斎藤元彦氏が再選した１１月の兵庫県知事選で、論理的思考が得意な兵庫県民ほどネットメディアの情報を信頼する傾向だった－。鹿児島大法文学部の大薗博記准教授（４３）＝社会心理学＝らのグループが、選挙後に行ったアンケート調査から分析したところ、全国とは異なる結果となった。 調査は１１月２１、２２日にオンラインで実施し、兵庫県民３８４人、兵庫を除く全国３３９人から有効回答を得た。論理的思考力を測る二つのテストのほか、「大手メディアは意図的にネガティブな印象操作をした」「斎藤氏は既得権益層に改革を阻まれた被害者だ」などについて質問した。 テスト結果と質問への回答の相関関係を分析したところ、全国では斎藤氏への評価と論理的思考の関連はあまり出なかった。一方、兵庫県民は論理的思考力が高いほど「大手メディアの印象操作」と新聞やテレビに不信を抱き、「斎藤氏は被害者だ」と考える傾向が弱いながらもみられた。これまで

市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止　理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など

米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾

【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は13日、国連のグテレス事務総長に対し、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の戦闘地域からの撤退を要求した。ビデオ声明で述べた。

能登半島地震や先月の記録的な大雨の影響で、石川県輪島市は、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙の投票時間を、すべての投票所で短縮することを決めました。 石川県珠洲市も、能登半島地震や記録的な大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回のおよそ半数にしたうえで、投票時間も短縮することを決めました。 輪島 投票所を前回より2か所減らし18か所に 投票時間も短縮 輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。 具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と 町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。 また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から

「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

毛根女子 @moukon_genius そんな会社あるの！？って反応が多いけど私の前職の会社はまさにこれだった。 そんな会社だから辞めたわけである 毛根女子 @moukon_genius 仮想通貨メディア メディア毛根運営中 moukonjoshi.hatenadiary.com 大人気NFTシリーズ毛根COLLECTION↓ onl.sc/bgyG2ju Amazonのアソシエイトとして、［毛根女子］は適格販売により収入を得ています line.me/S/emoji/?id=60…

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートで、中間報告以降に集まった約２０００人分の回答内容が判明した。 【一覧】こんなにある…兵庫県知事の「パワハラ疑惑」 パワハラの疑惑については、約７０人が「目撃等により実際に知っている」と回答した。自由記述欄には、新たな疑惑として、斎藤知事が参加した会議が開かれたホテルで、当日になって予約制の夕食を取りたいと言い出し、職員が断られると、「俺は知事だぞ」と激怒したという証言があった。

日本維新の会の馬場伸幸代表は30日、日本経済新聞のインタビューに答えた。同党が推薦しパワハラ疑惑の渦中にある兵庫県の斎藤元彦知事に関し「雰囲気や自分たちが損をするからバサッとやると悪い前例になる」と即時の辞職を求めない姿勢を示した。党への批判に「受けて立つことも必要だ」と語った。【関連記事】兵庫県議会は30日、調査特別委員会（百条委員会）を開き斎藤氏に証人尋問した。馬場氏は「木で鼻をくくったよ

2022年7月、宮城県仙台市内で営業していた飲食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店舗の「仙台中田店（現在は閉店）」で「ナメクジ」などが大量発生していると、元従業員がSNSに投稿し、一時話題となった。 その後、ナメクジが大量発生していた事実はないのにSNSで拡散し業務を妨害したとして、仙台地検は元従業員の圓谷晴臣被告人（25）を偽計業務妨害の罪などで起訴。今年4月に仙台地裁（須田雄一裁判官）で開かれた初公判で、被告人はウソの投稿はしていないと起訴内容を一部否認していた。 8月19日の第3回公判で被告人質問が行われ、かつて衆目を集めた話題の告発者は、淡々と質問に答えていた。 被告人はTwitter（現X）で、こんな投稿をしていた。 「大阪王将仙台中田店、冷蔵庫の隙間にナメクジ大量にいる」 「ちなみに大阪王将中田店はナメクジ出過ぎて寄生虫絶対やばい」 これらの投稿は、検察側が悪質と判断して裁

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 「いつもの総裁選とは違う」 自民党が肝に銘じるべきこと 8月14日、

原告が「ディズニープラス」の契約をしていたことを理由にディズニー側が訴えを退けるよう求めている/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ディズニーのテーマパーク内の飲食店で食事をした後に急死した女性の夫が、ディズニー側に過失があったとしてウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツなどを訴えている裁判で、ディズニー側が原告の男性の「ディズニープラス」契約を理由に訴えを退けるよう求めている。 原告は、ニューヨークの医師だった妻を亡くしたジェフリー・ピッコロさん。妻は２０２３年１０月にウォルト・ディズニー・ワールド内の飲食店で食事した後、激しいアレルギー反応を起こして死亡した。 訴訟の中でピッコロさん側は、飲食店でアレルゲンがないことを何度も確認してメニューを注文したにもかかわらず、妻は乳製品とナッツに対するアレルギー反応を起こして

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどの疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員（６０）が死亡した問題について、県の対応が妥当だったかが問われている。告発は「公益通報」に当たる可能性があるが、県は早々に文書を斎藤

兵庫県議が「あきれた」と話すのは、兵庫県の人事課が職員に配布した「百条委員会に関する各種服務について」という資料。 斎藤元彦県知事の疑惑を明らかにする百条委員会の調査を受ける職員向けに配られたものだといいます。 この資料の最後の項目に、赤い文字で書かれていたのは次のようなものです。

東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ　Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法