みんなの党が次の国会に出すとしている日銀法改正案では、「雇用の最大化」を目的として入れることになっています。これは民主党のデフレ脱却議連の提案にも盛り込まれているので、実現する可能性もありますが、果たして中央銀行は雇用を最大化すべきなのでしょうか。あるいはできるのでしょうか。 彼らの論拠は「雇用はFRBの目的に入っているから日銀も入れるべきだ」というものです。たしかに連邦準備法では 最大の雇用 安定した物価 安定した長期金利 をあげています。このうち長期金利は物価と連動するので、実質的には物価と雇用の二つの目的をあげていることになります。しかし、このように雇用を目的に入れている中央銀行は他にない。それは中央銀行が雇用を最大化できる理論的根拠がないからです。これは経済学部の学生にとっては基本的な知識ですが、政治家にとってはそうでもないようなので、復習しておきましょう。 いま失業率が自然失業率

2012年10月23日22:00 カテゴリ経済テクニカル 自然利子率についての誤解 民主党政権はもう余命いくばくもないので、世間の関心は次の政権が何をするかに移っている。安倍内閣の官房長官をつとめた塩崎恭久氏は、次の政権のキーパーソンの一人だろう。日銀出身の彼が合理的な経済政策をとれば、日本経済も立ち直れるかもしれない――と思っていたが、きょうの現代ビジネスで彼がこう書いていたのには唖然とした（テクニカル）。成長率や物価上昇率がマイナスになれば、政策金利を「マイナス金利」とすることは不可能であることから、財市場での均衡をもたらす名目金利(自然利子率)より政策金利の方が高い状態が続くことになる。つまり、金融緩和が不十分ということになるわけだ。 論理的には、日銀がやるべき事は、「政策金利を下げる」か「予想(期待)物価上昇率を上げる」か「自然利子率を上げる」かのいずれかの政策、もしくはそうした政

2010年08月17日12:34 カテゴリ経済 流動性の罠 民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。 デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2～3％のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。 彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金（マネーストック）は増えなかった。 マネタ

前回大反響となった「アップル（スティーブ・ジョブズ）のすごさ」をテーマにした飯野賢治氏との対談。今回の後編では「iPadの本質」と「コミュニケーション」についてお送りする。 iPhone、iPadのユーザーインターフェースは暫定！？ 富永朋信氏（以下、富永）：ところで、ここにiPadがあるんですけど、これどう思います？ 飯野賢治氏（以下、飯野）：このUI（ユーザーインターフェイス）は違うよね、たぶん。 富永：違うって？ 飯野：これ、暫定だと思う。アップルが何か発明するはず。 富永：そうですか。どの辺が？ 飯野：だってアイコンの色と形でしか識別できないし、結局デスクトップ発想から離れてないんですよね。机の上を縦にして重力をなくしたのがデスクトップなんです。それってMacintoshがデビューしたときと同じじゃないですか。 富永：じゃあ、基本Macということか。 飯野：だから違うと思う。横にす

楽天は10月26日、消費者庁から景品表示法上、不適切な表示があったとして注意を受けたことを発表した。同社がカナダKobo.Incを通じて提供する電子書籍端末「kobo touch」を販売する際、同端末に対応した電子書籍数を「3万冊以上」と表記したが、実際に用意できたのは1万9265冊だったためだ。 消費者庁は18日、楽天に対して注意を与えたというが、サービス開始時の冊数に問題があったことを指摘したのみで、それ以外の表示については問題としていない。しかし、楽天koboの電子書籍数表示問題の本質は、発売時に実際の配信数よりも多い冊数を表示したことではない。 本当の問題は、同社が一貫して配信数が多く見えるよう、他社とは異なる基準で電子書籍数を増やしてきた経緯にある。そこには、消費者に良質のコンテンツを届けるという、本来あるべき電子書籍流通の姿は見ることができない。 現在、Kobo.Incが扱う電

原発と原爆 「日・米・英」核武装の暗闘 (文春新書) 著者：有馬哲夫 販売元：文藝春秋 (2012-08-20) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 原子力については、エネルギーという「顕教」とは別に、核兵器という「密教」がある。本書もいうように、最初に原子力を導入した中曽根康弘も正力松太郎も、将来の核武装を視野に入れて原子力の「平和利用」を推進したのだ。しかしこれがタブーとされてきたため、JBpressにも書いたように民主党は問題を理解できず、幼稚な「原発ゼロ」政策をとなえて米政府の批判を浴びた。 これについて「原発の本当のねらいは核武装だ」という話がよくあるが、本書はこれを否定する。核武装が原子力推進派の念頭にあったことは間違いないが、被爆国の日本が核武装することは政治的に不可能に近く、それを目的に原発を建設したわけではない。しかし結果的に人類を全滅させることのできる44トン

参院選ではいよいよネットが解禁されそうだ。今や多くの国民の日常生活にここまでネットが利用されているのに、こと選挙に関係するとなると頑にこれを禁じてきたのは、日本の法制度の万事につけ守旧的な傾向を如実に表す事例の一つだった。しかし、諸外国の状況を見るにつけても、流石にこのままで良いとは思えなくなったのだろう。 法制度を司る者は、動きの速い技術革新や社会の実態について、本来は努めて敏感であろうとしなければならない筈なのだが、日本では明らかにそうなっていない。「同じ行為でも、書信やFAXで行われると犯罪になるが、メールの場合は『法律にその旨の記載がないので』犯罪にならない」という実態があり、10年近くもそれが放置されてきたという事実は驚嘆に値するが、これは法曹界の怠慢以外の何物でもない。 しかし、今、いよいよ国の最も重要なイベントである国会議員選挙に、鳴り物入りでネットの利用が解禁されるとなると