人びとのための資本主義―市場と自由を取り戻す [単行本] 著者：ルイジ・ジンガレス 出版：エヌティティ出版 ★★★★☆ 資本主義やグローバリゼーションは、どこの国でもきらわれる。いまだに反原発デモが続く日本だけでなく、アメリカでもウォール街を占拠するデモが起こった。彼らの標的とするのが「官民癒着」であるのも似ているが、著者はこういう反市場ポピュリズムは問題を解決しないという。 国会事故調の報告書はregulatory captureが「メイド・イン・ジャパン」だと書いているが、本書を読めばわかるように、規制当局と業者のムラ的な構造は世界共通だ。その本場は著者の母国イタリアだが、これに対して左翼ポピュリストが「差別反対」などと称して反対運動を行なった。このためイタリアの大学入試は学力試験がほとんどなくなったが、その代わりコネ入学になった。絶望した著者は、母国を去ってアメリカに留学する。 そこ

1月29日付けの週刊新潮に、竹中平蔵さんを、「厚顔無恥」として名指しで非難している記事が出ていましたが、こういう記事を見るにつけても、私はこれからの日本について憂慮を深めざるを得ません。 この記事の右肩には、株式の下落や派遣村の写真があって、「この惨状は誰のせい？」という文字があります。これは、あたかも、「現在の経済危機は小泉－竹中の構造改革路線のせいだ」と言っているかのようです。 そして、極めつけは、この記事の最後の方に出ている「国家の品格の」の著者、藤原正彦氏の次のような言葉です。 「彼等がやった改革と称するもので、どれだけの日本的な文化が破壊されてしまったか。終身雇用や年功序列を大事にし、家族的で無闇にリストラなどしない日本的な経営方式がそうです。取引先との株の持ち合いや、ドライな金銭感覚だけでなく人情をベースとした契約関係もそうです。…」 なお、文中には、何故か現在の経済危機とは関

MITのエリク・プリニョルフソン教授の「機械との競争」という本の書評の形で、池田信夫さんが「デフレの正体はITだ」という記事を3月１日付で書いておられる。「粗雑すぎる」という批判を恐れぬ、池田さんらしい何時もの「決め付け型」の表題だが、大筋ではそんなに間違ってはいないと思う。 産業の実態についてはあまりよく見えておらず、金融政策や貨幣政策の事ばかりをいつも考えている経済学者や官僚、銀行家の一部には、「デフレは主として金融政策と貨幣政策の結果であり、従って、これを変えればデフレから脱却できる」と考える向きが多いのも当然かもしれない。 しかし、真の原因の大部分は、そんな事ではなく、「産業（生産性）の競争力」や「雇用のあり方」にあると私は思っている。従って、根源的にデフレを脱却して経済を成長路線にのせようとすれば、金融政策や貨幣政策だけでそれが可能になるとはとても思えず、産業構造や雇用体制の変革

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2013年02月03日14:00 カテゴリ経済 北欧はなぜ成功したのか バラマキ補正とインフレ目標に続く「3本目の矢」は、成長戦略だそうである。潜在成長率を上げる政策には意味があるが、経産省の張り切っている「新ターゲティングポリシー」なんて有害無益だ。それより今週のEconomist誌におもしろい特集が出ている。 アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たりGDPは世界の上位を占め、成長率も高い。その最大の原因は政府の効率性だ、とEconomist誌はいう。政府への国民の信頼度は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50～60％とEU平均の2倍近い。 この一つの原因は政府が小さく、地方分権化されていることだ。人口が最大のスウェーデンでも900万人と大阪府ぐらいで、それがさらに小さな州にわかれて予算の独立性も高いので、国民は「足による投票」

