ファミリーマートは2月6日、ウニやカニといった水産物の代替食品を使用した「だいたい（代替）海鮮丼」（498円）を関東の一部店舗で発売した。その狙いについて、商品開発の担当者に聞いた。 「だいたい」海鮮丼はウニ、イクラ、カニ、ねぎとろ、ウナギという5つの具を使用しているが、いずれも代替食品で再現しているのが大きな特徴だ。具体的には、イクラが「植物油脂、サーモンオイルなど」、ウニが「スケソウダラのすり身など」、カニが「カニ風味かまぼこ」、ねぎとろが「こんにゃく粉、植物油脂など」、ウナギが「うなぎ蒲焼風かまぼこ」となっている。 なぜ、このような商品を開発することにしたのか。担当者は「水産資源の持続可能性を考えるきっかけになることを目指した」と説明する。 昨今、環境に配慮した商品として、肉のような味わいを目指した大豆食品「大豆ミート」に対する注目が集まっている。一方、持続可能な漁業を推進するために

大半は「投機用」として分譲された 僕が高度成長期以降の千葉県北東部に開発された限界分譲地の資料を探す際、もっとも多用しているのが、図書館に所蔵されている新聞の縮刷版である。曜日や時期によって若干の差はあるが、1970年頃以降の新聞紙面には多くの不動産広告が掲載されている。 その多くは都心周辺の分譲マンションや、大手デベロッパーや私鉄系の不動産会社などが開発した、今日でも都心部通勤者のベッドタウンとして機能している駅徒歩圏の比較的立地の良い大型分譲地のものである。 それらの広告の中に、名目上は住宅地・別荘地ではあるものの、そのアピール内容から、実際には居住用ではなく、投機用として売り出されたであろう分譲地の広告が散見される。その所在地を改めて調べてみて現況を確認しない限り、一見すると他の一般の住宅分譲地の広告と変わらないように見えるものも少なくない。

2023年の韓国におけるスマートフォン市場のブランド別シェアで、Apple（iPhone）が歴代最高となる25%を記録したことが現地で話題となっています。 特に、iPhoneを積極的に選択しているのは20代と30代のユーザーとのことです。 韓国ではGalaxyとiPhoneが圧倒的な2強 2023年の韓国におけるスマートフォン市場のブランド別シェアで、iPhoneが前年比3%増となる25%を記録しました。 このシェア増加には、新たにオープンした2つのApple Storeも貢献しているのでしょう。 対して、Galaxyのシェアは75%から73%へと2%低下、この低下した分がiPhoneに流れたと考えられます。 GalaxyとiPhone以外のブランドのシェアは合計2%程度であり、日本以上に市場の寡占化が進んでいることがわかります。 若年層は、自国ブランドへの拘りが薄い？ 韓国で積極的にiP

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、パレスチナ自治区ガザの支援を担う「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」の清田（せいた）明宏保健局長（63）が来日中の16日、「こちら特報部」の取材に応じた。UNRWAの一部職員がハマスのイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上し、日本などが資金の拠出を停止したが、清田氏は人道的観点から拠出再開を切望した。（北川成史） 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）　1949年の国連総会決議に基づき設立された。パレスチナ自治区のガザやヨルダン川西岸のほか、ヨルダン、レバノン、シリアで、パレスチナ難民支援のため、学校や病院、避難所の運営などを担う。ガザでは約1万3000人のスタッフを雇っている。支援国・機関の拠出金で支えられ、2022年の拠出金総額約11億7000万ドル（約1755億円）のうち、国別1位は米国の約3億4000万ドル（約510億円）

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「自分」がいなくなるんだよ？ 今認識している「私」がいなくなる 当然っちゃ当然だけど、想像すると怖い だから自分の自我をAI化して、それを自分としたい そしたらギリ存続してると言える気がする 死ぬまでに実現したい （追記） 朝起きて見たらすごくたくさんコメントがついててビックリした！みんなの意見参考になります。ありがとう

