４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの

朝刊発行部数は、大手全国紙5紙の中で最下位となる160万部であり、たびたび経営不振がささやかれ、業績不振で2009年には大規模なリストラも行われた産経新聞（以下、産経）。産経は、フジテレビなどを傘下に持つフジサンケイグループに所属する新聞社であり、「モノを言う新聞」というキャッチフレーズを掲げ、堂々と「原発推進」「閣僚の靖国参拝賛成」を唱えるなど、いわゆる“保守派メディア”として大手紙の中でも“ユニーク”な面が目立つ。 そんな産経新聞元社員・A氏に、大手紙最下位の悲しい社内事情、発行部数の水増し疑惑、そして保守路線をとる本当の理由について聞いた。 ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏　ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸

アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter

現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡

先に【新聞の販売部数など(下)……主要全国紙編とオマケ】などでも触れた、新聞にまつわる問題では必ずと言ってよいほど関わってくる「押し紙」問題。新聞本社から各地域販売店へ「押し込むように売りつけられる新聞」を意味するのだが、これは両社間だけの問題と認識すると大きな間違いとなる。要は押し売りみたいなものだが、影響はその周辺にも及んでいる。今回は当方自身の頭の中の整理もかねて、以前【「相対的貧困率」について色々と考えてみる……(1)発表データのグラフ化と二つの貧困率】でもチャレンジした、通常とは違った形式(フランクな形)で連ねていくことにする。 ●前説…押し紙ってなあに？　新聞本社と販売店との関係、新聞特殊指定 上でも触れてるけど「押し紙」ってのは、新聞本社から各販売店に押しつける形で売る新聞のことを指すんだ。新聞本社側はほとんど販売店経由で新聞を売るから、販売店に売った冊数がほぼそのまま「販売

読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田   再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者

毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす

現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中

英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週はオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長の来日についてです。来日というか帰還というか、あるいは凱旋というかは人それぞれでしょうが。記者会見の映像を観ながら、戦わなくてもよかったのに敢えて戦った男が「地獄をくぐり抜けて」なお、未だに戦い続けている姿だなと思いました。そしてその横にはウッドフォード氏とはまた別の、新聞記者としての戦いに勝った男の姿もありました。（gooニュース　加藤祐子） ○ 6週間前となんたる違い オリンパスのウッドフォード元社長が10月14日に解任され、日本を追い出されるように発ってから１カ月余。11月24日に日本を再び訪れ、捜査当局とやりとりし、複数メディアの取材を受け、25日には東京・有楽町にある日本外国特派員協会で記者会見をしました。 「What a difference a day made」というス

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

先週と今週、興味深かったのは、オリンパスを巡る報道だ。 10月14日（2011年）にウッドフォード社長解任を発表したオリンパスの株価が急落している。13日（木）の終値は2482円。しかし、14日（金）は2045円、週明け17日（月）はストップ安となり1555円。26日（水）は1099円だ。 当初、「文化衝突」と報道 この解任劇については、あまり驚かなかった。実は、ウッドフォード前社長が読んで驚いたという月刊誌「ファクタ」8月号記事を読んでいたからだ。それより興味深かったのは、大手新聞の報道ぶりとの違いだった。 当初、日本の大手新聞は、外国人社長による外国文化と日本文化との違いという報道だった。外国人経営者を排除する日本の島国文化だとか、オリンパス会長兼社長の菊川剛氏が会見で言った「独断専横」とか、いわゆる文化の衝突というふんわりとした記事だった。 「ファクタ」8月号ではM＆Aに関わる不明瞭

今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解