また、企業経営のあり方だけでなく、労働市場のあり方も日本の低生産性、競争力劣化の大きな理由だと考えられます。競争力を高め、生産性を上げるためには経済の新陳代謝が活発に行われなくてはなりません。そこで重要となるのが流動的な労働市場です。 いつの時代にも、経済には成長する産業や企業がある一方、衰退していく産業や企業が存在します。労働、資本、資金を衰退セクターから成長セクターにスムーズに移せるかどうかが、経済成長に大きな影響を与えます。労働市場が流動的だと、労働の再配置がスムーズに達成でき、高い生産性が実現できます。実際、労働市場が流動的な経済では生産性が高くなることはデータからも示されています。 労働市場の流動化は雇用を不安定にするのか 流動的な労働市場がもたらすものは生産性向上だけではありません。労働者個人にとっても大きなメリットをもたらすと考えられます。 よく、労働市場が流動化すると、雇用

生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。 【画像】大学はぜいたく品か　やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要

「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.04 18:43　最終更新日：2022.11.04 18:52 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから　年金支給料金引き下げ　年金65歳まで支払い　国民健康保険2万円増額　道路使用税の新設　消費税増税の検討》 【関連記事：「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつず

9月28日、米アマゾンが米国内の物流施設で働く人の平均初任給を10月から前年比約6％アップの時給19ドル以上に引き上げると発表したことが大きな話題になった。円安ドル高が進んでいるとはいえ、1ドル＝149円なら時給2834円だ。 同じ初任給でも職務や地域によって16～26ドルの範囲になるが、最も安い16ドルでも日本円で2386円になる。 物価上昇が続くアメリカの超巨大企業と単純比較することはもちろんできないものの、一方で東京都の最低賃金は1072円にすぎない。 正社員の給与が上がらない日本だが、今や行政が主導する｢最低賃金の引き上げ｣が、正社員の賃金の上昇を上回り、最低賃金に応じて給与を引き上げるという事態すら起きている。 最低賃金、引き上げ相次ぐ 日本では10月1日から、最低賃金（最賃）がアップした。 地域別最賃の全国加重平均は2021年を31円上回る961円。過去最高額の3.3％アップと

老後の生活を支える年金。厚生労働省は10月25日、社会保障審議会で年金制度改革の議論を開始した。今回検討が進められているのが、保険料を納める期間の延長だ。 【画像】40年の納付期間に「プラス5年」で影響は? 今、まさに保険料を支払っている現役世代からは、心配する声があがっている。 ファッション関係（30代）: もらえないかなって、ぶっちゃけ思っているところもあって。諦めの境地。 デザイナー（30代）: 受給額はどんどん下がってますよね、今。正直、個人年金とかも入ってて、なんとか将来に備えようかなとか思っているので…。 看護師（20代）: 払いたくはないなって感じです。 マーケティング関連（40代）: えー!信じられない!払うだけ損…損っていうか。物価も上がっているし、また取られるのって感じですね。 少子高齢化で財源減少…20代「見えない将来の不安」保険料の納付期間は現在、20歳から59歳ま

政府は物価高対策として、今秋にも低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配る方向で検討に入った。国際的な資源価格の上昇と円安で輸入する原材料が高騰し、食品や電気代が値上がりしている。生活に欠かせない商品の値上げが広がり、低所得世帯の暮らしが厳しくなっていると判断し、重点的に支援する。所得が少なく住民税が非課税となっている世帯を対象とする。電気代やガス代の上昇などによる負担増を和らげる。対象の世

最近のハリウッドは「人種多様性」が重視されるので『ジョーカー』に黒人が出てくるのは不思議ではないが、その登場には一貫した規則（ルール）がある。黒人はアメリカ社会では少数派（マイノリティ）だが、アーサーが出会う黒人は、全員がほんのすこしだけ恵まれているのだ。 バスで出会った黒人の母親は、貧しい暮らしをしているかもしれないが家族がいる。セラピストと精神科医は専門職の仕事で、精神科病院で働く黒人男性は（少ないとしても）安定した給料を受け取っている。同じ階の黒人女性も、貧しいながらも働いて子どもを育てている。すなわち誰もが社会のなかで、仕事を通して、あるいは家族と共にいることで、自分の居場所を持っている。 それに対してアーサーは仕事を失い、認知症の母親は一方的に甘えるだけで相談相手になってはくれず、自分がこの世界に「存在」しているかどうかすらあやふやになっている。これが意図的な演出かどうかはわから

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京大などのチームが、国内の自殺者に関する試算をまとめた 新型コロナの流行の影響により増加した自殺者は約8千人に上るという 最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった ◆相談窓口はこちら 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

