高校無償化制度をめぐり、朝鮮学校に大阪府独自の補助金を支給することの是非を検討してきた府の専門家部会の提言の全容がわかった。北朝鮮指導者の個人崇拝を促すような教科書の記述の問題点を指摘するとともに、授業の改善を求めている。文部科学省の専門家会議が教科書を含む教育内容を無償化制度適用の判断材料にしなかったのに対して、府の提言は踏み込んだ内容になった。 　府の専門家部会は、憲法や教育法に詳しい大学名誉教授を座長に、朝鮮語、教育学の専門家、府内の私立高校の校長の計４人で構成。２２日午前の会議で提言をとりまとめた。同日中に公表する方針。 　専門家部会の関係者によると、教科書をめぐる指摘は、（１）「敬愛する金正日（キム・ジョンイル）将軍様」などと国家指導者を賛美する現代朝鮮史や社会の教科書の記述について、「日本の教科書には特定の政治指導者に対する敬称は使われておらず、十分考慮することが望まれる」（２

島根県の溝口善兵衛知事は２２日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くで起きた漁船衝突事件に関する中国の対応について「日中間で領土問題があり、決着しないといろいろな問題が起きる。外交的な解決を望む」と述べた。尖閣諸島について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする政府見解と矛盾する発言。　島根県は、日韓が領有を主張する竹島問題を抱えているだけに、報道陣から発言の真意を問われると「誤解されるといけないが、両国がきちんと合意しないと実質的に解決したことにならないということだ」と釈明した。

社説 陸自２万人配備　文民統制の根幹問われる2010年9月22日  Tweet 防衛省は、陸上自衛隊の定員を現在の１５万５千人から１万３千人も増やし、宮古島以西への部隊配備を視野に入れ、南西諸島を含めて２万人に増やすことを検討している。現在の沖縄本島の２千人規模の駐留を約１０倍にする計画だ。 　なぜこの時期なのか。尖閣諸島の領有権をめぐって高まる中国との関係悪化を背景とする防衛力強化を狙いたいようだが、外交による日中間の懸案改善を二の次にして部隊規模拡大が先走る乱暴な議論だ。 　沖縄周辺に新たな緊張を生み出すことは不可避であり、外交による平和構築を放棄したとも取れる軍備拡大は撤回すべきだ。 陸自の増員は沖縄が本土に復帰した１９７２年の千人が最後で、当時の１８万人以来、隊員数は減り続けてきた。今回の大幅増強構想は、定員削減圧力にさらされる陸上幕僚監部の意向が強く働いている。制服組の組織防衛

【北京＝古谷浩一】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は２１日、尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長を「即時に無条件」で釈放するよう日本に求めた。国営新華社通信が２２日伝えた。中国首脳が直接、船長釈放を求めるのは初めて。中国政府がさらなる対日強硬姿勢を鮮明に示した形だ。 　温首相は国連総会出席のために２１日、ニューヨークに到着。在米華人らとの会合で事件について語った。船長釈放の要請に対し、「日本側は取り合わず、仕方なく必要な対抗措置をとっている」と説明。釈放されなければ、「さらなる行動をとる」とし、追加の対抗措置をとる準備があることも表明した。「このことで生じるすべての結果は、日本側が責任を負わなければならない」とした。 　日本政府が尖閣諸島に領土問題は存在しないとするのに対し、中国政府は今回の事件を「領土と主権を守る」問題と主張している

【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２１日夕（日本時間２２日朝）、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連し、「我々は冷静に対応している。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、中国側に暗に自制を促した。 ニューヨークの国連本部で記者団に語った。 前原氏は「尖閣は我が国固有の領土で、領土問題は存在しない。何かあった時には国内法にのっとって粛々と対応するだけだ」と強調した。さらに、「（米国滞在中に）中国側と対話の機会があれば、（日本の立場を）説明したい」と語った。

■編集元：ニュース速報板より「【速報】温家宝、中国人船長を「即時に無条件で」釈放するよう日本に要求」 1 シャブ中(新潟県) :2010/09/22(水) 10:10:02.58 ID:3cZDw+UM0● ?PLT(27181) ポイント特典 中国首相が船長釈放要求　 訪米中の中国の温家宝首相が中国人船長を「即時に無条件で」釈放するよう日本に要求。 新華社報道。 2010/09/22 10:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/news/flashnews/ 続きを読む

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自民党の安倍晋三元首相は２１日夜、都内の集会で、沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件について「中国はこれ以上は経済制裁しかないというところまでやっている。われわれも確固たる決意を示さなければならない」と述べ、中国に対して強硬姿勢を貫くべきだとの考えを表明。同党の小池百合子総務会長は「日本はゴリ押しをすればすぐに動くと思われていることが安全保障上の一番の弱点だ」と述べ、「事なかれ主義」の政府の対応を批判した。

思いやり予算をめぐる日米協議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の迷走に忍従してきた米政府が攻勢に転じる構図となる。「ビタ一文、上積みは認めない」（民主党幹部）と息巻いても米側は対中抑止力提供の対価だと一蹴（いっしゅう）する公算が大きい。在沖縄海兵隊のグアム移転で追加負担を引き出すことも視野に入れており、口先だけで「同盟深化」を唱えてきた民主党政権は高い代償を求められる。（半沢尚久）　米側が思いやり予算の大幅増額を求める背景には、深刻な国内事情がある。　対テロ戦の影響で米国防費は１０年で倍増し、財政を圧迫する。５年間で国防費を１千億ドル（約８兆６千億円）節減するリストラを余儀なくされ、在沖縄海兵隊のグアム移転についても経費削減を求める議会の圧力は強い。　このため、米側には日本政府は日米防衛協力を強化するための努力を怠っているとの不満が渦巻いている。中国に対する抑止力と

