タイラー・コーエンの『創造的破壊』（2002）や『市場と文化的声』（2005）で援用されている概念に「文化クラスター」というものがある。「文化」＋「クラスター」＝文化クラスターであり、このクラスターという概念自体は、マイケル.E.ポーターによって一般に有名になった。 いま手元にポーターの業績を簡潔に整理し、それを日本などの事例に応用した好著『ポーターを読む』（西谷洋介、日本経済新聞社）がある。以下は西谷氏の著作による。ポーターはクラスターを、「相互に関連する企業や機関が、狭い地理的な範囲の中で、ある分野に集中して存在する現象。これらの企業や機関は共通性や補完性で結び付けられている。地理的な範囲は、一つの都市から州や国、場合によっては近隣諸国のネットワークもありうる」という。 このようなクラスターを発展させることが、地域経済政策について重要だという。特にクラスターの環境がどのように設計されて

韓国の現代自動車が世界各国で販売を伸ばし、躍進しているニュースが日本でもよく報じられるようになった。その理由についてデザイン戦略や品質力の向上が指摘されている。しかし、その本質的な原因についてはあまり触れられていない。 現代自動車の躍進の理由はずばり、トヨタ生産方式(TPS)を敢えて捨て、自前の方式を編み出したことにある、と筆者は感じている その詳細を説明する前に現代自動車の躍進ぶりを紹介しよう。 子会社の起亜自動車を含む現代の2011年のグローバル販売計画台数は前年比10%増の約633万台。この計画値を達成すれば、トヨタ自動車、米ゼネラル･モーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ世界4位の座を確保することになるだろう。 世界第1位のマーケットとなった中国では、GM、VWについで3位を維持している。欧州の販売では2010年、初めてトヨタを追い抜いた。日本メーカーにとって厄介な

先週の金曜日、飲み会帰りのタクシーで60歳くらいの運転手さんと、熊本の3歳の女の子が20歳の大学生に命を奪われた事件の話になった。 「あれは親にも責任がありますよ。まだ3歳なんだから、親も目を離したらいかんですよ。トイレに行かせるのだって、ちゃんと遠くからでも見ておかないと」 大概の場合、僕はこういうときに「そうですねえ」とか曖昧に頷いてやり過ごしてしまうのだけれど、お酒が入っていたこともあり、「そんなふうに常に見張っておけっていうのはおかしいし、どんな親にだって、『ちょっと油断してしまう瞬間』はあると思います。それで責めるのはあんまりでしょう」と反論して、車内はやや気まずい空気になってしまった。 「人生の先輩」として、「そういうときでも、ちゃんと見ているのが親ってもんでしょう？」というのは、確かに「正論」のようにも思えるけれど、僕はそこまで完璧に自分の子どもを見張っておくことができるだろ

住友電工がリチウムではなく、価格の安い、また、入手が容易なナトリウムのイオンを使う新型の蓄電池を開発したと報じられている。価格が電気自動車用のリチウムイオン電池より価格が１０分の一で１キロワット時あたり２万円。いまリチウムフィーバーになっているが、この商品化が２０１５年だというから、それまでにリチウムイオン電池の価格が大きく下がらなければ、このナトリウムイオン電池が市場を席巻するかもしれない。ナトリウムを含んだ化学物質が高温で溶けている「溶融塩」が材料となる。日本碍子のNaS電池と同じだが、京都大学と共同で、溶ける温度を摂氏５７度と低くするのに成功したことで取り扱いが容易になったそうだ。エネルギー密度が一般的なリチウムイオン電池の約２倍。ただ、溶ける温度が低くなったとはいえ、常に摂氏８０度を維持しなければならないのは課題となる。しかし、NaS電池のように３〜４００度と比較して遙かに低いので

タクシー業者「我慢の限界」　高知県内の運賃４年ぶり値上げ　燃油高騰、コロナ後も客足戻らず　利用者はあきらめも

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フィリピン・マニラ（Manila）南部ラグナ（Laguna）州のピラ（Pila）で農薬をまく稲作農家（2008年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/RAYMOND PANALIGAN 【3月6日 AFP】2012年にルーマニアの首都ブカレスト（Bucharest）で開催されるラムサール条約（Ramsar Convention）締約国会議の準備の一環として先週シンガポールでワークショップが行われた。各国から参加した研究者たちは、無節操な農薬の製造や使用によってアジアのコメ生産が深刻な打撃を受けかねないと指摘した。 ワークショップ主催者の1人、豪ジェームズクック大（James Cook University）オーストラリア熱帯淡水研究センター（Australian Centre for Tropical Freshwater Research）のジョージ・ルカーチ（George Luka