浸水し一家が死亡した現地を訪れた韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領ら＝１０日、韓国・ソウル市/Presidential Office 韓国・ソウル（ＣＮＮ） 韓国・ソウル市は１２日までに、市内に暮らす最貧困世帯の一部を地下及び半地下の住居から移動させると約束した。現地では今週、記録的な大雨による洪水で１３人が死亡。恐怖を訴える声のほか、政府に説明責任を求める世論が噴出していた。 死者の中には、地下に閉じ込められて溺死（できし）した家族も含まれる。これを受け、ソウル市は「半地下」の住居に人を住まわせるのを止める方針を明らかにした。こうした住居は大抵の場合狭い空間に複数の人々が不衛生な状態で暮らす。韓国映画「パラサイト　半地下の家族」でその存在が広く知られるようになった。

新型コロナウイルスが流行した2020～22年は結婚件数が大幅に減り、流行がなかった場合と比べた減少数は3年で15万件を超えるとの試算を、東京財団政策研究所の千葉安佐子・博士研究員と東京大の仲田泰祐准教授が9日までにまとめた。 子どもはほしいが結婚はしたくない　オンラインで精子を注文 行動制限などにより出会いの機会が減ったのが一因とみられ、このまま減少分の埋め合わせがないと、将来的に約24万3千人の出生が減る可能性があるとしている。 結婚や出生の数はもともと減少傾向だったが、コロナ流行の長期化でさらに深刻化する恐れがあることになる。 千葉さんは「政策決定者は危機が確実に進みつつあることを認識してほしい」と話す。

「日銀が緩和を続ける限り、円安は続き、いずれ日本国内の誰かが、これほどまでの円安は健全ではないと気づくだろう。そしてどこかで日銀もスタンスを変え、利上げなどの金融引き締めを実施するだろう。だが、そのときには、わずかな引き締めでは足らず、日銀は信頼を勝ち取るために何度も利上げをしなければならなくなるだろう。そのことは、多額の債務を有する日本には大きな試練となる」 ■「金利上昇」「円安」「物価上昇」の悪循環の懸念 確かに世界的に見ても、日本はGDPに対しての債務の比率は大きく、なかなか利上げに向かうことができない状態です。そんな中でも永遠に金融緩和を続けるわけにはいきません。 もしどこかで利上げに転じる際には、債務の多い日本には大きな受難が来ると予測されます。金利が上がると利払いが増え、住宅ローンを組んでいる家計を直撃するでしょう。また、資産運用をしている人にとっても、利上げは株価の下落リスク

今年5回目となる厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会=2022年8月1日午後、東京都千代田区、上地兼太郎撮影 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3・3%）引き上げて961円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上げ額とした。 【図】主要国と比べると…日本の最低賃金が低い背景 引き上げ額の目安は、都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Dのランクごとに示し、30～31円だった。今後は目安を踏まえて都道府県ごとに最終的な引き上げ額を決め、10月ごろから適用する。 小委員会は労使の代表と学識者で構成する。実質賃金を計算する時に用いる消費者物価指数が前年同月比3%程度の上昇が続いていることから、労働者側はそれを上回る引き上げを主張。一方、使用者側は、原材料やエネルギーなどの価格が上がり経営も厳しくな

「幸福度が低い」＝「感情的な不幸」とは限らない ──「レポートカード16 子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」※1で日本は総合順位が38カ国の中で20位、精神的幸福度はワースト2位となっています。この結果から、どんなことが見えてくるのでしょうか。 最初に申し上げておきたいのは、「『幸福度』という言葉に惑わされないでください」ということです。原文で使われていた「ウェルビーイング」を日本語に翻訳した際に「幸福度」という言葉になったのです。ウェルビーイングとは、子どもの生活水準や心身の健康など、子どもの状況全体を表しています。 ──「幸福度が低い」＝「感情的な不幸」とは限らないということですね。では、精神的幸福度についてもう少し詳しく教えてください。 「レポートカード16」では、「生活満足度が高い15歳の割合」と「15〜19歳の自殺率」という2つの指標を基に精神的

厚生年金「男性の平均月額：16.4万円」 厚生年金保険（第1号） 男子 平均年金月額：16万4770円（計1066万6981人） 【内訳】 ～５万円未満：15万977人 5万～10万円未満：97万6724人 10万～15万円未満：261万3866人 15万～20万円未満：436万9884人 20万～25万円未満：224万9128人 25万～30万円未満：28万8776人 30万円以上：1万7626人 男性のボリュームゾーンは15万～20万円未満で、男性全体の4割がここに収まります。 厚生年金「平均受給額」の男女差・個人差 厚生年金保険（第1号）の年金月額の平均を男女別にみると、女性は10万3159円、男性は16万4770円。その差は約6万円ほどです。 こうした受給額の男女差の背景には、女性は結婚・出産などをきっかけに退職したり働き方を見直す人の割合が多いことがあるのは確かでしょう。 仕事と

2022年度の年金支給が6月15日に始まりましたが、支給額は前年度に比べて0.4％減りました。一方で物価は上昇し、生活の負担は今後も増えていきそうですね。 年金減額のニュースから、将来の年金について不安を感じる方も多いのではないでしょうか。年金はリタイア後の貴重な収入源となるので、早いうちからしっかりと把握しておくと良いでしょう。 そこで、今回は実際にいくらくらい年金が受け取れるのか、その確認方法も合わせて考察します。