◇香川県出身、夫他界し平安南道で困窮生活　 来週にも、北朝鮮政権は「すべての在留日本人の調査」の第一次報告をする。在日朝鮮人の帰還事業（※）で朝鮮人の夫と共に渡航した日本人妻たちもその対象となっている。だが、日本人妻には日本の家族と音信不通、行方知れずになった人が多いのが実情だ。彼女たちは北朝鮮で、いったいどんな生を送ってきたのか。北朝鮮人の記者キム・ドンチョルは、香川県出身だという81歳のある日本人妻のもとを訪れ話を聞いた。平安南道の陋屋（ろうおく）にひっそり暮す日本人妻の姿を報告する。（石丸次郎） 香川県坂出市出身だという日本人女性の家を訪ねた。暗い部屋は敷物が剥がれコンクリートむき出し。家財道具もほとんどない。相当に困窮しているようだ。2010年6月平安南道　撮影 キム・ドンチョル(アジアプレス) 2010年6月、アジアプレスの北朝鮮内部の記者、キム・ドンチョルが家を訪ねた時、この日

団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年。介護が必要となる人は約７１８万人となり、介護の人員不足が大きな問題となります。制度と財源の両面から提言します。

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９月４日、支配地域を急速に広げてきたイスラム国は、シリア北東部ラッカで「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」の実例を示そうとしているようだ。ラッカ近郊で８月撮影（２０１４年　ロイター） ［ベイルート　４日　ロイター］ - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。 過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。 そうしたイス

厚生労働省や国立感染症研究所などによりますと、東京の代々木公園周辺を訪れた人の間で感染が広がっているデング熱に、代々木公園を訪れたことがなく海外への渡航歴もない埼玉県の男性が感染していることが確認されました。 厚生労働省は感染ルートを調べるとともに、「蚊に刺されて発熱などの症状が出た人は速やかに医療機関を受診してほしい」と呼びかけています。

新宿中央公園でデング熱＝代々木周辺以外で初−厚労省 厚生労働省は５日、東京都新宿区の新宿中央公園でデング熱に感染したとみられる患者が確認されたと発表した。代々木公園周辺以外での感染が判明したのは初めて。 　厚労省によると、感染者は埼玉県に住む３０代男性で、８月３０日に発症。９月１日に同県内の医療機関を受診し、５日にデング熱の感染が確認された。容体は安定している。 　８月１８〜２６日に新宿中央公園で複数回、蚊に刺されており、同公園で感染した可能性が高いという。（2014/09/05-16:04）2014/09/05-16:04 前の記事へ 次の記事へ

“電力大余剰時代”は来るのか（前編） ～人口予測を基に考える～：世界を「数字」で回してみよう（4）（1/4 ページ） 今の日本では、「電力が足りる/足りない」は、常に議論の的になっています。しかし、あと十数年もすれば、こんな議論はまったく意味をなさず、それどころか電力が大量に余る時代が到来するかもしれません。 先日のオフィスの昼休み、後輩のエンジニアと電力に関する話をしていました。 江端：「『電力を無制限に使っていい』とします」 後輩：「え？ は？ いきなり何ですか？」 江端：「電力を、無制限に使っていいです。何にどれだけ使ってもいいです。但し、必要な電力に限定します」 後輩：「はあ……。では、例えば、テレビを同時にいくつもつける、とか？」 江端：「同時に2つ以上のテレビを楽しめるならいいですが、そうでないならダメです」 後輩：「パソコンを何台も動かすとか」 江端：「O.K.です。でも、複

経済政策を理解するためには、その土台である経済理論を知る必要があります。需要重視の経済学であるケインズ経済学と新古典派理論を継承する主流派経済学がその代表です。しかし、昨今、こうしたステレオタイプな認識だけでは充分ではありません。実は主流派経済学も一枚岩ではなく分岐しております。それぞれの内容が若干相違しているため、経済政策の意味合いも違ったものになります。今回は、そうした主流派経済学の事情と経済学者の動向についてお話ししたいと思います。 主流派経済学者は病気に罹らない 目的を達成するための最適な手段の選択は、ひとえに状況判断にかかっています。あらゆる病状に効く万能薬がないのと同様、適切な経済政策の手段も景気状況に応じて変わってくることは言うまでもありません。景気判断を誤れば、それは不適切な政策の発動につながりますから、実体経済を益々悪化させてしまいます。病状に応じた正しい処方箋が必要なの

By James Yu どんな仕事にも期間内にこなすべきタスクが存在するものですが、仕事に取り組む際の「生産能率」が向上すればそういったタスクも素早くこなせるようになるもの。さらにタスクが素早くこなせるようになれば、週の労働時間は徐々に短くなっていくはずですが……。技術の進歩と共に指数関数的に向上してきた人間の「生産能率」ですが、その影響はいったいどこに現れているのでしょうか。 Productivity and the Workweek - shorter hours http://groups.csail.mit.edu/mac/users/rauch/worktime/ 週休2日で1日8時間労働すれば、1週間の労働時間は40時間になります。この「40時間」をベースにこれまでの人類の生産能率の向上を見てみます。例えば、1950年の平均的な労働者が1週間に40時間働いた際の生産力は、200

この撃墜事件では犯人の特定がなされないままに、ロシア犯人説の米国と世論に押されてか、それまでロシアへの制裁に慎重だったEUも、特定人の入国禁止や資産凍結から一歩進んでロシアの金融・産業を制裁の対象にし始めた。 ロシアはウクライナ軍によるミサイル誤射やその戦闘機による撃墜説を持ち出すが、欧米はこれを奇想天外・荒唐無稽で片づけている。 万が一、実はロシアの言い分の方が正しかった、などということにでもなろうものなら、天地が引っ繰り返って欧米の政府の一つや二つくらい潰れかねないから（米国とて例外ではあるまい）、「悪いのはロシア」という結論は維持されるしかない。 他方では、事件以来の制裁合戦はもうやめにすべしという健全な考えから、ドイツやベラルーシはロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領の8月26日の会談を斡旋した。 ウクライナ東部の問題がこうした1回の首脳会談

この8月になって、南シナ海でまた大きな波が立ちつつある。今度は中国とフィリピンとの間で海上での「熱戦」が改めて起きるかもしれない兆候がいくつも出ている。つい7月半ばに中国は移動式の大型掘削装置をようやくパラセル諸島近くから撤去させ、ベトナムの強硬な反発を沈静化させたというのに。 より正確に言うならば、中国は11月のAPECを前に周辺国との関係の再構築を模索し、中でも、ベトナムとの間でも一定の関係改善を図りつつある中で、世論が最も硬化した、最も弱い敵、すなわちフィリピンに焦点を定めているかのようだ。 なぜなら、この数カ月のいくつかの報道と写真を的確に結びつければ、中国の外交上の動きとはいささか異なる、1つの真実が浮かび上がるからだ。 本稿では、フィリピンの近海の島々でまた何が起きつつあるのか、最近、中国人民解放軍が積極的な活用を試みている「海上民兵」が意味するもの、そして、こうした動きが、東

MINSK, BELARUS - AUGUST 27: Russian President Vladimir Putin speaks at a news conference August 26, 2014 in Minsk, Belarus. Putin and President Poroshenko of Ukraine met with their Belarussian and Kazakhstan counterparts and European Union officials amid heightened tensions over the conflict in eastern Ukraine. The separatist war has prompted the United States and EU to slap sanctions on Russia, t

九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。 火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。 海外の一論文を無理やり一般化し適

日本の石油会社が産油国から輸入する原油の価格が下落している。1日に確定した8月分の長期契約は、サウジアラビア産の代表油種で前月比4%値下がりした。1年2カ月ぶりの安値となる。中国や欧州で需要の伸びが鈍化する一方、産油国からの供給は堅調だ。需給の緩みが意識され、日本のエネルギー調達コストを抑えている。産油国との長期契約に基づく輸入は直接取引（ダイレクト・ディール=DD）と呼ばれ、輸入全体の約8割

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【ロンドン=共同】英国のハモンド外相は3日、過激派「イスラム国」が人質としている英国人の救出作戦が実行されたが、失敗したと明らかにした。作戦の詳細は不明。英紙ガーディアンによると、米軍が今夏に試み、失敗した米国人らの救出作戦を指しているとみられる。英政府は、イスラム国が2人目の米国人記者を殺害し、今後、英国人の人質も殺害

