尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で逮捕、勾留（こうりゅう）された中国人船長は釈放され、自宅に戻った。にもかかわらず、中国政府は日本側に謝罪と賠償を求めるなど、強硬な姿勢を示した。 不思議なのだが、この問題はもう事実上終わっている。エンドポイントに達しているから動きはないのだが、なぜ一部のメディアは「強硬な姿勢」というのだろうか。どうも見ていると、日本への要求をひっころめろ・謝罪せよというのを期待した迎合報道のように思える。 実際には外交の文言を見ているとこれはそう読みづらい局面ではない。 インターネットでの発表に加え⇒中国副局長、日本重視と強調　関係修復に「行動」求める - 47NEWS（よんななニュース） 【北京共同＝水野雅央】中国外務省の姜瑜副報道局長は２８日の定例記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調した上で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での漁

なんなんでしょうね、この騒ぎ。まあ、中韓ではよくあるのに、これだけ騒げるというのは、侮日感が基盤としてあるでしょうが。 習近平になにかあったんだろうなとは思うが、見えない。 まあ、軍を政府側が押さえられないから口実をということかな。打草驚蛇、と。 つまり、米国が東アジア諸国の利益を代弁して公海原則を強く打ち出して中国に迫っているから、とりあえず、いじめがいのある弱そうな日本を叩いてみるの部類、でしょうかね。 中国としては元レートの問題を抱えているので、日本を少しいじめておく意味はありそうだし。

■　昨日、「読売」朝刊の一面には、次のような記事が載っていた。雪斎は、学位論文を「石油」で書いたくらいなので、元々、資源・素材関連産業と国際政治の絡みについては関心が強い。加えて、雪斎は、大手鉄鋼会社株のホルダーなので、自分の「利益」を背負って気合を入れて国際政治情勢を分析する意味からも、こうした記事が、全国紙の経済面ではなく一面に出てきたことには、かなり真面目に反応してしまった。 □　中国に鉄生産縮小を要求…政府、値崩れ懸念 経済産業省の細野哲弘・製造産業局長が１２日、北京を訪れ、中国政府に対し、鉄鋼生産能力の削減を強く要請していたことが１６日、明らかになった。 中国の粗鋼生産量は毎年２割のペースで増え続けているため、いずれ世界的な鋼材価格の下落を通じて鉄鋼業界全体の業績を悪化させ、日本や世界の経済にも悪影響を及ぼしかねないと判断した。政府が外国政府に生産設備の廃棄を求めるのは異例だ。

靖国参拝の是非が中韓の圧力への嫌悪の問題にすり変わってしまっている。これは靖国支持勢力が世論の空気を最大限に利用した世論誘導の勝利であり、私は靖国参拝反対派であるが敗北を認めざるを得ない。しかし、日本が戦争責任論まで外圧嫌悪感情を利用して曖昧にしようとする工作には徹底して抗しなければならない。ある年に首相が靖国神社に参拝するしないで日本の国がどうなる話ではないが、日本自身が過去の戦争の総括を曖昧にするのは、未来の為によくないことである。 その話は長くなるので、今日は外圧と国内世論の関係を考えてみたい。実は90年代前半まで、日本の世論は外圧に反発することは少なく、むしろ自派の運動を強固にするために左右両陣営とも外圧を積極的に利用してきた歴史がある。左派陣営は中曽根政権下での教科書問題では、中国や韓国の反発を大々的に取り上げ、この時は左派だけでなく保守政界や財界からも「中曽根やり過ぎ」だという

読売も支離滅裂になってきたなと思う。読売なりの理念もあるのはそれはそれでよいのだが、まずは現状認識が大切。中韓の今回の動きは非常に抑制されていた。ポスト小泉の動きがあるのは当然として、日本国内の大衆の動向をよく見据えている。 盧武鉉は制度的なものもあるがもはやレイムダック化は避けられない。基本的に支持政党の問題だがブッシュのレイムダック化とは違うだろう。中国は本音ではもう靖国問題に関わりたくない。江沢民ら上海グループの動向のほうが気がかりだろう。その意味で、北京側と日米の実務者レベルがどう可能な危機への枠組みを取るかなのだが、なにかとすべっているように見える。なんというか、中国様としても日本のシンパの操縦を間違ったかもしれないのだが、責任は取れないしお国柄一度口にした言葉は必ず呪いになる。 中韓としても本音ではこういうシフトな以上、安倍の支持内部になんらかの拠点や機能を持ちたいところだし、

