ワシントン・ポストに掲載されたアメリカ低賃金労働者（年収300万円以下の成人で全米成人の1/4を占める）の実態調査分析を訳させてもらいました。 「中流クラスを求めて貧困線上をさまよう」 内容は参考になるものが多いですが、おなじことの繰り返し記述が多いように感じられ分量が多いので２回に分けます。 ●Hovering Above Poverty, Grasping for Middle Class By Michael A. Fletcher and Jon Cohen Washington Post Staff Writers Sunday, August 3, 2008; Page A01 Low-wage workers in the United States are gripped by increasing financial insecurity as they inch alo

では、いったいどんな人が児童虐待をしてしまうのでしょう。東京都保健福祉局の『児童虐待の実態』（白書）の概況（平成13年）によると、虐待につながると思われる家庭の状況は、以下のような順になっています。（1～5位のみ記載） 1位） 経済的な困難 2位） ひとり親家庭 3位） 夫婦間の不和 4位） 育児疲れ 5位） 親族・近隣・友人からの孤立 一般に、「虐待を受けた人は、子どもにも繰り返す」という世代間連鎖が信じられてきましたが、この白書によると生育歴のなかで被虐待経験を持つ人は約1割にすぎません。 また、「望まれずに出生」や「女性の社会進出」も虐待につながりやすいと考えられてきましたが、こらも高い値を示していません。つまり、過去の傷や風評に惑わされて、育児を恐れたり自信をなくす必要はないのです。また、こうしたことを理由に「だから、あの人は虐待するかも」などと先入観を持つのは、まったくの間違いで

首都圏の私立大に昨春入学した自宅外通学の学生への仕送り額（６月の平均）は９万５７００円で、昭和６１年の調査開始以来、過去最低だったことが６日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。仕送り額から家賃を引いた生活費は３万６０００円で、１０年前（平成１０年）の５６％の低水準。一方、奨学金希望者は７１％で、初めて７割を超えた。　調査は東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木の１６私大・短大の新入生の保護者にアンケートを郵送し、４８０２人から有効回答を得た。　結果によると、６月の仕送り額は８年連続で減少。家賃は月額６万円前後で推移し、生活費として残る金額は１８年から４万円を割り込んでいる。　自宅外通学生の平均世帯年収（税込み）は９１５万９０００円（前年比４５万円減）。受験費用、初年度納付金などを含めた「入学の年にかかる費用」は３０４万６７６１円で、年収の３３．３％に及んだ。また、奨学

現在、『風の馬』と『雪の下』の映画を宣伝しています。 様々なメディアに映画の紹介をお願いしていますが聖教新聞には「中国と友好関係を結んでいるのでチベットのことは記事にできない」とはっきりいわれました。 一方、産經新聞は３回も欄を変え紹介してくれます。 朝日新聞は、監督取材がある予定です。 日本のマスコミもアメリカのようにはっきりと政治的立場を表明しているのは、それを読む側にメディア・リテラシーの能力があれば面白い事。 フランスは、中国と貿易をしたいのでチベットの人権問題は国内問題として内政干渉はしないという姿勢。 仏政府「チベット独立支持しない」　中国と関係改善へ http://www.asahi.com/international/update/0401/TKY200904010327.html

私は彼とは大学生時代からの知人（同じ漫画サークルの先輩）で、色々あって卒業してからは疎遠だったが、4年ほど前に、製パン工場の社員をしていた彼が脳腫瘍で倒れた、という話を共通の知人から受け、それがきっかけで再会、それ以降はまた旧交を温めつつ、やがて交際を始め、互いに将来、つまり結婚も視野に入れるようになった。自分の両親の希望（と言うかプレッシャー）もあって、1年前の正月に、その彼を実家の自分の両親に紹介したところ、それが済むや否や、両親の動揺と怒りは予想に反して凄まじいものだった。理由は、彼が脳腫瘍という大病をしたために現在安定した職場に就けない状態にあること、会話した際の彼の態度が不作法（箸の持ち方、食べ方）で傲慢（私の親に対して私をことを呼び捨てで表現）、持参してきた手土産（彼の父親手製の干し柿）が失礼すぎる、等々、つまり、彼の経済力を筆頭に、人格、言動含めて全力で否定、拒絶されてしまっ

政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。（尾崎良樹）　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。　資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあ

【２０３０年】第１部　働く場所はありますか（３）希望なき「希望退職」　「正社員に優しい」企業が変わった (1/3ページ) 2009.3.3 08:03 世界的なコンピューター会社日本法人の係長、右近広治さん（５１）＝仮名＝は昨年秋、年下の女性課長に「個別面談したい」と呼び出された。この会社は業績悪化を理由に、年末までの３カ月で１０００人以上の正社員削減を断行したとされる。首都圏の私大を卒業後、勤続２４年のシステムエンジニアだった右近さんへの退職勧奨、いわゆる「肩たたき」もその一環だった。　課長は席に着くなり「あなたの業績評価は悪い」と告げた。それまでの５段階の真ん中から１ランク下がり、今後の年収は最大２００万円減るという。課長は「特別セカンドキャリア支援プログラムのご案内」と題した１枚の用紙を取り出し、こう迫った。　「会社の外へキャリアを求めてみませんか。退職金に加えて割増金を勤続年数に