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■　広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷　　インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、

前回エントリにはきわめて大きな反響があった。 専門家の見解を全く信用せず「逃げるべし」という結論にこだわる人が多いのは少し意外だったが、説得しようとも思わない。 俺のブログに「俺は信じないぞ！逃げるしかない！」とか反応してる人は放射脳とかネトウヨとかと同じだと思う。日本は男に一方的に厳しい絶望的な社会だという世界観で固定されていて、その世界観に沿わない話は拒む。だからむしろ不利な話の方を好み、何とかできるよという助言は受け入れ難いのよ。 — ystk (@lawkus) 2017年5月13日 だいたい痴漢疑われたから全力で走ったら逃げ切れましたってないからな。仮に駅郊外に出られたとしても防犯カメラ映像やIC履歴ですぐ犯人特定できるしさ そんで捕まってみ。その後の勾留延長請求で 「実際逮捕時に逃走を試みており逃亡のおそれ顕著」 などと書かれんぞ。 — ぱねーさん (@Mstferries)

痴漢を疑われた人が逃走し、ビルから転落して死亡したという事故が起きてしまった。 www3.nhk.or.jp 痴漢を疑われた場合にどのような対応をすればよいかについては、弁護士の間でも意見が分かれていた。この機会に私の意見を述べておこう。 まず、駅事務室などに同行を求められても絶対に行ってはいけない。 あなたが痴漢の疑いをかけられた。駅事務室に同行を求められそれに応じた。任意で同行しただけであり身柄拘束などされていなかった。としよう。 でも後に警察に引き渡されたら、「まず私人*1が現行犯逮捕し、被疑者を警察に引き渡した」ことにされ、適法な逮捕の体裁を整えられてしまう。*2 だから行ってはいけない。 ではどうすべきか。 自らの身分を告げる等して平穏に立ち去ることができればベスト。 この点は弁護士間にもおそらく異論がないだろう。*3 しかし、実際には、被害申告者や駅員の側も平穏に立ち去らせてく

弁護士は守秘義務があるから担当事件のことは書けない。 以下は仕事ではなく自分の話なのでネタにしてみよう。 古い話だが去年の3月1日に車に轢かれた。 【悲報】車に轢かれる — ystk (@lawkus) 2016年3月1日 自転車で普通に車道左端を走っていたら、いきなり左折してきた車に巻き込まれたのだ。当然ながら派手に転倒し、身体は路上に投げ出された。 幸い骨折したりはしなかったが、左手首をしこたま挫いてしまった。 しばらく自転車にも乗れなかったし、何よりタイピングに支障が出たのは仕事に差し障りがあり困った。 治療は案外長引いて、6月28日まで病院に通っていた。最終通院の時点ではまだ痛かったのだが面倒になって通うのをやめてしまい、7月下旬頃には自然と治ったと思う。 当時、裁判基準で私が取れるはずの損害賠償額を算定してみたら、既に支払われている治療費を除いて70万円強になることがわかった。

「タダでウェブサイト作ります。開設後の管理や運営もすべてお任せください」――。こんな勧誘を受けて、素直に信じる人、逆に何か裏があるのではないかと疑う人はどのくらいいるのだろうか。 東京・港区のゴルフスタジアムという会社が提供する、「ごるスタ」というウェブサイトの作成・運営管理サービスに絡み、1000人を超えるゴルフ練習場のレッスンプロが、多額の借財を背負わされ、破産の危機に瀕している。 広告収入でソフト購入代金を相殺？ うたい文句は冒頭のとおり。ゴルフ練習場やショップ、レッスンプロに、タダでウェブサイトを作成する、と言って持ちかけ、実際ちゃんとしたウェブサイトを作る。ただ、最終的に契約書を取り交わす段階になると、「ソフトを買う形を取らせてほしい。ついては信販会社とクレジット契約も結んでほしい」と言い出す。 当然、「話が違うじゃないか」ということになるのだが、そこで持ち出してくるのが広告契約

最後に愛は勝つ！　社会保険労務士の勝山です。 労働法とか労務関係の法律って難しいですよね。分からないことは僕に聞いて解決するのが一番です。 当連載「なるほど労務」では皆さんからいただいた質問に対し、社会保険労務士としての見解、アドバイスを加えてできるだけ分かりやすくお答えしてきました。 そんな当連載も今回で最終回となります。たくさんの方にご愛読いただき、社労士冥利に尽きる想いでした。本当にありがとうございます。 またここに帰ってこられるかどうかは、スポンサーであるソニーネットワークコミュニケーションズの来季の予算次第となります。果たしてどうなるでしょうか。 …さて、連載を締めくくる最後の質問はこちらです。 みなし残業時間を超過した場合の残業代について 勝山さん、初めまして。 残業に関しての質問です。 私の職場では月40時間のみなし残業代が給料に含まれる労働契約となっておりますが、40時間超