小泉総理の靖国参拝以前の問題として、まず小泉総理が最初の自民党総裁選で8/15に靖国神社を参拝すると公約した時点での見通しの甘さがすべての癌であった。この時点ですでに失敗であったと考えている。こういう外交で自縛する公約はしないというのが保守政治の英知であったのだが、みごと無視した。 結果的に中国に「靖国カード」を与えてしまった。中国はこのカードで中国に進出している日本企業の許認可等を蹂躙し、適度に邪魔をしたり、企業に関係ないインフラ整備の資金などの拠出させたり(ひどい場合は賄賂なども得て)して実利を得ている。だったら中国に進出しなければいいのではという意見もあろうが、企業の立場からは中国マーケットを掌握するには中国に拠点を持つことは重要であり、背に腹は変えられない。 また「靖国カード」は逆に日本の切り札になるという話もあったが、小泉政権ではついに使えるものにはならなかった。*1 強硬手段で

今日（8月14日）、午前中に首都圏で大規模な停電というニュースを聞いて、時期が時期なだけに一瞬「これはテロではあるまいか？」とイヤな予感が頭を駆け巡りましたが、単なる人為的ミス（クレーン船による送電線の破損事故）とのこと。オイオイしっかりしてくれよ… 明日は終戦記念日。靖国神社では小泉首相の参拝に備えて厳重な警備体制が敷かれているようです。 首相には、中国・韓国との緊張を恐れずに是非粛々と参拝し、英霊への感謝と不戦の誓いを述べていただきたいと思います。 で、靖国絡みで気になるニュースが… 中韓　靖国参拝１回は容認　次期首相に譲歩の意向 中国、韓国両政府が、ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官を念頭に、次期首相の靖国神社参拝について「在任中は再び参拝しない」との方針を明確にすることを条件に、就任後の最初の１回に限り容認する意向であることが１２日、分かった。複数の日中、日韓関係筋が明ら

中国の外交力を強くしているのは、今は何と言っても「消費国カード」でしょう。人口13億人を数え、その中で富裕層の割合が年々増し、消費力でまもなく日本を抜き米国に次ぐ地位になると見込まれています。ワールドワイドで事業展開を行っている企業においては中国市場でのシェア争いが今後の企業運命を決定づける状況にあります。消費力が大幅に拡大する国には、各国の政府の高官が自国企業の優位性確保のために頭を下げに列を為します。日本の場合は最近は国内のナショナリズムを気にしてかあまり媚びた外交をしなくなりましたが、フランスやドイツの中国への媚び振りは凄まじいですね。アメリカは媚びずに恫喝で自国企業の権益をはかかる国でありますが、中国では媚びないまでも結構したたかな通商交渉を行っています。 むかつくかも知れませんが、これは「成長したもの勝ち」ということでしょう。日本だって高度経済成長期には優位性はありました。しかし

結論から言いますと、これはこれでありかと思ってます。 安倍氏は首相になっても参拝の是非を一切口外しない。マスコミも一切報道しない。という方法も。 いろいろ問題はありますが、8/15に参拝するという無鉄砲な公約をするよりはマシです。 左派からはそれはマスコミの職務放棄だし、国民の知る権利をないがしろにしているかも知れませんが、靖国問題が外交カードになってしまい、外交の足手まといになってしまった以上仕方ありません。「国民の知る権利」みたいな銭金にならない美辞麗句はあまり重視せずに、マスコミお得意の記者クラブ制度を使って完全に情報をシャットアウトすればいいと思います。安倍時期総理には深夜に能面をかぶってこっそりご参拝してもらえばいいのではないでしょうか。 保守派は「堂々と参拝しろ」「8/15に参拝しろ」との声が聞こえそうですが、靖国参拝とアジア外交の両立が可能という答えを誰かが出さない限りきれい