「若いうちは悩みながら決めればいい 」 暗黒時代を経験したトミヤマユキコが考える、いい加減に生きることの大切さ 大学時代、一気飲みばかりさせられる飲み会に参加したり、アルバイト三昧で遊べなかったり、高い教科書を授業ごとに買わされたり、お金との苦い思い出がみなさんひとつはあると思います。そんな苦い体験から学んだことをまとめた『大学１年生の歩き方』の著者のひとりであり、早稲田大学で大人女子マンガ研究をされているトミヤマユキコさんにインタビュー。まずは研究対象でもある「働く」について、トミヤマさんの考えをうかがいました。 トミヤマユキコ氏（以下、トミヤマ）：そうなんですよ〜（笑）。大学院生時代があまりにも長すぎて、いわゆる一般的な「仕事」をほとんどしないまま、ニートみたいになってしまって。 お恥ずかしい話ですが、27歳くらいで研究をする気がゼロになり、とりあえず籍は置いていたものの、大学院から逃

イラク派遣の日報存在＝国会議員らに「ない」と説明－１万４０００ページ分・防衛省 森友学園 加計学園 南スーダン 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺五典防衛相（右端）＝２日午後、防衛省 小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて調査した結果、２００４～０６年の派遣期間中に作成された延べ３７６日分、計約１万４０００ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。 故意に隠したなら問題＝イラク派遣日報で野党幹部 小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問わ

小野寺五典防衛相は2日、共産党議員が「改ざん」があったと衆院外務委員会で指摘した防衛省の内部文書と、同じ表題の文書が二つ見つかったと発表した。議員が指摘した文書と同じかどうかは明らかにせず、改ざんの意図は否定した。

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アメリカで行われたBNPパリバオープンで大坂なおみ（20）が優勝した。4大大会に次ぐ権威ある大会でのVは日本人初の快挙。約1億4200万円もの賞金も手にした。 大阪生まれの大坂は、母が日本人で、父がハイチ系アメリカ人。3歳で渡米し、現在はフロリダ在住だ。 「実は大坂は今、日米双方の国籍を保持しています」 と国際テニスライターの神仁司氏が語る。 「彼女は“日本人として東京五輪に出たい”と公言していますが、制度上22歳になるまでは二重国籍を維持できるため、米メディアも彼女に注目しています」 ブレイクしたのは2016年。全豪、全仏、全米で3回戦進出を果たし、WTAツアー最優秀新人賞を受賞した。ただ、昨年はやや足踏み状態だった。 「コーチとの関係がうまく行っていないようでした。元来彼女は自分からモノを言うタイプではありませんが、一方的にコーチにまくしたてられるシーンが目立ちました」（同） だが今年

本サイトで連日お伝えしているように、朝日新聞のスクープによる公文書改ざん問題の直撃を受けて、安倍応援団メディアや極右御用評論家のトンデモぶりが次々明らかになっている。周知の通り、連中は事あるごとに「森友問題は朝日のフェイク」「捏造報道の朝日は廃刊せよ」などとがなりたててきたわけだが、改ざんが事実であることが発覚して“捏造”“フェイク”が自分たちであることを満天下に知らしめてしまったのだ。 しかし、実はこうした構図は森友文書改ざんだけではない。まさに安倍応援団と極右論壇が「捏造」「国賊」と叫んで一斉に攻撃していた朝日新聞の慰安婦報道をめぐる裁判で重鎮・櫻井よしこ氏の嘘とインチキが明らかになった。 この裁判というのは、元朝日新聞記者・植村隆氏が起こした裁判。周知のように、植村記者は、2014年、朝日新聞が「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちか

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COCOA「大失敗」は成功のもと！ 新型コロナ対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」ははっきり言って失敗だろう。技術面以上に、発注などで不信感を招いた行政の不手際が目立った。ただ、平井卓也デジタル改革担当相や開発者らは信頼回復に懸命だ。イメージの払拭は容易ではないが、「失敗は成功のもと」。今回の失敗にこそ優れたアプリへのヒントがある。

生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが

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この記事の写真をすべて見る 行き過ぎた表現があった――。 2017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」とする報道をめぐって、産経新聞は「事実関係の確認が不十分」だったとして記事を削除。沖縄タイムスと琉球新報に謝罪した（18年2月8日付紙面に「おわびと削除」を掲載）。 沖縄タイムス記者・阿部岳は、自著『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日新聞出版）のなかでデマを垂れ流すメディアのあり方を問うている。いまだ沖縄2紙に向けられる“根拠なき批判”。その当事者でもある阿部が、今回の騒動をリポートする。 ＊　　＊　　＊ 真っすぐな視線を向けられ、答えに窮した。取材相手の女性（19）がふいに聞いてきた。「米軍が良いことをした時には何で書かないんですか」。良いことをしたのかどうか、そこが分からないからです。出かかった言葉はしかし、のみ込むしかなかった。 昨年12月、沖縄県の高速道路で起