右派メディアが騒ぎ立てている民進党・蓮舫参議院議員のいわゆる「二重国籍」問題について、先日本サイトは、その根っこにあるのが「この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別」だと断じた。だが、本サイトのような指摘はごく一部で、むしろ国籍を根拠にした右派メディアやネトウヨの攻撃はとどまることなく、重国籍者に対するヘイトは日に日に苛烈さをましている。 実際、連中は蓮舫氏以外にも矛先を向け始めた。蓮舫攻撃キャンペーンを牽引したウェブサイト「アゴラ」の代表で、評論家の池田信夫氏が14日、日本とベトナムのハーフであるTBSアナウンサー・山内あゆ氏を標的にして、なんと“TBSは二重国籍のアナウンサーを解雇しろ！”と喚き始めたのだ。 〈二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇。〉 〈TBS山内あゆ「私も（ベトナムと日本の）ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、

ちょっと知っている人であれば『そんな馬鹿な！』と思われるかもしれませんが、消費者金融とヤミ金を混同している人ってかなり多い印象があるんですよね。 実際、ヤフー知恵袋を見れば、下記のような質問をすぐ発見できる状況あり。 決してくまなく探したわけではなく、ものの1分もあればこういった質問を見つけられることでしょう。 プロミスとかって闇金なんですか? CMとか見ていて常々疑問に思っていたのですが、プロミスとかって闇金なんですか？ 闇金って電柱とかに張ってある明らかに怪しそうなところなのかな･･･と思っていたのですが。 消費者金融や闇金融からお金を借りる時に必要なものって何がありますか? 消費者金融や闇金融からお金を借りる時に必要なものって何がありますか？ 身分証明書だけでいいですか？実印や給与明細など明かにいくつかの書類が必要でしょうか？ やみ金とはアコムやプロミス 武富士 レイクなどのことです

例えば、この記事をリツートしてくれた方から抽選で1名の方に大型テレビプレゼント！みたいなね。 実際この辺りの知識が曖昧のままの人も多く、「それはブログの売上の何％ですか？」とか全く見当違いな事を言ってくる輩もいるみたいなので、そういう時はこの記事のURLをそっと教えてあげると喜ばれる事間違いないと思います。 もれなくプレゼント系 「総付景品」に分類。 来店した方先着何名様にプレゼント商品を購入した方にプレゼントサービスをご契約の方にプレゼント1,000円未満の商品は200円までの景品。 1,000円以上の場合は取引価額の10分の2までの景品をプレゼント可能。 例えば10,000円なら2,000円までの景品を配れるということになります。 また、一般販売されている商品は定価を基準に、非売品の場合は何故か原価を基準としています。 景品に、あえて非売品が使われるのはこれが理由です。 とりあえず無料

数日前に話題になっていた以下の「有給買い取り解禁論」について。 有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131021-00000009-pseven-soci この記事でも言及されているし、拙著『脱社畜の働き方』にも少し書かせてもらったのだけど、日本人の有給休暇消化率は諸外国と比べて実際かなり低い。多くの人が、付与された有給を使い切ること無く消滅させてしまっている。有給が使えないまま消えていくのを、ただ見ているだけというのは非常に切ない。「どうせ使えないのであれば、せめて買い取ってくれよ」と思いたくなってしまう気持ちは現場レベルではよくわかる。 現状では、有給休暇の買い取りは退職時の一括消化の場合などを除いて禁止されている。元記事は、これを高度経済成長期にできたルールであり今は妥当しな

契約書なしの口約束でお仕事を受けてませんか？ 自分はまだ駆け出しのフリーランスだから…… クライアントへ契約の手間を与えてしまうから遠慮しちゃう…… 契約とか法律とかよくわからないから…… などなど、理由は様々あるのかもしれません。 でも、契約書なしで案件を受けていると必ずいつかトラブルが起きますよ。 例えば、代金以上の労働を求められたり、お金を払わず逃げられたり。 ボクも12年間、ウェブ制作業に関わってきてますが、残念なことにこうした契約に関わるトラブルをいろいろと経験しました。 確かに、契約書を自分で作るのは難しいです。行政書士へ契約書の作成を依頼するとかなりお金がかかります。 でも、契約書がたった１枚あるだけで、クライアントと友好的な関係を長く築けるのも事実です。 この記事のタイトルには「モンスタークライアントから守る」と書きました。 実際は、契約書は制作を受ける側のあなただけを守る

先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー