宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」の帰還に、菅内閣からは１４日、冒頭の仙谷官房長官の発言をはじめ絶賛が相次いだが、科学技術予算を削り込んできた民主党政権の“現金さ”にあきれる声も出ている。 菅首相は同機構の川口淳一郎教授に電話し、「日本の技術水準の高さを世界に強くアピールした」と称賛。宇宙開発担当の前原国土交通相も「宇宙開発史に画期的な１ページを加えた」との談話を発表した。 しかし、後継機の開発費は、麻生政権の２０１０年度予算概算要求時の１７億円が、鳩山政権の概算要求やり直しで５０００万円に、さらに「事業仕分け」を経て３０００万円まで削られた経緯がある。福山哲郎官房副長官は記者会見でこの点を問われ、「今回の成功を受け、１１年度予算は検討したい」と述べた。

日経ビジネスオンライン - 政府「法人税ゼロ」検討　成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に（2010年4月22日） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/ ＜政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった＞。 ＜日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた＞。 ＜鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた＞。 せっかく「減税」という基本的な方向は

動画 http://www.youtube.com/watch?v=Y21NwR_a5LU ------------------------------------------------------------- 鳩山総理は、永住外国人に地方参政権を与える法案について、民主党の小沢幹事長との会談で、今後、与党内で意見のすりあわせを行っていくことで一致したものの、今の国会に提出が間に合うかは分からないという認識を示しました。 「（外国人地方参政権について）必ずしも与党の中でのすり合わせができていないところを、これからしっかりやっていこうではないかということになりました」（鳩山首相） 永住外国人に地方参政権を与える法案を巡っては、与党内でも国民新党代表の亀井金融・郵政改革担当大臣が強く反対するなど意見が分かれています。鳩山総理がこの法案の話を持ち出したのに対し、小沢幹事長は「自分としては、大

鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。　民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。　鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、

■編集元：ニュース速報+板より「【社会】世界10大リスクの5位に日本の「鳩山政権」がランクイン」 1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめき▲φ ★[tokimeki2ch@gmail.com] :2010/01/10(日) 22:43:44 ID:???0 ?PLT 国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。 鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。 「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない

藤井財務相(77)はなぜ辞任したのか？　お年だからでしょ。77歳だよ。4年勤めたら81歳。無理でしょ。というか、そんなの最初からわかっての組閣だったわけで、だとすると、普通なら最初から次玉が込められていたと見るべきだから、それは当然副大臣なわけで、野田佳彦さんでしょ。とま、普通に考えるとそうなんだが、この政権、普通とも思えないところが多々あるので、財務のわからん菅直人副総理・国家戦略担当相とか仙谷由人行政刷新担当相とかが後任になるかもしれない。 いずれ藤井さんは御引退確定だったとはいえ、問題はどの時点で引退するかということだった。いちおう話の上では予算をちょうど組み上げたところで力尽きた、ドクターストップということなのだが、こういう話が最初から込められていたとなると、そうでもないでしょう。ではなぜ、藤井財務相はなぜこの時期に辞任したのか？ 昨年7月8日の読売新聞記事「民主バラ色公約、イバラ

「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定−時事世論調査 「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定−時事世論調査 時事通信社の１２月の世論調査（１１〜１４日に実施）によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が７１．１％に上った。２位の鳩山由紀夫首相は１０．６％にとどまり、国民の多数が３党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。 　首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で２．４％。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は２．０％だった。 　また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、５０．６％が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は２６．３％。前回１１月の調査より「そう思わない」が３．７ポイント増えた。既存の事業を

「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は16日午前、政権発足3カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。 米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、（首相の）指導力がどうだって話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 現行計画、実行可能な最善策=普天間飛行場移設問題で

民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。 一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。 日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 特例会見、今回限りに=外務副大臣

胡主席と会談、友好促進で一致　小沢氏、　存在感一層強まる http://img.47news.jp/PN/200912/PN2009121001000763.-.-.CI0003.jpg 【北京共同】 訪中した民主党の小沢一郎幹事長は１０日夕（日本時間同）、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席（党総書記）と会談し、民主党と中国共産党の関係強化や、議員交流を通じた日中間の友好促進で一致した。 会談で小沢氏は「（厚遇に）心から感謝する。友好発展のためになる」と強調。　胡主席は「小沢氏は中国人民の古くからの友人で中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた」と応じた。 会談は約３０分間行われ日本側は輿石東幹事長代行や山岡賢次国対委員長らが同席した。中国側トップとの会談実現で政権内での小沢氏の存在感が一層強まることになりそうだ。一方、中国側は鳩山政権とのパイプづくりの一環としたい考えだ。 小沢

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、首相側に資金提供したとされる母親が、弟の鳩山邦夫元総務相側にも昨年までの5年間に、首相と同額の計9億円を提供していたとみられることが2日、関係者の話で分かった。 東京地検特捜部も邦夫氏側への資金提供を把握しているもようだ。検察当局は母親からの資金提供は贈与に当たる可能性もあるとみている。 関係者によると、母親は過去数年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」に依頼して約36億円を現金化しており、由紀夫氏側と邦夫氏側に提供されたのはその一部とされる。 母親側から両氏側にはそれぞれ2008年までの5年間に、毎月1500万円、年間計1億8000万円が、いずれも現金で渡されたという。 邦夫氏の資金管理団体「新声会」の06〜08年の収支報告書には、母親からの寄付はいずれも個人の寄付の上限に当たる150万円ずつしか記載されていない。 邦夫氏の

【外信コラム】マーライオンの目　　今月中旬、シンガポールで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、鳩山由紀夫首相の一挙手一投足に注目が集まったといっても過言ではない。２回行った講演の模様はテレビでも詳しく紹介され、建国以来の一党支配が続くシンガポールは、政権が代わると何が起きるのかを見極めようとしているようにさえみえる。　そんななか、地元紙ストレーツ・タイムズ（２３日付）は「鳩山テフロン首相」との見出しで鳩山政権の“謎”を取り上げていた。鍋などに施すテフロン加工にたとえ、「何があっても傷つかない」といった意味だ。　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題ではあいまいな答えを繰り返し、政治献金問題でも「恵まれた家庭に育ったものだから」と言い放ちながら、支持率が５割を超える。記事では「（同様に）裕福な家に生まれた麻生太郎前首相が同じことを言ったら、政治的に葬られただろう」という安倍晋