昨日、米国の労働省から米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は季節調整済みの前月差で+19.2万人増、うち民間部門は+22.2万人増となり、失業率も0.1ポイント低下して8.9%を記録しました。いずれも季節調整済みの統計です。まず、Wall Street Journal のサイトから記事の最初の4パラを引用すると以下の通りです。 Employment Data Signal Economic Improvement Private-sector job creation in the U.S. accelerated in February and unemployment fell below 9% for the first time in nearly two years, the latest signs of an improving economy.

岸政彦 @sociologbook なぜできないかが不思議（笑）　RT @nabeso: 単純な法則性を見出すのは不思議ないんだけど、変拍子とかアドリブとかをさらっとやりやがる民族が裏山。 / Togetter - 「三拍子と四拍子の違いが分かりません。」 http://htn.to/mRTnr4 2011-03-05 23:14:21

TEDの『ダン・アリエリー：我々は本当に自分で決めているのか？』を見て「なるほどねー」と勉強になったのでメモ的な意味もかねて掲載。 内容はズバリタイトルそのままで、本来なら選ばれないような選択肢でも、魅力的でない選択肢を加えることで選ばせることができるようになるというものです。 行動経済学者のダン・アリエリー教授は、イギリスの新聞紙『Economist』のとある広告に疑問を持っていました。その広告とは、web版、もしくは新聞の定期購読を申し込むものだったのですが、このようなおかしな選択肢でした。 web版の定期購読。年間59ドル。 新聞の定期購読。年間125ドル。 webと新聞の定期購読。年間125ドル。 本来なら真ん中の選択肢は必要ありませんね？　マサチューセッツ工科大学（MIT）の学生100人に対して「どちらを選ぶか？」という実験を行ったところ、次のような結果となり、やはり真ん中を選ぶ

先行して掲載した記事【独身者の結婚意思の変化をグラフ化してみる】を第一弾のものとし、【厚生労働省の出生動向基本調査】の内容から独身者(未婚者)を対象とした各種調査項目の部分を基に、結婚に関する考え方や、さらには少子化との関連性についてグラフ化と状況の確認を行い、世情動向の精査をしている。今回は調査レポート中から、「結婚相手の年齢差に関する希望」についてチェックを入れることにした。

先に【世界各国の石油埋蔵量などをグラフ化してみる(2011年3月作成・EIAデータ版)】や【世界各国の原油生産・輸入・輸出量をグラフ化してみる(2011年3月作成・EIAデータ版)】で、【アメリカのエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】のデータ、特に【石油関連部分のデータ一覧】部分を基に、各国の石油埋蔵量などのグラフ化を行った。このEIAのデータベースには石油の他にも、天然ガスや石炭など主要な採掘エネルギー資源の埋蔵量などが収録されている。せっかくではあるので、以前【原油高騰がもたらしたもの・北海道産の石炭が再注目を集める】や【石炭価格の下落で年間7000円家計が助かる!? 企業も1.5兆円の増益見込みか】でスポットライトを当てた「石炭」について一通りのデータをまとめておくことにする。 石炭といえば、かつて日本国内では主要エネルギー

いまや「月刊イワタ」こと岩田規久男氏の新刊。円高の要因を日米予想実質金利差の拡大にもとめ、さらに、それをもたらしているのは両国中央銀行の金融緩和に対する積極性のちがいとしている。 では、どんな金融政策が有効なのか。申すまでもなく、おなじみインフレ目標だ。 岩田氏はインフレ目標政策によるデフレ脱却のメカニズムを解説している。それはこうだ。 まず、日銀がインフレ目標の中期的（1年半程度）達成にコミットし、長期国債買いオペによりマネタリー・ベースを持続的に拡大させる。すると市場が金融政策の「レジーム転換」を織り込むため、予想インフレ率が上昇する。これを受けて予想実質金利が低下し、株価の大幅上昇が起こる。これが設備投資や住宅投資、そして消費を増加させる。 また、予想インフレ率の上昇は、円ドルレート、実質実効為替レートの低下をうながす。円安は輸出企業の株価を上昇させるとともに、輸出を増加させ、輸入競

