoogleがJotSpotを獲得することになった。JotSpotは、WikiベースのWebアプリケーション。WYSIWYGで共同編集ができる。皆が注目しているソフトだ。 YouTubeの買収も衝撃的だったが，JotSpotの買収も素晴らしい。一時，JotSpotはYahooに買収される話が持ち上がったが（TechCrunchより），結局，YouTubeと同じくGoogle帝国に入ることになった。 JotSpotではWikiの仕組みを使ってWebに直接書き込めるが，5人以上で書き込む場合は有料であったように記憶している。だが，Googleのサービスに組み込まれるとなると，タダになるのかな。ともかく，Google　OfficeにJotSpotが加わってくると，本当にMS Office離れが進むかも。 これから，JotSpotはGoogleのソフトウェアアーキテクチャに移されていくが，利用希望

Advertising Ageに“Better ROI From YouTube Video Than Super Bowl Spot”という見出しの記事が。Super Bowl スポットよりもYouTubeビデオのほうが，ROI（費用対効果）が高いという記事だ。 そうした例があっても不思議ではないのだが。でも，英蘭系多国籍企業Unilever（ユニリバー）の事例となると，影響力が違う。Unileverと言えば，Lipton、Dove、Lux、Knorrなど，数々の有名ブランドを持つ超大企業。投じる広告宣伝費も並大抵ではないはず。 同社のパーソナルケア商品はDOVE というブランドで展開しており，キャンペーンサイトも開設している。でも，いくら立派なサイトを設けても，簡単には客は寄ってくれない。“Real beauty campaign”のために今年のSuper　Bowlのスポット広告も敢行

先日，Web2.0マーケティングをテーマにしたカンファレンス“NET Marketing Forum 2006”に出席してみた。 Web2.0関連の催しとなると，毎週，どこかで開かれている。でも今回のNET Marketing Forumはちょっと趣が違っていた。まず特徴的だったのは，来場者の多くがネクタイ族であったことだ。年齢で見ても，20代の若者だけではなくて，30代～40代の中堅ビジネスパーソンが目に付いた。 一方，これまで小生が出席したネット関連カンファレンスに限れば，20代から30代前半の若いTシャツ族が目立ち，マニアックな専門的な議論が中心であった。こうしたカンファレンスに参加する若者の多くは，SEOやロングテール，検索広告などに熟知しているのだろう。だが，大手企業の中堅マーケターや企画担当者にとっては，敷居が高かったたかもしれない。 Tシャツ族が頑張っただけでは，Web2.0

韓国OhmyNewsが今年にも赤字に転落しそうだとBusinessWeekが伝えている。 OhmyNewsは市民参加型新聞のパイオニア的存在である。この数年，わずかながら利益を出してきていたが，今年は赤字が避けられないようだ。 OhmyNewsは2000年に生まれ，現在は90人の専任スタッフ（そのうち65人がジャーナリスト）と4万4000人の市民記者を擁している。今年の売上高は600万ドルの予定。 どうも市民参加型新聞が曲がり角を迎えているようだ。市民ジャーナリズムの伝道師Dan Gillmorも，市民参加型新聞が商業的に成立しにくいことを認めている。日本語版オーマイニュースも今年8月末にスタートしたが，BusinessWeekの記事によると， Its Japanese-language version, the first joint venture overseas together

ユーザー参加型サービスの主戦場が，パソコンからモバイルにも飛び火し始めていることは，5日ほど前のエントリーで紹介した。国内では例えば，KDDIとグリーが各種アプリケーションと連携する本格的なモバイル版SNSを立ち上げる。欧米でもネットベンチャー各社が相次いで，モバイル向け参加型サービスを手がけている。 そして，パソコン向け参加型サービスの超大物であるYouTubeとMySpaceもモバイル版に着手する。YouTubeのCEOであるChad Hurleyは，2日の広告会議で，1年以内にケータイ版YouTubeサービスを始める意向を明らかにした。モバイル向け動画共有サービス市場も巨大になりそう。MySpaceもモバイル版が準備されているようだ。ZDNeTの記事によると，メディアアナリストの推測であるが，4ヶ月以内に米国の主要キャリアと組んでモバイル向けMySpaceが立ち上がるそうな。 ◇参考

一部マニアックな人たちに熱烈に支持されていても，多くの一般人にとって縁のない世界は珍しくない。“Second Life”もそうであった。Linden Lab が運用しているオンライン3次元CG仮想世界である。 Second Lifeの写真はあちこちで嫌でも目に入っていたが，何となく近寄りがたいサービスであった。だが，そのSecond LifeがこれからのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の新しい姿になるかもしれないと言う記事を見かけたり，さらにReutersがSecond Life内にニュースセンターを設置するという発表を聞いたりしたものだから，Second Lifeの存在が急に気になっていた。 そこで，初めて昨日の夜，Second　Lifeにアクセししてみた。人口が98万人を超え100万人寸前であった。そして今朝，再度アクセスすると，住民数が100万人を突破。今年の春先から