【照会要旨】 Aは、賃貸の用に供するためにマンションの1室を購入しました。 当該マンションの区分所有者となったAは、その管理規約に従い、管理組合に対し修繕積立金を毎月支払っていますが、Aが支払った修繕積立金は不動産所得の計算上、いつの年分の必要経費に算入することができますか。 【回答要旨】 原則として、実際に修繕等が行われその修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、一定の要件を満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。 修繕積立金は、マンションの共用部分について行う将来の大規模修繕等の費用の額に充てられるために長期間にわたって計画的に積み立てられるものであり、実際に修繕等が行われていない限りにおいては、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していないことから、原則的には、管理組合への支払期日の属する年分の必要経費には算入されず（所得税基本通

【照会要旨】 集合住宅においては、施設の使用料又は役務の提供の対価を家賃や共益費として収受する場合、又はこれらと別建てで収受する場合がありますが、それぞれの場合についての取扱いはどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 基本的な考え方は次のとおりであり、それぞれの収受の形態により、別紙のとおり取り扱います。 (1)　家賃……住宅の貸付けとは別に貸付けの対象となっていると認められる施設や動産部分及びサービス部分については、一括家賃として収受したとしても合理的に区分の上課税対象となります。 したがって、通常単独で賃貸借やサービスの目的物となる駐車場施設、プール・アスレチック施設等については、全住宅の貸付けについて付属する場合や住人のみの利用が前提となっている場合など、住宅に対する従属性がより強固な場合にのみ非課税とされ、もともと居住用としての従属性が認められる倉庫や家具などの施設又は動産については

問題の所在消費税の解説書を見ると、非課税取引の限定列挙中に、「利子・保証料・保険金」と記載されていることが通常である。 例　国税庁　No.6201 非課税となる取引 2 主な非課税取引 (4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等 預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金などhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm そうすると、反射的に、「保険の解約返戻金も、上に含まれて、非課税取引」と考え →　多額だと、課税売上割合が95％未満　→　個別対応方式か一括比例配分方式かの選択を考え、 →　通常、個別対応方式が有利 →　仕入の消費税を 【１】課税売上のみに対応する仕入の消費税 【２】非課税売上のみに対応する仕入の消費税 【３】課税売上と非

はじめに こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。 今回は、課税売上割合がゼロの場合の仕入税額控除について説明したいと思います。 例えば、中古自動車販売を営む法人を資本金1,000万円で新規に設立した場合において、設立後すぐに中古自動車の仕入を行ったが、1期目は法人設立日から決算日までの期間が短く、売れた自動車がゼロであった場合を考えます。 1期目は、課税売上げはゼロ円で、非課税売上として預金利息が計上されているだけです。 この場合、課税売上割合はゼロになりますが、仕入税額控除はどうなるでしょうか。 上記のような課税売上割合がゼロの場合であっても、個別対応方式をとることによって、課税仕入れにかかる消費税のうち、課税売上のみに