かつて、「ある国」の政府の負債残高（いわゆる「国の借金！」）がGNP（国民総生産）の2倍を超え、対GNPで実に288％にまで達したことがあった。「国の借金！」がGNPの2.8倍を超えたわけである。 この「ある国」とは、別に近未来の日本のことではない。過去、19世紀のイギリスのことである。 「ムダの削減」で財政健全化を達成したわけではない 19世紀初頭のイギリスは、巨額の費用をかけてナポレオン戦争（1803～15年）を戦わなければならなかった。何しろ、ヨーロッパのほとんどはナポレオン率いるフランスの手に落ちたため、イギリスはまさしく単独でヨーロッパ全土を相手に戦ったようなものであった。 当然ながら、政府の軍需予算は巨額に達し（今も昔も、戦争には金がかかる）、「国の借金」はみるみるうちに膨らんでいったわけである。 しかし、別にイギリス政府は破綻などしなかった。（※本稿において「破綻」とは、政府

トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、

腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった　被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける

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サンタフェ・リポーターという地方紙の記事で、経済学者サミュエル・ボールズが取り上げられている（Economist's View経由）。 以下はその前半部から、ボールズの経済学の沿革紹介部分を拙訳。 ボールズの進路は1968年に定まった。当時彼はハーバードの助教授で、マーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師が、自分の社会正義運動の次なる段階への助言を求めて彼の学部にやってきた。 「我々は、自分たちが非常に苦労して学んだ経済学が、キング牧師が重要と見なす問題への回答を出すのに使えるということで有頂天になりました」とボールズはSFR（＝サンタフェ・リポーター）に語った。「同時に我々は、ハーバードでPhDを取得したことが、そうした質問に答えるのにまったく役に立たないということにひどく憤慨しました。」 その年のキングの暗殺は、平等化運動を中断させた。 同じくその年に、ボールズの知的面での天敵であるミ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません

「成長戦略」という言葉を多用する人の意見を聞くと、ようは強いところに集中してお金を使えということ。経営学的にはセオリーだが、政治というのは強いものは放っていても大丈夫なので弱ったところを救済するという考え。鳩山政権は政治的であり、昔の自民党政治もそうであった。鳩山政権の対して「成長戦略がない」と言っている場合、多く場合日本の政治を止めて日本の経営をやれと言っていると考えていい。 田舎の公共事業はダメだが、都市基盤整備などのこう今日事業はいい。経済紙でよく見る意見だ。成長する部分への集中投資は経営学にはセオリーだが、政治的には今でも「国土の均衡たる発展」という国是としているので明らかに矛盾する。経済紙は政治的な国是を取り上げて、経営をやれと言っているののだ。 といころが、東国原に限らず、地方自治体は国是にのっとり都市部並のインフラを求めているし、これからも陳情が続くだろう。 最近の「地方空港

どうも真剣に相手になってくれないようなので、勝手に考えをひろげてみる。 先日のnatamaruさんのコメントより。 そういうことです、サヨクのひとがよくかんちがいするんですが、日本の繁栄が中国やインドやアフリカ諸国の足を引っ張ってるわけではないってことです。貿易商売なんて顧客の奪い合いですから、たしかにある国（企業）の売上の伸びは同種製品を作る国（企業）の足をひっぱってることになりましょうが、これを悪だといったら国や企業が優れた商品を作る努力自体も悪となってしまい、彼らは何も出来なくなってしまいます。 今の時代は、自然環境が苛酷で余裕が無く、水や明日の飯のゲットなどの直接生産で手一杯で設備投資や技術開発をする暇の無い国（途上国）が、温暖な環境であるためにそれらのことが可能な国（先進国）から受け取ったノウハウ（医薬品、トラクターやバイクのエンジンなど）は、その逆（途上国から先進国へ移動した富

■　昨日、「読売」朝刊の一面には、次のような記事が載っていた。雪斎は、学位論文を「石油」で書いたくらいなので、元々、資源・素材関連産業と国際政治の絡みについては関心が強い。加えて、雪斎は、大手鉄鋼会社株のホルダーなので、自分の「利益」を背負って気合を入れて国際政治情勢を分析する意味からも、こうした記事が、全国紙の経済面ではなく一面に出てきたことには、かなり真面目に反応してしまった。 □　中国に鉄生産縮小を要求…政府、値崩れ懸念 経済産業省の細野哲弘・製造産業局長が１２日、北京を訪れ、中国政府に対し、鉄鋼生産能力の削減を強く要請していたことが１６日、明らかになった。 中国の粗鋼生産量は毎年２割のペースで増え続けているため、いずれ世界的な鋼材価格の下落を通じて鉄鋼業界全体の業績を悪化させ、日本や世界の経済にも悪影響を及ぼしかねないと判断した。政府が外国政府に生産設備の廃棄を求めるのは異例だ。

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 経済格差の問題では、所得の不平等度を示す指標「ジニ係数」がＯＥＣＤ加盟30カ国の平均を上回る水準まで上昇し、相対的貧困率は米国に次ぐ2番目の高さになったと指摘。格差拡大の要因として高齢化やパートなどの非正社員の増加を挙げ、「正社員と非正社員という労働市場の二極化傾向が固定化する恐れがある」と警告した。 ジニ係数 - Wikipedia 何だか今日の日経すごいな。 http://www.bund.org/editorial/20051205-1.htm 検索してたら、こんな頁も出てきちゃったよ。 「下流社会」と流行語で言われるのとは、やはりデータは説得力が違う。ただ、相対的な所得の割合なので、貧困層という意味は本当に貧乏な国の貧困層とは違うのだろうけど。それでも、まだアメリカの”貧困層”よりは、まだマシなのではないだろうか。それとも、国内に第