［ウィーン　２９日　ロイター］ - 空飛ぶ自動車「エアロモービル」の最新版試作機が２９日、ウィーンの技術コンファレンスで公開された。従来モデルに比べて性能が格段に向上しており、走行時の最高時速は２００キロ、航続距離は約７００キロに伸びたという。 最新試作機「エアロモービル３．０」は重量わずか４００キロで、折りたたんだ翼を広げると全幅は８メートル。燃料はガソリンで、１回の飛行でパリからミュンヘンに行くことが可能だという。 過去３０年にわたり研究を重ねてきたという開発者は、実用的な空飛ぶ自動車の実現は目前だとコメント。「われわれの楽観的な計画では２０１６─１７年に最初の製品を顧客に届けられるが、まだどうなるか保証はできない。試作機にはテストに次ぐテストが控えているからだ」と語った。 テストは規制基準を満たして飛行認可を受けるまで繰り返されることになる。 渋滞する道路を避けて空を飛べると

最近、いろいろなビジネスを見るようになって、アメリカン・ドリーム方式っていうのは、じつによくできてるな、と思った。 小さな会社の経営から大国の統治に至るまで、大小様々な組織を運営するひとつの方法として、とてもよくできているのだ。 僕なりのアメリカン・ドリーム方式の理解っていうのは、こういうことだ。 出自や肌の色に関係なく、努力し続け、リスクを取って上手くいったやつは誰でも成功できる。 どこまでも成功できる。 億万長者だって、大統領にだってなれる。 だからこそ、このチャンスが平等に与えられる国で、みんな腐らずがんばれ、ということだ。 たとえば、スラム街の貧乏な家庭に育った黒人の子供も、奨学金を得て、一流大学に行き、世界的な企業に就職し、CEOにだってなれる。 起業して成功すれば、大金持ちになれる、誰だって大統領になれる。 そして、実際にそれは嘘じゃない。 アメリカ社会では、底辺から這い上がり

出版社による書籍の電子化を後押しする出版デジタル機構（東京・千代田）は、凸版印刷傘下で電子出版の取次最大手、ビットウェイ（東京・台東）を買収する。10万点を超す取扱量や幅広い顧客基盤を取り込み、昨年の会社設立以来低迷している電子化事業の拡大ペースを速める。中小出版社などにとっては出版までの作業が迅速になり、配信先が多様化する利点がありそうだ。30日にも発表する。出版デジタル機構は今夏にもビット

麻生総理が追加の景気刺激策に消極的としてドイツを名指しに批判している。 とにかくネット世論はマスコミ報道の裏返しの如く、麻生総理を批判しようものなら逆に凄まじいバッシングに遭うような狂気の世界であるが、この発言はあまりにもKYなので言わせてもらいし、逆にマスコミはくだらない誤字脱字を指摘するより、こういうあからさまなトンチンカンをもって批判すべきだと思う。 まず、ドイツは日本を上回るGDP比3.2％の景気刺激策を既に発表し、既に十分な成果を上げている。日本はまだGDP比２％の景気刺激策を発表したに過ぎず、今回のアメリカの新たにGDP比2％の景気刺激策にコミットするのは、単に日本の政策が遅いからに過ぎない。 日本は75兆円と喧伝しているが、今回議論の対象になる真水部分では12兆円に過ぎない。景気刺激策の中身は 定額給付金2兆円 地方交付税　1兆円 雇用対策　　1兆円 経済緊急対応予備費　1兆

「ずいぶん珍しい奴がいるな」。年明け早々の1月5日、東京・丸の内の東銀協ビルで行われた全国銀行協会の賀詞交歓会。会場に現れた楽天の三木谷浩史会長兼社長の姿を見て、メガバンク幹部は驚きの声を上げた。賀詞交歓会とはいわば、業界団体による新年会。見知った顔ぶれが集まる場だけに、三木谷氏の姿は目立っていたのである。 では、なぜそこに三木谷氏がいたのか？　実は楽天は昨年9月、経営困難に陥ったネット専業銀行・イーバンク銀行に出資し、傘下に収めているのだ。 銀行を傘下に収めるグループのトップとして三木谷氏は、全銀協の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）などに満足げに挨拶をしていた。だが、メガバンク幹部の中にはあからさまに三木谷氏から距離をとる者も少なくなかった。というのも、三木谷氏は1988年に日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）に入行した元銀行員であり、同社に残っていればせいぜい部長クラスに過ぎない年齢

先日取り上げた「営業秘密」に関する不正競争防止法改正の動き*1の続報として、以下のような動きが伝えられている。 「経済産業省が企業の技術情報保護を目的に検討している刑事手続き上の特例措置が明らかになった。技術情報が公にならないよう裁判官が法廷で内容に言及しない秘匿措置や、公判廷外で証人を尋問する制度の導入などが柱。」 「経産省は法務省との間で調整を進めて、特例措置を盛り込んだ改正不正競争防止法案を今通常国会に提出する方針。」（日本経済新聞2009年1月23日付朝刊・第5面） やろうとしていることは、 (1)裁判官らが法廷で技術情報の内容に言及しないようにする秘匿措置 (2)公判廷外で証人を尋問する期日外証人尋問 (3)公開停止 の3つの措置で、これは先日のペーパー*2の中でも言及されている。 「営業秘密侵害罪」だけを特別扱いするようなやり方に裁判所サイドが安易に賛同するとも思えなかったから

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

値下がり ネガティブ日経平均37,808.76-2.18%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,196.52+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,290.86+0.17%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,709.54+0.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.46+2.01%ポジティブ

８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張　イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が

値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ

［東京　１１日　ロイター］　与謝野経済財政担当相は１１日、閣議後の会見で、世界的な金融危機の余波を受けて中国が総額５８６０億ドル規模の景気対策を打ち出したことについて「大変歓迎すべき迅速な政策決定だ」と評価した。 また、「日本、欧米にも、また近隣の東南アジアにも極めて強いメッセージになる」とも述べた。 世界的な金融危機は各国の実体経済にも影響を及ぼし、財政出動による景気刺激策が各国で打ち出されている。 与謝野担当相はこうした世界的な潮流について「財政を出動し有効需要を創り出す。そういう政策をやろうというのが各国で増えてきたと感じる」と認めながらも、日本に関しては「当面そういう考え方を出す人は一部を除き、いない」と述べ、引き続き旧来型の総需要対策は避ける考えを明らかにした。 ＜中期プログラムでは、首相発言を積極的に追認＞ 社会保障と税財政一体改革の道筋を示す「中期プログラム」の具体的な検討の

８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張　イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週開催したG7（7カ国）財務相・中央銀行総裁会議は結局、今回の金融危機を解決する具体策を提示できなかった。世界の株式市場は上昇傾向にあるが、回復が本格化したのか予断を許さない状況だ。というのも共同声明には市場の混乱を沈静化する具体策は見るべきものがない状況で、G7の首脳たちがなすべきことはまだ残っている。 例えば、G7のうち米国、英国、ドイツ、フランスの4カ国は銀行への資本注入及びその引き替えとした株式の取得を、すでにもしくはまもなく実施するが、その詳細を見ると、国ごとに中身が違う。英国はおそらく、金融機関の取締役会に政府の代表を据えると見られるが、米国は役員の派遣はしないだろう。 これらの取り組みは、各国が調整のうえで準備に時間をかけて実