英ウェールズで今週開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談は65年前にNATOが創設されて以来、最も重要な会議になると言われている。そう言われるだけの理由もある。NATOは欧州で再び大きな戦争が起こるという、もはや考えられないとは言えない可能性を防ぐことに真剣に取り組んでいることを証明する必要がある。 　読者のみなさんが大げさだと思わないように例を挙げると、1日付のイタリア紙レパブリカは、ロシアのプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に、「もしも私が望めば、2週間でキエフ（ウクライナの首都）を手に入れられる」と伝えたと報じた。ロシアはこの発言を否定しなかった（が、情報の漏洩を非難した）。プーチン大統領は黒海のオデッサ同様、ウクライナ東部のハルキウ、ルハーンシク、ドネツクの都市名を具体的に挙げたうえで、「新ロシア」構想を公言している。 　こうした発言は虚勢かもしれないが、クリミアの

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 フランス政府が、ウクライナ情勢にかんがみて、強襲揚陸艦ミストラルのロシアへの引渡しの延期を表明しました。強く反対していたイギリス、バルト三国、アメリカ等はこれを評価するコメントを出しています。 さすがに現下の状況において、引渡しは困難と判断したのでしょう。ただ、正確には「引き渡すための条件が揃っていない」、「11月まで引渡しの中止」ということでして、11月になって様相が異になっていれば引き渡すこともありうるということです。 実際、建造を止めるわけではありませんし（そもそも1隻目のヴラディ・ヴァストークはほぼ出来上がっている）、既にサン・ナゼール港で400名規模で研修を行っているロシア兵の研修を止めるわけでもなさそうです。 本当に全部止め

先日出産報告をしましたがその際に軽く触れていた不妊治療の経験談です。 長く険しい不妊治療坂を登る覚悟で臨んだところ結局治療期間約半年、費用7〜8万、人工授精一回目で即着床という結果で思ったより早く終了しました。着床時年齢私30歳婿32歳。結構ラッキーな方だったんじゃないでしょうか。 そのため不妊治療としてはかなりのビギナーズレベルで治療が終わってしまいそんなすごいことはしてないのですが、これから治療を検討している方など不妊治療に関心がある方のなんらかの参考になれば。 治療に至るまでと治療初期 結婚して数年後、本格的な子作り（要は週数回の中出しセックスです）を開始してから1年程経過しても子どもができないので、WHOの定義によれば恐らく不妊症。きちんと調べてみた方がいいだろうね、ということで病院に行くことに。 治療中は会社への遅出や早退等が発生すると想定される為、通いやすそうな勤務地近くの不妊

おととし行われた体外受精は、３２万６０００件余りと初めて３０万件を超え、この治療で産まれた子どもはおよそ３万８０００人と、これまでで最も多くなったことが日本産科婦人科学会のまとめで分かりました。 専門家は「不妊に悩む３０代半ば以降の夫婦の増加が体外受精の増加につながっている。 仕事と家庭の両立など、出産や子育てがしやすい環境作りを急ぐべきだ」と指摘しています。 日本産科婦人科学会によりますと、おととしの１年間に全国の医療機関で行われた体外受精は３２万６４２６件で、前の年より５万６０００件余り増えて、初めて３０万件を超えました。 この治療で産まれた子どもは３万７９５３人で、前の年より５５００人余り増えてこれまでで最も多くなりました。 １年間に誕生する子どものうち、２７人に１人が体外受精で産まれた計算になります。 体外受精の治療を受けている女性の年齢は３０代後半から４０代前半が最も多く、出産に

今も昔も農業にとって天候は大きなリスクだ。大雨で畑の野菜が流されることもあれば、冷夏でコメが実らないときもある。では作物の被害だけでなく、施設が使えなくなるような巨大災害が起きたらどうなるだろう。災害続きの年で、一般の人の関心は薄れてしまったかもしれないが、農業にはまだ深い爪痕を残している今年2月の豪雪の被害をふり返ってみることにする。 「今までこんな経験をしたことはない」。グリンリーフ（群馬県昭和村）を経営する沢浦彰治は、2月14日から15日にかけて関東甲信越をおそった記録的な大雪をこうふり返る。直後は雪で道がふさがれ、栽培ハウスを見に行くことさえできなかった。やっと現場に行くことができたのは16日。「もうダメかなと思いつつ、何とか持ちこたえていてほしいとも思っていた」。 「これはあきらめるしかない」 現場に着くと、淡い期待を裏切る、信じられない光景が広がっていた。「これはあきらめるしか

