山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る

米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）が、米紙ワシントン・ポストを買収した。東京・有楽町にある日本外国特派員協会で、この買収劇について記者数人と話をした。 米人記者は悲観的なことを述べた。 「新聞業界の衰退が最終章に入ったという兆候だろう。紙媒体はいずれ滅び行く運命にあると思う。新聞業界の中でもワシントン・ポスト紙は、ネット記事を無料で読めるようにした先駆者だった。その新聞社がネット企業に喰われたのはなんとも皮肉な話だ」 ドイツ人記者も自業自得といったトーンだ。「ニュースを無料で配信し始めたのは米国の新聞社だ。今になって課金し始めても流れを取り戻せない。無料で読めることを当たり前にしたつけが回ってきた」 2人とも、新聞大手であっても業界凋落の流れには逆らえないという捉え方である。 世界を見渡しても、紙媒体の売上は下降し続けている。同紙のドナ

加藤嘉一（かとう　よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが

業績低迷からの脱却を目指すマクドナルド。原田泳幸会長兼社長が陣頭指揮をとり、低価格帯メニューの見直しや「1000円バーガー」のような話題商品を投入してテコ入れを図ったが、直近の決算は冴えない結果となった。 2013年通期の業績も減収減益の見通しだ。原田社長は会見で、不振の一因はメディアの報じ方にあるとにおわせる発言をした。 低価格帯メニュー拡充、2か月連続で売上高増 原田社長の「恨み節」が掲載されたのは、2013年8月10日付の東洋経済オンライン。マクドナルドは4月18日、いわゆる「100円マック」の見直しを発表。主力商品の「ハンバーガー」や「マックシェイクSサイズ」を120円に値上げするとした。一方で、190～230円で販売されていた「マックフライポテトSサイズ」は150円と値下げに踏み切った。100～200円の価格帯商品の充実を図るねらいだが、報道では100円マックの消滅に比重が置かれ

富士宮やきそば、横須賀海軍カレー、佐世保バーガーに八戸せんべい汁……。数え上げればきりがないほど、日本全国津々浦々に存在するご当地メニュー「B級グルメ」。ひとたび人気に火がつけば、人々はそれを求めて遠方から足を伸ばし、大行列をつくるほどのブームに!　まちおこしにも一役買うほど重要なB級グルメ、外国人の目にはどのように映っているのでしょうか。日本に住む20人の外国人に聞いてみました。 ■B級グルメが大好きです。B1グランプリは母国で聞いたことはないです(中国／20代後半／女性) ■日本のB級グルメはいい考えだと思います。インドネシアには、競い合うようなことはありません(インドネシア／40代前半／女性) ■Ｂ級グルメは良いですね!　フランスでも人気です。フランスではあまりそういう競い合いがないですね(フランス／20代後半／女性) ■B級グルメの中で好きなものがたくさんあります。母国ではそういう

サッカーの枠に収まらず、いちアスリートという面でも驚異の存在と言えるキング・カズ。その肉体の秘密とは　[写真]＝Getty Images 横浜FCの三浦知良が、8月11日に行われたJ2第28節の札幌戦でJリーグ通算500試合出場を達成した。サッカーの枠に収まらず、いちアスリートという面でも驚異の存在と言えるキング・カズ。46歳になった彼が現役でいられる理由を、超一流のアスリートに関わってきたトレーナー曽我武史（そが・たけし）氏がスポーツ医学の観点から探る。 ■自分の身体を見極める内観力、客観視してくれるスタッフ 一つは、内観力。つまり自分の身体を客観視できる感覚です。自分の身体がどんな状態なのか、どう操るとどういうパフォーマンスを発揮するのか、どんなトレーニングをすると身体がどう変化していくのかなど、トップアスリートは正確に把握しています。 この内観力は、コーチに言われるままトレーニングし

経営コンサルティング世界大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーが1964年に創刊した季刊誌「McKinsey Quarterly」──。企業経営のトレンド解説や新しい考え方などを提供し続け、グローバル企業の経営幹部を中心とする読者に広く読まれている。 このオピニオン誌のオンライン版に当たる「Insights ＆ Publications」で人気を博した記事の概要を同社日本法人の幹部が紹介し、日本企業の経営やビジネスパーソンの仕事に役立ちそうな示唆を提供していく。 今回は日本法人パートナーのポール・マクナーニ氏が、今年上半期に最も読まれた記事の一つである「 The coming era of ‘on-demand’ marketing（オンデマンド・マーケティングの到来）」の内容を紹介しながら、ソーシャルメディアやスマートフォンの普及に伴って変貌してきた消費者の購買行動に対応する新しいマーケ