「私は統一教会は宗教だとは思っていません」ー 飯星景子さんは力を込めて、こう語った。 【写真を見る】元信者・飯星景子さんが銃撃事件後初証言 「統一教会は宗教だと思っていません」【報道の日2022】 1992年に旧統一教会に入信し、その後脱会したタレント・飯星景子さん。 キャスターやタレントとして活躍する真っ只中、一体、彼女に何があったのか。 安倍元総理の銃撃事件後初めて、飯星さんがTBSテレビ系「報道の日2022」の取材に応じ、ホラン千秋キャスターとのロングインタビューでその実体験を語った。 ■なぜ飯星氏は沈黙を破り　旧統一教会を語る決心をしたのかホランさん: 過去の経験をテレビカメラの前でお話しされることは、近年そこまでなかったと伺っていますが、今回ご自身の経験を話そうと思って頂けた理由は何でしょうか? 飯星さん: 統一教会を脱会してから長い年月が流れて、整理できていなかった私の気持ちを

連日、ワイドショーを賑わしている政治家と旧統一教会の関係。これでもかというほど、政権与党との関わりがあることが次々に明るみに出ている。 教団を追うジャーナリストが明かす 旧統一教会 ”濃厚接触議員” 宗教団体の信者というのは熱心に働いてくれるうえに、組織票が欲しい政治家からすると非常にありがたい存在のようだ。 「統一教会側からしても、多くの政治家がバックについているようなもので、これほど心強い味方はいないでしょう。イメージの低下などもあり、団体の名称変更を所轄の文化庁に申請したが、長年認められなかった。 ですが、統一教会と関係が深いとされる世界日報から献金を受け、関連団体が発行する月刊誌で表紙に“抜擢”された下村博文氏が文科相だった‘15年に『世界平和統一家庭連合』という名称に変更。下村氏いわく“全く関わっていない”と主張していますが、役人が長年の前例を破って”霊感商法”が取り沙汰されてい

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会見では、大手メディア以外は締め出され混乱する場面も（Ｃ）日刊ゲンダイ 安倍晋三元首相の銃撃事件で浮き彫りになったのが、主に自民党国会議員と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の緊密な関係だ。統一教会の元信者で、ジャーナリストの多田文明氏はテレビで、教団が政治家と関わる理由について「統一教会の議員をたくさん作って、日本の政治を動かしていくこと。それが最終目的」と語っていたが、これが事実であれば背筋が凍る話だろう。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人（2019年） 教会による“政界汚職”は一体どこまで進んでいるのか。立憲民主党が早速、「旧統一教会被害対策本部」を立ち上げたほか、日本共産党も「旧統一協会問題追及チーム」を設置。両党とも、国政調査権に基づき、高額献金や違法勧誘といった反社会的活動の実態、大規模な

さらに、時間を埋めるためには繰り返し色々な人のインタビューを流さざるを得なくなる。そうすると当然のこととして「安倍元首相を賞賛し、死を悼む声」ばかりが集まることとなる。なぜならいくら日頃対立関係にあろうと、安倍元首相のことが本音では嫌いであろうと、凶弾に倒れた直後に否定的なことをカメラに向かってインタビューで答える人はいないからだ。 そうすると意図しなくても、結果的に「安倍元首相を褒め称える」側面ばかりを強調することになってしまう。 参院選投票日の直前なのに、である。通常時ならまだしも、選挙期間中であるわけだから、こうした「偏った意見ばかりを放送する」ことに、放送局は一番気をつけなければならない時期のはずなのに、である。 さらに、「これまでの安倍元首相の足跡をまとめたVTR」にしても、編集に時間はかけられず、慌てて編集したものだからどうしても内容は表面的な浅いものになってしまう。有識者など

事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。 18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性（未成熟で今後変化する性質）を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。 また、少年事件の容疑者や被告の実名など本人の特定につながる報道を禁じる規定を改め、刑事手続きに進んだ特定少年は、起訴された後は実名報道が解禁される。 刑期を固定せ

問題となった「報道ステーション」PR動画の一場面。動画内の「ジェンダー平等と掲げてる時点で時代遅れ」という部分や、女性の人物像の描き方に対し、「女性蔑視では」などとネット上で批判が集まった 「ウェブで流すPR動画の話ですので、地上波で放送する番組とは別だという考えです。ですから、番組で謝罪はしませんでした」 24日の報道ステーション放送終了後の反省会で、プロデューサーは番組スタッフに「番組内で謝罪・説明をしなかったこと」に関してこのような趣旨の説明を行った。スタッフの間からは怒りや落胆の声が上がった。 「番組で説明するべきではなかったのか」という質問に「自分もそのつもりだったが、結果的にはオンエアでは触れない決断になった」とプロデューサーは釈明。「結局はプロデューサーレベルでは決められず、上からの圧力がかかったのだな…」とスタッフルームの空気は重く沈んだという。 これらは、実際にこの反省会