先日、原子力関係のシンポジウムで発表をさせていただきました*１。原子力に関わっている方々に、原発事故後の健康問題について少しでもご理解いただきたかったためです。 ●屋内退避指示が出された結果、その地域の物流が途絶え、人々が飢えに苦しんだこと ●仮設住宅の生活により成人病や廃用症候群など様々な健康被害が出ていること（詳細は*2に書かせていただいています） 「30キロ圏内の人々の食料や燃料は東京にいた東京電力の職員が届けるべきだった・・・」 それ以外にも「どうすればこのような健康被害が起きずに済むか」という観点で、侃々諤々の議論がなされました。技術者の方が多いためでしょうか、今回の失敗を反省し、学んで、改善したい、という熱意あふれる方々の多さに驚きました。 もちろん、中には全く異なった反応をされる方もいらっしゃいます。時折聞くのが、「『常識的に』原子力は止められるわけがないじゃないか、だから反

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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東京都立代々木公園（渋谷区）とその周辺で発生したデング熱の国内感染で、都は４日、園内１０カ所で捕獲した蚊のうち４カ所でウイルスが検出されたと発表した。検出箇所が広範囲に及ぶため、都は同日午後２時、公園の８割のエリアを閉鎖した。当面、閉鎖して蚊の駆除を進める。 都によると、閉鎖は１９６７年の開園以来初めて。 都は２日に園内１０カ所に仕掛けを設置し、翌３日に計２７６匹の蚊を捕獲した。捕獲場所ごとに簡易検査したところ、４カ所でウイルスの陽性反応が出た。 ４カ所は樹木が茂る公園の西と南に集中。最多の８９匹が捕獲され、ウイルスも検出された場所には堆肥（たいひ）にする枝や樹木片が積み上がり、蚊が密集しやすい状態だった。最初の感染を受け、都が殺虫剤を散布した場所で捕獲した蚊からはウイルスが検出されなかった。 都は８月２６～２７日にも、ほぼ同じ１０カ所で蚊を捕獲したが、捕獲数は３５匹にとどまり、いずれもウ

9月4日は「代々木公園の蚊を調べていたらデングウイルスが見つかった」という報道発表があったそうです。 モスキートトラップの成果であり、感染源がわかり、全体の説明がつくようになって整理されてよかったのではないかとおもいます。 （医療機関にとっては9月3日までは少なくとも「この近辺に行った」が参考になります） 全然皆目見当もつかず、、、だとインターネットではすぐ虫よけ剤を売る会社の「陰謀論」とか、 世界転覆をたくらむ某団体によるバイオテロ説がでてきますし、 最近みていたら「放射能のせい」というのもありました。 風疹の流行もエボラもデングも被ばく被害を隠すための政府のたくらみだ！というTweetが本気モードで リツイートされていたりします・・。 記者も何を書いていいのかわからず困っていたようですが（蚊のことはその分野の専門家にインタビューをすればいいんですよ） 「何をしたらいいんでしょう？」（今

いじめ、世界で３人に１人被害＝子供の暴力で報告−国連 【ニューヨーク時事】国連児童基金（ユニセフ）は４日、子供に対する暴力の世界的傾向についてまとめた初の報告書を発表した。報告書は暴力や言葉などによる子供同士のいじめを「世界的な問題」と表現、１３〜１５歳の３人に１人以上が日常的にいじめを受けていると指摘した。 　報告書によれば、電子メールやソーシャルメディアを使った脅しや中傷、仲間外れなど、情報技術の進歩に伴う新しい形のいじめが増えているという。 　いじめに関するデータは１０６カ国から集められた。いじめを最近受けた子供の比率が最も高いとされるのは南太平洋の島国サモアで７４％。逆に最も低いのは中央アジア・タジキスタンの７％だった。欧州と北米では、１１〜１５歳の約３割が数カ月の間に少なくとも１回、誰かをいじめたことを認めている。 　報告書は、ユニセフや世界保健機関（ＷＨＯ）などの協力の下で国際