平田健二参議院国会対策委員長は２７日午後、国会内で定例記者会見を行い、国会情勢について記者団に語った。 平田国対委員長は、衆議院から送付され、本日参議院の委員会で審議・採決された法案を３０日の本会議で成立させることを報告した。 国会が正常に動いていないとして野党が審議を拒否している点については、「衆議院では全ての委員会に出席し採決までし、参議院に送付された法案を参議院では委員会に出席しないというのは理由が分からない」との見解を示した。 そのうえで、議会は自分たちが気に入る法案だろうが、気にいらない法案だろうが、参加をして、議論を尽くして、賛成、反対をはっきりあきらかにするべきであり、「議会で委員会の審議、本会議の審議に応じないというのは、議員としての資質を問う」と苦言を呈した。

１１月１１日、当局者に連れられて入廷するビーンズ被告（右）。判決公判でも顔を隠したままだった（ロイター） ドイツ南部ドレスデンの法廷で７月、妊娠中のエジプト人女性、マルワ・シェルビニさん＝当時（３１）＝が殺害された事件で、殺人などの罪に問われたロシア系ドイツ人の男に、同国刑法では最も重い終身刑が言い渡された。判決は、男がドイツでの生活に強烈な不満を抱いていたことが犯行につながったと指摘。事件からは、差別される者がさらに差別を生む悪循環の構図が見えてくる。（大内清）計画性を否定　　「被告人は、ドイツでの生活を“くそったれな多文化主義”と嫌悪していた」　「外国人が自分から職を奪っていると考えた」　「排外主義は被告人の人生の中心思想だった」　今月１１日に開かれた判決公判。独誌シュピーゲル（電子版）などによると、ビルギット・ビーガント判事は、アレックス・ビーンズ被告（２８）が犯行に至るまでの心情に

民主党の事業仕分けを見に行く。 正直、うらやましい。 河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では反乱軍のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。 我々の事業仕分けはテレビタックルを始めいくつかの番組が取り上げてくれたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで延々と取り上げてくれはしなかった。 ちょっと、うらやましい。（いや、だいぶかな） 我々の事業仕分けがこれだけメディアに取り上げられていたら、亀井や越智、木原に石原、福田、鈴木なども当選してきただろう。 選挙が近いあの時期に、あれだけ時間と労力を使って頑張ってくれたのに、申し訳ない。 われわれが廃止といった事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回のこの事業仕分けで廃止とされている。 スカッとするようなしないような複雑な気持ちだ。もう少し、我々の主張が通

自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）は２７日、１２月にまとめる第２次勧告の原案に、党名と綱領の変更を検討項目として掲げた。しかし、１９５５年の保守合同以来の党名を安易に変えることには異論があり、勧告では見送られる可能性も出ている。 党名変更は「『自由民主党』に世論の拒否反応がある」との理由で浮上した。「和魂党」などの案が挙がる半面、「参院選にマイナス」「保守系の新党が自民党を名乗る可能性もある」といった懸念も強い。党名変更は９３年に野党に転落した際にも取りざたされたが、実現しなかった。 また、原案は党の基本理念として、（１）資本主義制度を円滑に機能させる（２）民主主義を堅持する－－など三つの目標を掲げた。１２月中旬に第２次勧告を決定する。【田所柳子】

「戸籍に入れたくないから」「不倫だから」。慈恵病院（熊本市）が運営する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、熊本県の検証会議は２６日に公表した最終報告で、利用した親の理由を初めて明らかにした。 体面などを優先した身勝手とも言える内容が４割に上り、子育ての大切さを教えるべき福祉・教育関係者もいた。一時保護という成果の一方で、匿名性が安易な子捨ての助長につながっている側面が浮かび上がった。 運用開始からの約２年５か月で預けられた子どもは５１人。置き手紙やその後にあった電話連絡などで３９人の親が判明し、うち３７人が回答した。「生活の困窮」（７人）を抑え、一番多かったのは「戸籍に入れたくない」（８人）。出産した痕跡が戸籍に残ることを嫌がったためという。さらに「不倫だから」（５人）、「世間体が悪い」「未婚なので」（各３人）と続いた。子どもの障害が理由だったケースも複数あった。 母親の年

ビズ社が勧誘時に配った仮想空間事業のパンフレット　　 　インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を集め、勧誘の仕方などに苦情が相次いでいた連鎖販売取引（マルチ商法）会社に対し、消費者庁は２７日、特定商取引法に基づき、来年５月２７日まで６カ月間、新規勧誘などの業務をやめるよう命じた。会員から集めた金は、ここ２年余りで約１００億円に上るとみられる。 　この会社は「ビズインターナショナル」（本社・さいたま市、石原茂男社長）。９月に同庁が発足するなど消費者行政の強化が進む中、警察当局も経済事案の捜査を強化している。しかし、立件するには時間や手間がかかることから、消費者被害を早期に食い止めるため、消費者庁が形式的な勧誘行為に着目し、業務停止命令に踏み切った形だ。同庁長官が特商法に基づいて行政処分をするのは初めて。 　同庁によると、ビズ社は、３次元の仮想空間「エクシングワールド」を開設し、その

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。