9月14日、世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）が報道の自由に寄与したジャーナリストに授与する「自由のための金ペン賞」（2020年）を、コロンビアの調査報道記者ジネス・ベドヤ・リマさんに贈った。 ベドヤさんは報道の自由と性的暴行の犠牲者の正義ために闘ってきたジャーナリストだ。彼女自身が拷問とレイプの犠牲者でもある。 コロンビア（緑色）は南米北西部に位置する（ウィキペディアより）コロンビアの首都ボゴタ（外務省のウェブサイトより）取材中につかまって　2000年、当時26歳のベドヤさんはコロンビアの首都ボゴタの新聞「エル・エスペクタドル」の記者として、コロンビアの内戦を取材していた。官僚と極右民兵組織「コロンビア自衛軍連合（AUC）」がかかわった武器密売事件を追っているところだった。 同年５月25日、市内のラ・モデロ刑務所で「パン焼き屋」という呼称がつく、民兵組織の指導者の一人にイン

公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された河井克行前法相が、2017年衆院選で議席を争った野党の女性議員を「探偵」に尾行させたと週刊誌で報じられた。この女性議員は報道を受け「野党女性議員は被害に遭いやすい」などとツイートした。これまで、どんな被害に遭ったのだろうか？【大場伸也】 河井前法相は17年の衆院選広島3区で野党系の無所属新人女性と議席を争い、2万票差まで迫られながら議席を守った。この時、河井氏に迫ったのが広島県出身の塩村文夏氏（現・立憲民主党参院議員）だ。 塩村氏は13～17年に都議を務め、14年の都議会で男性議員から「早く結婚した方がいい」などとセクハラやじを浴びたこともある。17年衆院選では落選したが、19年参院選で東京選挙区から立候補して初当選を果たした。 河井氏が逮捕された18日に発売された「週刊文春」は、河井氏が18年夏、警察出身の男性に塩村氏を尾行させるなどしていたと報じた

数年前に、「地下鉄御堂筋線事件」について記事を書いた。この事件は1988年に発生、電車内での痴漢行為を注意した女性が2人組の男につきまとわれ、強姦された事件だ。1980年代当時、電車内で起こる性暴力について、今よりもずっと世の中が「寛容」だった。 今でも、電車内の痴漢はなくなっていない。とはいえ、この記事を書いたときに、同じような事件が同じ御堂筋線で再度起こることまでは予想しなかった。 初公判後に「異例の」記者発表　今年1月27日、42歳の男が強制性交の疑いで逮捕されていたことが報じられた。 駅のホームで女性に性的暴行を加えたなどとして、大阪府警は、住居不定の無職長谷川仁容疑者（42）を強制性交などの疑いで逮捕・送検し、27日発表した。長谷川容疑者は黙秘しているという。 大淀署によると、長谷川容疑者は2019年6月23日、大阪メトロ御堂筋線中津駅ホーム上で、10代後半の女性に対し無理やり性

【ヒグマ撮影】「怖い！」車のすぐ横まで近づく"人慣れ？"クマ…北海道でことし既に567件の目撃報告…過去最多のペース

ベージュのワゴン車が、ある武漢の病院の前に停まっている。サイドと後ろのドアが少し開いている。地元で衣料品を販売する方斌氏は、そのワゴン車の横を通り過ぎるとき、中を覗いてみた。「たくさんの遺体があった」と方氏は苦しそうな声を出す。5つ、6つ、7つ、8つ。遺体を入れた袋が8つあった。「こんなにたくさんの人が亡くなっている」 方氏はこのとき、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している状況を40分間撮影して投稿し、ネット上の有名人になった。しかし、それから2週間も経たないうちに、方氏は姿を消した。 その数日前、別の有名な動画ブロガー、陳秋実氏も行方不明となった。陳氏の友人や家族は、陳氏が強制的に隔離されたようだと話した。 一般市民が感染の実態を投稿 2人は姿を消す前に、武漢で何十本もの動画を撮影してインターネットに流した。新型肺炎流行の中心地からの悲惨な映像だ。病院の外に続く長い列、衰弱している患

サッカー男子U-22日本代表、韓国に逆転負けで銀メダル...内野先制弾も1－2で13年ぶり金届かず、韓国は3連覇【アジア大会】

【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正の反対派は14日、改正案の「完全撤回」を求め、ベッドタウンの新界地区・沙田でデモを行った。 地域団体や区議会議員が呼び掛け、主催者発表で11万5000人が参加。報道によると、デモ隊の一部が、催涙スプレーを使う警官隊と衝突した。 反対派はこれまで香港島の政府本部周辺などでデモを実施してきたが、今回はあえて中心部から離れた地域で行った。ネット上では週末のたびにデモが呼び掛けられている。香港各地で継続的に抗議活動を行い、住民の問題意識を喚起し続ける狙いがある。 6月下旬ごろからデモ後の警察との衝突や暴力行為が常態化してきた。混乱が香港の広い範囲に拡大する事態が懸念されている。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は9日、改正案について「既に死んだ」と、これまでより強い言葉で審議再開の予定がないことを表明したが、反対派は

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 【写真】国会で笑いながら発言する安倍首相 同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちに