サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

イタリアの高級自動車メーカー、ランボルギーニ社のスポーツカーが愛知県尾張旭市内の市道を走行中、道路のくぼみで車体に傷がついたため、市は修理費約２００万円を支払うことになった。市が加入している損害保険から支払われる。 ２６日の市議会で関連議案を可決した。 市によると、この車は８月１４日午後３時ごろ、同市東名西町の市道で、すり鉢状のくぼみにはまった。路面は見た目は平らだが、長さ約４・５メートルにわたってへこみ、最大の深さは約８センチ。ここを通過する際、車体の底を保護するアンダーパネルと前後のバンパーが傷ついたという。車は車検を通っていた。 弁償する修理費は２０１万２５００円。既に車体の修理は完了し、道路の補修も済ませたという。

大阪市教委は３１日、児童７人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長（６２）を２５日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。 校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、３１日付で依願退職した。 市教委によると、校長は５月、６年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生６人も先生らに知らせなかったことを知り、７人を別室に呼び出して頭を１発ずつたたいた。７人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

富山県が昨年末に富山空港の手荷物受け取りのターンテーブルに設置した巨大なすしのオブジェに対し、賛否両論が巻き起こっている。 ネット上では「発想が面白い」などと好意的な書き込みがある一方、２６日の県議会農林水産委員会では大野久芳委員（自民）が「気持ちが悪い」とばっさり。県観光課は「握り直したい」と再制作を検討している。 オブジェは縦４０センチ、横８０センチの木製の台の上にブリやズワイガニなど長さ２０～３０センチ程度の樹脂製すし１０貫が盛られたもの。富山湾で水揚げされる魚介類を使った「富山湾鮨」を全国にＰＲしようと観光課が制作した。 大野委員は「私のもとには『グロテスク』『清潔感がない』という声が寄せられている。富山湾鮨の品格が問われる」と痛烈に批判。「観光課の意欲は買う」とした上で事前に農林水産関係の各課に相談がなかった点を「縦割りの弊害。一体感を持って進めることが出来ていない」とも指摘した

【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。 【写真】政府の公式見解と自治体への非公式説明 　政府は被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに１・５兆円を投入。福島県の１１市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も３月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、５市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗（しんちょく）率が３月時点で１％など大幅に遅れている。 こうした中、１１市町村中５市町村の担当者が環境省から４月以降に「今年度中の計画達成は難しい」

性器露骨な写真集を製作容疑＝印刷会社社長ら逮捕−警視庁 性器露骨な写真集を製作容疑＝印刷会社社長ら逮捕−警視庁 男性性器が露骨に写った写真集を販売したとして、シンガポール国籍の写真家の男（４１）が逮捕された事件で、警視庁保安課は２１日、この写真集を製作したとして、わいせつ図画頒布ほう助容疑で印刷会社「八紘美術」社長児玉紘一容疑者（７１）＝東京都東久留米市八幡町＝ら２人を逮捕した。 　同課によると、児玉容疑者は「アートと説明され、有名な写真家の仕事なので断れなかった」などと話し、容疑を認めているという。 　逮捕容疑は１月末、新宿区の同社で男性モデルの性器が写ったわいせつな写真集４０００冊を印刷、製本した疑い。（2013/02/21-12:42）

神奈川県教育委員会が飲酒運転をした教職員に行った４件の懲戒免職処分うち、３件が県人事委員会の採決や裁判所の判決で「重すぎる」などと処分を覆されていた。県教委は処分指針の運用を見直し「個別の状況で判断する」方針に改めた。兵庫県加西市職員の免職取り消しが確定した０９年の最高裁決定以降「飲酒運転したら懲戒免職」という基準を見直す自治体が相次いでいるが、いまだに明確な判断基準はなく、処分に苦慮するケースが出そうだ。【松倉佑輔】 全国の自治体で飲酒運転の厳罰化が進んだのは、０６年８月に飲酒運転の福岡市職員（当時）に追突され、幼児３人が死亡した事故がきっかけ。神奈川県教委も同年９月に懲戒処分の指針を改定し、二日酔い以外の飲酒運転は免職とした。以前は酒気帯びで事故を伴わなければ停職だった。 これまでに県教委が改定指針に基づき免職処分にしたのは４人。しかし昨年９月、酒気帯び運転した茅ケ崎市立中の教諭の

大津市と言えば、越直美市長はハーバード・ロースクール出身の国際弁護士として華々しく当選し、その一方で、当選直後から「自身がいじめに遭った経験」なども語っていたわけです。ですから、今回の「中２いじめ自殺」の事件に関しては、明快なリーダーシップを発揮するのではと思っていたのですが、初動から現在までの対応は迷走しているようです。 問題になっている「自殺の練習をさせられていた」というアンケート結果が明るみに出る前の話ですが、事件のあった学校の卒業式（今年の３月、つまり被害者が自殺した半年後）に来賓出席した際に「自分もいじめに遭って自殺を考えた」とスピーチで述べている一方で、被害者の両親による事件に関する民事訴訟では、市側を擁護する証言をしたりしていたようです。 ここまでの越市長は、直接の公選で選ばれた首長としてメッセージ性のある行政を進めることを期待されている立場と、終身雇用制の官僚組織の支援を受

公務員を週休３日制にして、給料を２割下げる、というのはどうだろうか。 ただ公務員の数を減らせとか、公務員の給料を下げろ、というのでは、だいぶ抵抗が大きいだろう。 しかし、公務員は週休３日制にして、平日は４日しか勤務しなくていいということにすれば、給料が２割下がっても、それほど文句は出ないのではないだろうか。 公務員にもいろいろあり、忙しい人も、ヒマな人もいるだろう。しかし忙しい人も、実はあまり意味のない仕事をしている、ということが少なくないはずだ。 ほんとうはむなしい仕事だと自分でわかっていても、「この仕事はムダなので、なくしましょう」と提案したりすれば、上司にニラまれたり、自分の立場を失いかねない。だから何も改革しないでおく、ということが少なくないと思う。 こういうのは民間企業でもよくあるが、役所の場合、業務を改善しようというモチベーションがとりわけ小さそうだ。売上や利益を気にする必要も

大阪府高槻市で１９９６年に起きたサッカー大会中の落雷事故を巡る損害賠償請求訴訟で敗訴した財団法人・高槻市体育協会が１０日午前、大阪地裁に破産を申し立てた。 竹本寿雄会長は「賠償金は協会が負担できる限界を超えており、破産して充当できる財源を捻出(ねんしゅつ)するしかなかった」とコメントした。

野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０〜２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。 民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。 植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。成長スピードが通常の２〜４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに

内定取り消し、企業名公表へ　厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労

福岡市南区の市立曰佐中学校で５月に起きた放火事件で、市教育委員会は２８日までに、校舎に火を付けたとして福岡県警に逮捕された少年３人に校舎の復旧費などを損害賠償請求することを決めた。同教委によると、自治体による未成年者への賠償請求はあまり例がないという。　市教委は「少年は１６−１７歳で善悪の判断がつく年齢だ。復旧には市民の税金を使っており請求は当然」としている。　請求額は、校舎の復旧費の一部３６６５万円に、焼失した備品代を加え４０００万円以上となる見込み。請求の相手方に３人の保護者を加えることや、請求に応じない場合の訴訟も検討している。　同市は復旧費として９月議会で補正予算７４９５万円を計上。うち３８３０万円は市が加入する火災保険で支払われた。