記録的な円安の影響で、日本で暮らす外国人が母国に現金を送金する際、これまでより金額が減ってしまう事態が生じています。母国で暮らす家族に1円でも多く仕送りをしたいという外国の人たちは、頭を抱えています。 大阪 ミナミで海外への送金サービスを行っている会社では、金額に応じた手数料を支払うことで、世界のほとんどの国に送金することができます。 25日の朝も送金を希望する客が訪れていて、このうち、ことし6月にパキスタンから留学で来日した24歳の男性は、母国の家族に10万円を送っていました。 しかし、記録的な円安の影響で、男性がパキスタンの通貨、ルピーで送金すると、家族が受け取れる金額が、これまでより減ってしまう事態が生じています。 ▼9月末に送金した際は、1円当たり1.63ルピーほどでしたが、 円安が進み、 ▼10月25日は、およそ1.45ルピーまで落ち込んだということです。 男性 「非常に低いレー

国立環境研究所（茨城県つくば市）などのチームが、大気汚染が原因で平均寿命より早く亡くなる人数を国別に推計したところ、日本の消費活動が原因の早期死亡は、途上国を中心に年間約4万2千人（死亡時平均70歳）に達し、そのうち5歳未満の乳幼児も約1千人含まれることがわかった。日本への輸出が多い中国やインドなどに被害が集中している。 チームは、環境研のほか京都大学、九州大学など。科学誌ネイチャーコミュニケーションズに論文を発表した。 日本など先進国が消費する製品やサービスの多くは、新興国や途上国で作られる。輸出向けの製品を作る工場や、現地の石炭火力発電所などから生じる大気汚染物質のPM2・5による健康被害の影響を「産業連関分析」という手法で分析。人口データとあわせ、感染症や脳卒中など5疾患による早期死亡の数を推計した。 PM2・5の影響で平均寿命より早く亡くなる早期死亡者は、世界保健機関の推計で年間約

政治的な混乱が続く、南米のベネズエラでは、食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日発表された先月の物価上昇率が、年率で162万％となるなど経済状況の悪化に歯止めがかかっていません。 このため、現地では食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日にベネズエラの国会が発表した先月の物価上昇率は年率で162万％に上っています。 これはことし２月の229万％と比べると低下しているものの、国内で大規模な停電が続き、通貨が銀行から引き出せなくなるなど、お金の流通自体が大きく制限されていることなどが要因とみられ、経済状況の悪化に歯止めはかかっていません。 ベネズエラでは政府側が、これまで拒否してきた人道支援物資を一部受け入れる動きも見せていますが、物資の不足解消のめどはたっておらず、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率は悪化の一途をたどり、ことし中には年率で

【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。 社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。 また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。

２０２５年万博の大阪への誘致活動の費用に、１９７０年大阪万博の収益金を運用する基金から３億円が充てられることになった。基金を管理する公益財団法人「関西・大阪２１世紀協会」が、官民でつくる誘致委員会に寄付する方針を決めた。誘致費約６・６億円のうち半額近くに上る。半世紀前の大阪万博が残した「遺産」で、２度目の大阪開催を目指すことになる。 活用されるのは「日本万国博覧会記念基金」。７０年万博当時の余剰金１９５億円から会場の万博記念公園（大阪府吹田市）の改修費を除いた１５５億円を積み立て、国債などで運用してきた。現在、年３億円の運用益があり、このうち１・５億円を万博の理念を継承する国際交流や文化事業に助成している。 協会は残りの１・５億円を万博記念公園の維持管理として毎年、府に寄付してきたが、この分を今年度と来年度に限り、２５年万博の誘致委員会に寄付する。 今年１１月に開催国が決まるまでにかかる誘

猛暑が続くこの夏。毎日、エアコンはフル稼働ですね。ところで、お宅のエアコン、何年、使っていますか？ ５年？１０年？ それとも２０年！？。 最近、エアコンなどの家電製品の使用年数が長くなっています。モノを長く使うのは悪いことではありませんが、新製品が売れなくなると、日本経済にとっては心配な面も出てきます。 伸びる使用年数 ことし３月。内閣府は、家電製品や車などの「耐久消費財」の平均使用年数について興味深い調査結果を発表しました。それによりますと、ルームエアコンは１２．３年と１０年前に比べて、２．１年使用年数が長くなっています。電気冷蔵庫は１１．３年と０．９年、電気洗濯機は９．２年と０．５年、それぞれ長くなっています。乗用車（新車）は８．１年と１０年前に比べて１．４年、長くなっていました。カラーテレビなど使用年数が伸びていないものもありますが、調査対象となったほとんどの耐久消費財で使用年数が伸

Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More

地方創生の国の交付金を使った「ふるさと名物商品」の割引販売で、自治体の駆け込みサービスが目立つ。年度末までに使い切れない交付金は国に返さなければならないからだ。割引率の１割アップや送料無料などあの手この手で売り込むが、特需は起こるのか。 大阪府、目標額の８％ 大阪府が先月下旬、そごう神戸店（神戸市）で開いた販売会「大阪いいもん・うまいもん市」。熱々のたこ焼きや泉州の水なすの浅漬けが５４０円のところ、３２４円で売られていた。ポスターには「通常価格から４割引」の文字が躍る。 すべて地方創生の交付金で値引きされた大阪の地元産品だ。委託先のネットショップでは「３割引き」だったが、１月２０日から「４割引き」に。黒糖を買った兵庫県芦屋市の主婦（６９）は「たまたま来たら安かった。ラッキー」と喜んだ。 府は交付金を充てる販売を昨年７月～今月末とし、売り上げ目標を約６億１千万円に決めた。割引に充てる交付金は

こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2％を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか？日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです？分かりました？

WTIはウエスト・テキサス・インターミディエートの略で、西テキサス地方で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のことを指します。そのWTIの先物が、ニューヨークマーカンタイル取引所（NYMEX）で取引（1983年5月上場）されています。 原油価格の代表的な指標には、WTI原油先物のほか、欧州産の北海ブレント原油先物、中東産のドバイ原油スポット価格があり、これらが世界の３大原油指標と言われています。 そのなかでも、WTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、市場の流動性や透明性が高いため、原油価格の指標にとどまらず、世界経済の動向を占う重要な経済指標の1つにもなっています。 WTI原油先物に関する記録 2020年は、新型コロナの感染拡大による需要急減を受けて史上初めてマイナス圏となるなど急激な値動きがみられました。ちなみに、それ以前の変動幅の記録はリーマンショッ

2015-02-12 「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい 最近思ったこと 何かと話題のトマ・ピケティ氏による「21世紀の資本」 週刊現代2015年2月21日号には「21世紀の資本」を直感的に理解できるよう、6つの図で簡単図解した記事がのっていました。とてもわかりやすい図解と記事だったので、こちらで引用させていただきます。 ポイント②（図の2番目）とポイント⑤（図の5番目）について書かれた部分を、記事から引用します。 ポイント②　財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る 株や不動産、債権などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。 主に資産運用によって財産を築いている

アルバイトが冷蔵庫に入った炎上事件に端を発する一連のネット炎上事件は、低学歴の世界と高学歴の世界の対比の問題として、新たな議論を巻き起こした。 「はぁ。世の中には、そんなバカもおるんですね。関わりたくないですね。」と片付けたらそれまでだが、 実はこの低学歴と高学歴の世界が交わるときに膨大な金脈が広がっている、という意識を持てるか持てないか、というのが、ビジネスをやっていく上でとてもとても大切ではないかと最近僕は思っている。 幼い頃、父が芸能人がアホな回答をして大騒ぎするクイズのテレビ番組を見ながら、こんな番組ほんとくだらないと愚痴をこぼしていた。 それを見て幼心に自分でも、こんなふざけた番組をつくっている人らはさぞかしバカに違いない、と思っていた。 ところが、いざ就職活動というものをしてみて思ったのが、テレビ局というのはとても入るのが難しいのだ。 一流大学を出るのは当たり前で、その上でとて

大学時代、自由競争のあるなしで市場がどう変化するか、というのを目の当たりにした（……と言うと大げさですが）ことがあったので書いてみます。 細部は意図的に変えているところもありますし、うろ覚えの部分もあるのでお許しください。 学部一年生のある日、先輩たちから「一年生は〜〜教室に集まるように」と連絡があり、一同ぞろぞろと集合しました。 で、先輩から 「もうじき本学の大学祭である。国語科でも何か出し物をしなければならぬ。何かアイデアを出すように」 と言われました。 そんなこと言われても。 入学前に大学祭に来た一年生なんてごく少数なわけで、そもそも「大学祭」というもののイメージがまったくつかめません。 互いにひそひそささやきあうばかりで一向になんの意見も出ず、とうとう先輩がキレました。 「お前らさあ、自分たちも参加する大学祭、国語科として参加する大学祭なんだから、もっと当事者意識を持ってくれないと

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの「お知らせ　株価検索、ならびに一部市況データのサービスを終了しました」についてのページです。

トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、英: trickle-down effect）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論である。18世紀の初頭に英国の精神科医であるマンデヴィルによって初めてこのような考え方が示され、その後の古典派経済学に影響を与えた[1]。均霑理論（きんてんりろん）とも訳される[2]。 2014年現在では、提唱された当時とは時代的背景が大きく異なることもあり、否定的な意見が多い[3][4][5][6]。 「トリクルダウン (trickle down) 」は英語で「徐々にあふれ落ちる」を意味し、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である[7]。「トリクルダウン」という名称は、ウィル・ロジャースの発言に由来すると