ツイッターやフェースブックのマスメディアでの扱い方は、昔のたまごっちのようだ。つまり、単なる一過性のブームとして取りあげているように見える。 今日は「ちやほやの法則」について学びます。持ちあげといて落とされる。持ちあげられるほど....落差が大きい。 マスメディアは落差が無いと生きていけない、「落差ジャンキー」だと思う。 確かにネットでは、いろいろなブームが起こっては去っていく。だが、たまごっちと違い、ブームが去っていった後に世の中は少しだけ変わっている。つまり、こんなふうにブームが起きている。 しかし、「落差ジャンキー」は、落差、つまり短期的変動だけに注目するので、それがこんなふうに見えてしまう。 一方、ギークは短期的変動を無視して、長期的なトレンドに注目する。つまりギークたちには世の中はこんなふうに見えている。 これはネットを観察する上での基本中の基本だと思う。問題は、この縦軸が何かと

危機前に主流派マクロ経済学者のコンセンサスが得られていたマクロ経済政策の枠組みを、ブランシャールが（風刺も込めて）以下のように要約している（Economist's View経由）。 金融政策の基本目標は低位の安定したインフレ。そのための最善の方法は、ルールに基づいた金利政策を実施すること。設計が正しければ、そのルールは信頼され、安定したインフレをもたらし、生産が潜在生産力に可能な限り近づくことを保証する。 そうした保証は、基本となる政策金利の水準を定め、そこから金利や資産価格の期間構造に影響を与え、さらにそれによって総需要に影響を与える、という形で達成される。その際、金融仲介機能の詳細は概ね無視しても差し支えは無い。金融規制はマクロ経済政策の枠組みの外にある。 通貨に関しては、各国において、インフレ目標を設定して変動相場制を採る、もしくは通貨ペッグを採る、あるいは共通通貨圏に参加する、とい

前回のエントリーに対してwhat a dude様からアダム・スミスの国富論についてコメントをいただいた。 アダム・スミスは国富論「労働の賃金について」で労働者と資本家の間の交渉上の地歩の格差について明確に言及しており、労働市場にワルラス的な均衡が必ずしも成り立たないことは確実に認識していたと思われます。 筆者もまったく同意見であり、この点は前回のエントリーで書き足りなかった部分なので少し補足したい。 アダム・スミスの著書とその考察にはその時代の社会様相が良く考察されており、上記の労働者と資本家の関係のような現実社会を見れば分かる関係についてもきちんと考察されている。　（国富論の原題は　「諸国民の富の性質と原因の研究」であり、そういった現実に対する考察が主題とも言える。） その上でよく引用される「「われわれが食事をできるのは、肉屋や酒屋やパン屋の主人が博愛心を発揮するからではなく、自分の利益

下のエントリに関連して、農家の農協依存っぷりがハンパない。おはようからおやすみまで農家を見つめる農協は、農家の生活必需品をほぼ全て提供している。のみならず、把握している。農業に関わるものとしては、農薬・肥料・種苗が買えることはもちろん、食料品だって買える。農作物を売る時だって農協を通して売る。JAバンクで金融サービスを包括的に行うことはもちろん、生命保険も地震保険も農協が行う。ガソリンも灯油も農協で。人生のおやすみである、葬祭だって普通にやる。農家の人生のほぼ全てが農協に委ねられ、記録される。 確定申告で必要な書類は、全て農協で揃う。農業でかかった経費も、おうちで使ったストーブの灯油代も、全て一枚の明細に記載されている。確定申告の現場では「この灯油ってのはなんか農業で使ったんですか？」「いや、うちのストーブで使った」「じゃあ経費で見れませんね」と言ったやりとりを。 生命保険料控除も地震保険

都会で暮らしている農家の子女のところに、実家からお米が送られてくることもあると思います。うちは農家ではないのでそういう経験はないのですが、市役所で税務を担当している立場から、その風景を想像してみたいと思います。 まず、農家というのは収入を伴うものなので、（ほぼ）必ず確定申告をします。ウチの市役所で開設している確定申告の会場ではそういう農家の確定申告もお受けしていて、場合によっては収支内訳書*1の作成補助などもしています。（具体的には本人の持ってくる領収書の束や、手書きのメモから収支内訳書をその場で作ってしまうような感じなんですが…） 自分たちで収支内訳書の中身も見るので、市職員は多少なりとも農業からの収入と、農業にかかる経費というのを感じることができます。 で、実際の収入なんですが、まず個人で市役所で確定申告するような人（＝ほとんどが年金暮らしの方）だと、市場で売っている金額より、自家で消

