2006年7月、当時の杉浦正健法相は、刑事施設の被収容人員適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止・社会復帰を促進するという観点から、保釈や未決勾留の代替制度を含む、刑事施設外処遇等の在り方について、法制審機会に諮問しました。同審議会は「被収容者人員適正化方策に関する部会」を設置し、同年9月から2009年12月まで26回にわたる会議を行っています。 日弁連は、内部で検討している「保釈保証事業」構想(「日弁連『保釈保証制度』事業構想の不思議」　「不透明な日弁連『保釈保証制度』事業構想」)を紹介する機関誌上で、この部会について、「保釈については何らの成果もないまま、審議を終了している」としています(「自由と正義」2011年1月号、「日本型保釈保証制度の実現をめざして」)。 しかし、この法制審部会では、その時点では具体化されていなかった前記日弁連構想に、関連することになるやり取りが出てきます。20

こんな時でも立替支援～窃盗の罪編 前科があるからというだけで支援をお断りするということはございません。お申込前にご覧ください。