金融緩和で日本は破綻する 著者：野口 悠紀雄 販売元：ダイヤモンド社 (2013-02-01) ★★★★☆ 著者には80年代のバブル期に何度も番組に出てもらったが、一貫して「現在の地価はバブルである」という立場だった。当時そう断言したのは、彼と長谷川徳之輔氏だけで、日経新聞は「内需関連株」のブームをあおっていた。どちらが正しかったかはいうまでもないが、日経が謝罪したのは聞いたことがない。 今回も、著者の立場は一貫している。日本はそもそも貨幣的な「デフレ」ではなく、新興国との価格競争や情報技術革新などによって相対価格が下がっているだけだから、日銀がいくら量的緩和をしても問題は解決できない。 ではなぜ日銀は追加緩和を繰り返しているのだろうか。著者は、その目的は財政ファイナンスだという。国債が順調に消化されるのは長期金利が低いからだが、それは日銀の大量購入で支えられている。つまり量的緩和は日銀の

電力改革の具体的な議論が動き出した。経済産業省の「電力システム改革専門委員会」はこのほど、改革を３段階で進める方法論を提示した。最終的に電力供給体制を「発送電分離」にもっていこうという改革論だ。しかし、その考え方や論法は、庶民にはよくわからないところが多く、所詮、役所論議でしかないとの声があがっている。 専門委員会がまとめた報告書は、改革の第１段階として「電力需給を広域で調整する『広域系統運用機関』を設立」し（２０１５年めど）、第２段階で「家庭向け電力小売りの完全自由化」（１６年めど）。第３段階で「発電と送配電を分離する」（１８～２０年めど）というものだ。広域系統運用機関というのは、電力が余っている地域から不足している地域に送配電するよう電力会社間の調整を図るほか、全国的な送配電網の整備計画をつくる。２、３段階目の実行に向けての準備・整備の実行である。 そして電力自由化の“本命”といえる電

政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない!　いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である! 首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。 読者が時の政権に対する怒りを募らせているときは、そういう批判記事が読者の溜飲を下げさせて共感を集める。ところが、いま編集者は批判紙面を展開しながらも、どうも読者の様子が変わってきたことを敏感に感じ取っている様子なのだ。 これだけ株価が上がってくると、政権批判より「どの株を買えば、ひと儲けできるか」という点に読者の関心が集まる。これは夕刊紙に限らず、毎週の企画記事で勝負している即売の週刊誌も同じだ。

2012年11月27日11:23 カテゴリ経済 日本経済のボトルネックはデフレではない 「リフレで日本経済の問題は解決しない」というと「じゃあどうすればいいんだ」という質問が必ずある。この答は簡単ではないが、きのうのアゴラ経済塾で使ったスライドで、あえて超簡単に説明してみよう。 日本経済が行き詰まっている最大の原因は、ゼロ金利で流動性の罠に陥って「意図せざる金融引き締め」が起こっていることだ。これは金融的な現象だが、その原因は金融市場にはない。ここがむずかしいところで、流動性の罠は自然利子率が実質金利より低いとき起こるものだが、自然利子率は以前の記事でも説明したように実体経済に中立な実質金利で、日銀のコントロールできない実物変数である。 では自然利子率は何で決まるのだろうか。ややこしい計算を省いて結論だけいうと、潜在成長率で決まる。したがって現在のように自然利子率が低い（マイナスになってい

2012年10月13日20:51 カテゴリ経済 日銀の外債購入は意味があるか ロイターによると、前原経財相は日銀の外債購入のために日銀法改正を検討するという。「日銀がインフレ率1％を政府と協調しながら、早期に実現することが大事だ。日銀による外債購入についても、金融緩和の手段としてとり得る」という彼の話は間違っている。 まず外債の購入は金融緩和ではなく、為替介入である。いま財務省の行なっている介入では、米国債などを買う。実際のオペレーションでは日銀が買っているので、違いはそれを外為特別会計ではなく日銀勘定でやるだけだ。問題は日銀法で外債購入ができるかどうかではなく（法解釈によっては今でも可能）、その効果があるかどうかだ。 日銀が外債を買ってベースマネーを増やすと、円安になるだろうか。日米のベースマネー比率と為替レートの関係を示す「ソロス・チャート」を見ると、図のように両者は2000年ごろまで