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「愛川欽也パックインジャーナル」はCS朝日ニュースター時事トーク番組です。田岡俊次氏は軍事畑を歩いた元朝日新聞編集委員。／文中のキンキン＝司会の愛川欽也、二木＝元日刊ゲンダイ・二木啓孝。／１週前2.26の分析であることにもご注意ください（3.5放送の回には田岡氏は欠席でした）

ぎゃおおお @gyaooo 実名原理主義の人に多いねんけど、ネットに詳しく、かつネットにユートピア的思想を持っとる、もっと言えば中東の騒動がSNSの影響で始まったと本気で信じとる……ちゅーと語弊があるか。影響はあるねんけど、や。ま、そんな御仁の考えとることを想像すると、や。 2011-03-05 09:05:25 ぎゃおおお @gyaooo 「社会に対するネットの影響力は大きくなったのに、なぜ、賢く紳士的な自分の影響力はさほど変わらへんのか？」や思うねんな。これ答えは簡単やねん。「社会に対してネットの影響力が大きくなった」んとちゃうねん、ネットが社会に飲み込まれた、だけの話やねんな。 2011-03-05 09:09:08 ぎゃおおお @gyaooo 初心者やネットに疎い人や世代やらをdisる理由もここちゃうか思うねん。自分たちが懇切丁寧に育ててきた「ネット」が、バカな暇人に侵食されるんが

御本頂戴しました。ありがとうございます。本書はノーベル経済学賞受賞者のベッカーと、連邦裁判所の判事ポズナー両氏によって運営されているブログのエントリーから興味深い題材を収録したものであり、前著『ベッカー教授、ポズナー判事のブログで学ぶ経済学』に次ぐ二冊目の日本版の登場である。 今回も高齢にもかかわらず両者の現実の経済をみる眼はするどい。大学ランキング、治安の民営化、水の効率的利用、臓器市場の問題、男女の産み分け、中国におけるグーグル問題、リーマンショック以降のアメリカの経済政策や欧州の財政危機などをテンポよく分析していく手腕は感心する。日本の経済政策についても冒頭での日本語版序文でとりあげられていて、そこではやはり日本の経済政策の稚拙さが焦点になっていると思う。規制緩和や税制、社会保障の見直しも冷静に指摘されている。 ところでベッカーは脂肪税（飽和脂肪酸を多く含む食品への課税）に対して反論

内田樹 @levinassien あるテレビ局からカンニング事件について、京大の監督体制に不備があったのではないかという問題点についてのコメントを求められました。テレビに出ないので、インタビューはお断りしましたが、私の意見だけはメールに書きました。それを採録しておきます。 2011-03-04 13:16:00 内田樹 @levinassien 私は京大当局のやってきたことに手続き上の瑕疵はないと思います。ネット上ではずいぶんきびしい批判を浴びていますが、あれ以外にどうしたらよかったのか、大学の入試部長という立場から考えても、妙案は思いつきません。 2011-03-04 13:18:05 内田樹 @levinassien 被害届けを出して警察が動かなければ、ネット上の個人情報にはアクセスできません。個人が特定された段階で、被害届けを取り下げたら、警察は「事件性のない人捜しのために警察が利用

今だからみんなで考えたいこと。 | いしだ壱成オフィシャルブログ『Arrivals』powered by アメブロ いま一度、世界中がWebでリアルタイムでつながった今、改めて原子力発電所について書いてみようと思う。 ご興味のある方は一つの読みものとして目を通して頂けたらとても有難く思う。 あくまで、いち体験談として。 で、構わない。 推進派の方は勿論、反対する方は無論、特にどちらでもない、という方には是非に。 勿論興味あれば、で構わない。 さて少し前の話しになるが、先月山口県庁前で若者たちによる上関原子力発電所建設反対を訴えるハンガーストライキがあった。 その直後、約３００～４００名ほどの作業員が深夜、闇討ちをかけるかのように上関原発建設予定現場に集結した。 無論、新原子力発電所の建設工事着工の為に、だ。 上関原発建設が決定されてから、過去おおよそ３０年もの間、建設に反対して来た祝島の島

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