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故が日中経済にも悪影響を及ぼしている。中国企業による１万人規模の訪日団体旅行中止などで旅行業界が打撃を受けるなど波紋は広がる一方だ。日本企業へのデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は強い懸念を抱いている。　「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。２１日、経済３団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は、桜井正光経済同友会代表幹事との会談で、今回の事態についてこんな感想を漏らした。　すでに１万人訪日などで日中の観光交流が延期。今年の中国人訪日客を前年比１・４倍にすることを目標にしていた旅行代理店大手の日本旅行など旅行業界は頭を抱えている。　中国人観光客が高額品を買いあさる姿が目立つ東京・銀座の百貨店でも「全国では外国人観光客の売り上げは全体の１％に満たないが、銀座は３％程度。問題が長引けば銀座地区の

北京の日本大使館前で、「日本人は釣魚島から出ていけ」と書かれたケーキを手に抗議する男性＝１８日（共同） 【北京＝矢板明夫】尖閣諸島（中国名、釣魚島）付近で７日に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件で日中間の対立が深まる中、中国のインターネット上では日本批判の書き込みが急増している。「円高誘導」や「釣魚島での軍事演習」など、日本への報復措置を具体的に提案する学者も相次ぐ。中国当局はこうした反日世論が政府に向かわないよう、メディア報道を規制するなど慎重に対応している。　日本が中国人船長の勾留延長を決めた１９日、中国当局は閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる交渉中止など、日本に対して一連の報復措置を発表した。　日中関係筋は「靖国神社参拝を繰り返した小泉内閣のとき、中国は抗議として副首相級以上の交流を取りやめたが、今回の措置はより厳しく、日中関係は１９７２年の国交正常化以来、最も停滞す

≪０５年デモで仕掛けた陳良宇≫　満州事変の発端である柳条湖事件の発生記念日の９月１８日、瀋陽、北京、重慶、広州など中国各都市は平穏だった。菅直人首相、前原誠司外相がほっとしたのであれば、中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相もまずは良かったと思ったはずだ。さて、ここに私が書こうとする主題は、胡主席、温首相が今、何を考え、何をしようとしているのか、ということだ。　７日に中国漁船が日本の巡視船に衝突してから、両者が落ち着かない日々を送り、ネット論壇と軍の反日論議に注意を払ってきたことは間違いない。そして、２人が一度ならず思い出した顔があったはずだ。陳良宇氏である。　現在、北京の秦城監獄で服役中の陳氏は５年前には上海市党委書記、党中央政治局員だった。江沢民前国家主席が率いた上海閥の国家老的存在であり、２０１２年党大会で党総書記ともなり得た人物だ。その男が汚職をしたといった罪で失脚したのはなぜか。　０５

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。　菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。　会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/07/01(木) 23:37:12.46 ID:BPglpBYC0 景観が悪すぎ 5 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/07/01(木) 23:38:47.64 ID:HBrP8aqU0 ブルマ廃止されたから仕方ないな 7 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/07/01(木) 23:39:25.25 ID:BPglpBYC0 日本的な物を期待してたけど そういうのって、そういうのを目当てにピンポイントで行かないと見ることは出来ないんだよね 続きを読む

もう自制しない　北京の日本大使館前で行われた9月18日の抗議活動。日の丸には「日本人は釣魚台（尖閣諸島の中国名）から出て行け」の文字が　Jason Lee-Reuters 尖閣諸島付近で日本の巡視船と中国漁船が衝突したことから始まった領有権争いは、近年の日中関係のなかで最悪の対立に発展しつつある。 事件発生から約２週間を経ても解決の見込みは立たず、中国は激しく日本を非難するだけでは飽き足らず、一連の厳しい報復措置を打ち出した。中国国営新華社通信によれば、中国は日本との閣僚級交流の停止を決めたほか、日中間を結ぶ航空路線の増便交渉や日中石炭関係総合会議、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉などの停止や延期を決めた。尖閣諸島が属する沖縄県の石垣簡易裁判所が９月19日、日本の巡視船に衝突した中国漁船の船長の拘置期限を10日間延長すると決定したことで、中国側は一段と態度を硬化させた。 この対立が近く武力

以前にもここで触れた、WEB+DB PRESS Vol.58に書いた「なぜ日本のソフトウェアが世界で通用しないのか」というコラム、全文が公開されたのでぜひとも読んでいただきたい。 この問題の根底にあるのは、本来ならば「知識集約型産業」として成長すべきだった日本のIT産業を、道路工事やビルの建築と同じように「労働集約型産業」として育ててしまった一点にある。 景気が悪くなると「公共投資」という名目で、税金でやたらと高速道路やダムを作ったりすることにより地元の企業にお金が流れる（そして結果として雇用が促進される）仕組みになっていることは良く知られているが、それとほぼ同じような形で、「国内のIT産業を育てる」という名目で政府や特殊・公益法人からメーカー（特に、旧電電公社の傘下のメーカー）やITベンダーにお金が流れる仕組みができてしまったために、そこに土木建築業界とまったく同じような「ITゼネコン」