新潟にいるあいだ、モモエさんは息苦しかった。社会の動きはニュースやネットで知ることができる。でもそんなふうに話題になるのはぜんぶ都会のことで、地方にいる自分は蚊帳（かや）の外にいるとずっと感じてきた。 「実家のあたりでは、40代で独身でいると、『ひとりで好き勝手に生きている』というレッテルを貼られます。そこには、結婚もせず子どもも産まず勝手に生きていたら老後は絶対に困るぞ、っていう意味合いが込められているんですよね」 結婚して子どもさえいれば老後は安泰ってわけでもないのに……とモモエさんはつぶやく。 息苦しいなら地元を出ればいい、というのはシンプルな考えだが、そう単純にはいかない。40代独身女性は、決して身軽ではない。転職したくても一般的に企業が求める中途採用人材は30代半ばまでといわれている。実家暮らしの場合は、高齢の両親のことも考えざるをえない。

松本をめぐっては、昨年12月26日配信の「文春オンライン」、27日発売の「週刊文春」で、2015年に松本とスピードワゴン・小沢一敬らが飲み会を開き、女性に性的な行為を迫ったなどと伝えた。これに対し、吉本興業は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」「法的措置を検討していく予定です」などと声明を発し、文春側は「記事には自信がある」としていた。 また、吉本興業は8日、松本が裁判に注力するため活動を休止することを発表。「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重すること

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

岸田文雄首相は13日午後、自民党の政治刷新本部のメンバーとなった安倍派の10議員中9人が政治資金パーティー収入を裏金にしていた疑いがあることについて、首相官邸で記者団の取材に応じた。首相は人選に問題…

さんま　松本人志の活動休止決断に「俺は子供のため、と思う」、誘った芸人が「悩んでる」と気遣いも 拡大 明石家さんまが１３日、ＭＢＳラジオ「ヤングタウン土曜日」に出演。ダウンタウン・松本人志が、女性を巡る週刊文春の報道を受けて、活動休止を発表した問題についてコメントした。 ８日の発表より前に、吉本の岡本社長から直接電話があって知ったそうで、「『吉本の弁護士は大丈夫か？！』って聞いたら、吉本の弁護士はサポートで、松本個人の考えでやるらしい」「松本の件に関して、松本が決めたことらしい」と社長から伝え聞いたことを説明。 松本の活動休止の決断について、「あいつ、子供ができて、子供のため、っていうのがかなり大きいような気がする。番組とかには迷惑かけるけども、家族のために、っていう感じは、間違ってるかもしれへんけど、ものすごい分かる。（俺も）世界が全部敵になっても、ＩＭＡＬＵだけ味方になってくれたら、そ

1月9日、日本テレビで放送された『ザ！世界仰天ニュース』の特集「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」には多くの反響があった（TVerで16日まで配信中）。X（旧Twitter）上では放送した日本テレビを称賛する声などが相次いだ。「赤木ファイル」について注目が集まるなか、今も真相解明に向けて闘い続ける赤木雅子さんに“意外な支援者”が現われていた――。森友事件をスクープしたジャーナリスト・相澤冬樹氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「すごい番組やってる」「なかなか見応えのある内容でした。日テレやるじゃん」―― Xでは「赤木ファイル」が放送中にトレンドに急上昇し7万ポスト超。朝日新聞の今朝（13日）のテレビ時評でも「故・赤木俊夫さんの一連の出来事が、プライムタイムのバラエティ番組で紹介されたことで、幅広い層に衝撃をもって受け止められたのだ」と評価されている。これほど関心が高まったのは、やはり再

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。