2012年09月17日22:49 カテゴリ法/政治 中国と日本のカントリーリスク 今回の暴動で、中国のカントリーリスクがあらためて認識された。その最大の問題点は、政治の予測可能性が低いことだ。シンガポールのように警察の取り締まりがきびしいなりに一貫性があれば、企業も対応のしようがあるが、中国では共産党指導部の意向で法律は何とでも運用される。中国外務省の副報道局長が記者会見で「暴動の責任は日本が負うべきだ」と述べたのも、日本人の財産権は保護しないということだろう。 近代社会で財産権が絶対的に保護される理由は、この予測可能性（時間整合性）にある。時間を通じて行なわれる投資や借り入れなどの経済行動では、その前提となる法令や契約の遵守が保証されないと、将来のリスクを恐れて過少投資が起こる。法の支配によって国家から個人を守るバリケードを築き、蓄積した資本を国家が略奪しないことを保証したのが、西洋近代

安倍晋三首相は、日米首脳会談を受け、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加に踏み出そうとしていますが、ＴＰＰの｢先取り｣となっているのが韓国とアメリカの自由貿易協定(韓米ＦＴＡ)です。その実態を知る韓国の弁護士、宋基昊(ソン･ギホ)氏を招き、ＴＰＰ阻止の運動に役立てようという学習会が１日、東京都千代田区のＪＡビル内で開かれました。 韓国の弁護士招き学習会 宋氏は、昨年３月に発効した韓米ＦＴＡについて韓国政府の資料をもとに、アメリカ企業に有利に働いていることを紹介しました。「米国への輸出が増えるとのふれこみだったが、関税が下げられ、米国産自動車の韓国への輸入が増えた。代表的なのはトヨタの米国産自動車だ」 排ガス規制圧力 農業分野については「韓米ＦＴＡで一番被害が大きい分野だ」と語りました。１５年間で撤廃する牛肉を含め、コメを除いてすべての関税が撤廃されます。コメは「除外」の代償として、消費の一定

みんなの党が次の国会に出すとしている日銀法改正案では、「雇用の最大化」を目的として入れることになっています。これは民主党のデフレ脱却議連の提案にも盛り込まれているので、実現する可能性もありますが、果たして中央銀行は雇用を最大化すべきなのでしょうか。あるいはできるのでしょうか。 彼らの論拠は「雇用はFRBの目的に入っているから日銀も入れるべきだ」というものです。たしかに連邦準備法では 最大の雇用 安定した物価 安定した長期金利 をあげています。このうち長期金利は物価と連動するので、実質的には物価と雇用の二つの目的をあげていることになります。しかし、このように雇用を目的に入れている中央銀行は他にない。それは中央銀行が雇用を最大化できる理論的根拠がないからです。これは経済学部の学生にとっては基本的な知識ですが、政治家にとってはそうでもないようなので、復習しておきましょう。 いま失業率が自然失業率

2012年10月23日22:00 カテゴリ経済テクニカル 自然利子率についての誤解 民主党政権はもう余命いくばくもないので、世間の関心は次の政権が何をするかに移っている。安倍内閣の官房長官をつとめた塩崎恭久氏は、次の政権のキーパーソンの一人だろう。日銀出身の彼が合理的な経済政策をとれば、日本経済も立ち直れるかもしれない――と思っていたが、きょうの現代ビジネスで彼がこう書いていたのには唖然とした（テクニカル）。成長率や物価上昇率がマイナスになれば、政策金利を「マイナス金利」とすることは不可能であることから、財市場での均衡をもたらす名目金利(自然利子率)より政策金利の方が高い状態が続くことになる。つまり、金融緩和が不十分ということになるわけだ。 論理的には、日銀がやるべき事は、「政策金利を下げる」か「予想(期待)物価上昇率を上げる」か「自然利子率を上げる」かのいずれかの政策、もしくはそうした政

2010年08月17日12:34 カテゴリ経済 流動性の罠 民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。 デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2～3％のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。 彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金（マネーストック）は増えなかった。 マネタ