甘利明経済財政・再生相は5日夜、産業競争力会議後の記者会見で、安倍晋三首相が成長戦略第3弾を発表した同日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落したことについて「いろいろな要素がある」と述べた。成長戦略についてサプライズがなかったとの声が出ていることについては「マスコミがその都度報道したから、それ

5日の講演で成長戦略を語る安倍首相 今日5日は安倍首相による内外情勢調査会での講演の後に株価が乱高下した日でした。 講演中の12時半、一旦株価は上昇するも、その直後から暴落、講演中の高値から講演後の安値まで3時間半で800円以上の下げを演じました。 暴落後のマスコミ報道では、安倍晋三首相が講演で、「成長戦略第３弾に言及したが原発再稼働など事前に期待があった政策に踏み込まず失望が広がった」といった見立てのようです。*1 本当にそれだけでしょうか。 安倍政権ではデフレ脱却を最優先課題に掲げ、リフレ政策を強力に推進する人物、という人選で黒田総裁、岩田規久男副総裁という日銀首脳人事を行いました。 新生日銀は異次元緩和を発表し、市場はこれを好感して株価は4月4日の12000円から5月22日の16000円まで一気に駆け上がりました。 岩田規久男副総裁はその著書「リフレが日本経済を復活させる」の中で、日

以前、穏健保守(自由主義者)VS右翼の主導権争いと述べたが、日本維新の会の橋下共同代表の慰安婦発言により安倍総理が右派色を出し難い環境になったことから、安倍政権は当面経済優先を打ち出すだろう。 アベノミクスは様々な経済政策を標榜する人がとりあえず支持するように巧妙に出来ており、これが高支持率の源泉とも言える。リフレ派はリフレ政策が支持されているから安倍政権の支持率が高いと信じているきらいがある。確かにマイナーであったリフレ政策への関心が高まったのは事実だが、それでいきなり支持される代物ではない。実は第2の矢である財政出動、長らくエコノミストや中央マスコミから目の仇にされ、自民党も財政規律と自由主義を優先し、支持者を裏切ると知りながらも削減を続けてきた公共事業を堂々と謳うことができたことにより、古くからの支持者が回帰した効果が大きい。これが安倍政権の高支持率の土台になっている。それでいながら