（ＣＮＮ） ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の要衝、アウジーイウカから撤退するウクライナ軍の一部兵士らを捕らえた。南部での戦闘を率いるウクライナ軍の司令官が明らかにした。 ウクライナ軍は１６日、ドネツク市の北西に位置する都市アウジーイウカからの撤退を発表した。同市はロシアがここ数週間攻勢を強める中、最も激しい部類に入る戦場となっていた。 ウクライナ軍の南部前線で指揮を執る将官オレクサンドル・タルナフスキー氏はＳＮＳテレグラムの１６日の投稿で、撤退は「唯一の正しい解決策」だったと述べた。その上で、一部のウクライナ軍兵士が撤退の過程で捕らえられたと明かした。 タルナフスキー氏によれば、ロシア軍は自軍兵士の遺体を乗り越えて進軍。ウクライナ軍の１０倍の砲弾を有し、常に砲撃を加えてくる状況だった。人員、大砲、航空機の観点で、ロシア軍は優位に立っているという。 過去２４時間でロシア軍は２０回の空爆、

2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 【ランキング】都道府県版ジェンダー・ギャップ指数「女性に庶務ばかりさせない」男女格差が小さい鳥取県 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。

ニュースサイト「産経ニュース」で先月配信した特集「私たちが子供いらないと思う理由」では、男性不妊の実態にも注目が集まった。身体的な障害だけでなく、「子供の作り方が分からない」といった〝超草食〟男性が増えているという。専門家は思春期の性教育不足なども背景にあると指摘する。 悟、３０代半ばで「子供の作り方分からない」「子供の作り方が分かりません」 夫婦で都内の不妊治療クリニックを訪れ、こう打ち明けたのは、３０代半ばの悟＝仮名＝だ。夫婦は結婚後、一度も性行為をしたことがないと語った。 「正直、そこからかと思った」と医師は振り返る。 クリニックを訪れる夫婦の事情はさまざまだが、中には性行為ができないという理由で、いきなり不妊治療へと進むケースもある。 「性的なことにはまったく興味がなく、アダルトビデオも見たことがない」と話す男性もいた。教育の現場で、『性行為は避けなさい』というトーンだけが強調され

H3ロケットを巡っては、2023年3月に試験機1号機を打ち上げたものの、第2段エンジンが点火せず、指令破壊信号を出す結果となっていた。なお、前モデルにあたる「H-IIAロケット」は2024年打ち上げ予定の50号で退役予定となっている。 関連記事 打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ　ロケットを救った「フェールセーフ」とは 打ち上げ中止となった次期主力ロケットの「H3」。17日午後2時からJAXAの公式チャネルで記者会見が配信されたが、そこで話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。 H3ロケット、打ち上げ失敗　第2段エンジン点火せず　指令破壊信号を送信 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月7日、次期主力ロケット「H3」の試験1号機を種子島宇宙センターから打ち上げたが、第2段エンジンが点火せず、打ち上げは失敗となった。 「はやぶさ2」分離成功　小惑星へ旅立ち 小惑星探査

2024年2月11日に開催された第58回スーパーボウルは、アメリカ史上最も視聴されたテレビイベントとなりました。X(旧Twitter)は第58回スーパーボウルに関する投稿やインプレッション数が非常に好調であったことをアピールしていますが、そのほとんどがボットなどによる偽のトラフィックであると調査企業が指摘しています。 The majority of traffic from Elon Musk's X may have been fake during the Super Bowl, report suggests | Mashable https://mashable.com/article/x-twitter-elon-musk-bots-fake-traffic Xは第58回スーパーボウルに関する独自のプレスリリースを発表。X上での第58回スーパーボウル関連のインプレッション数が前年

ウクライナ軍の新たな総司令官に就任したシルスキー氏は17日、ロシア軍が攻撃を強めている東部ドネツク州アウディーイウカから部隊を撤退させるとSNSで発表しました。ロシア軍による包囲と兵士の犠牲を避けるためだとしています。 ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、ロシア軍が攻撃を強めていたアウディーイウカについて「包囲を避け、兵士の命を守るため、部隊を撤退させ、より優位な戦線の防衛に移る」とし、部隊を撤退させると発表しました。 シルスキー総司令官は、14日にアウディーイウカなどの前線を視察したと明らかにした際、ロシア軍が人海戦術を仕掛けていて「極めて困難な状況になっている」とし、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障分野の広報を担当するカービー大統領補佐官は15日「アウディーイウカはロシアの支配下に入るおそれがある」と指摘していました。 アウディーイウカは、東部ドネツク州の中心都市ドネツクの15

昨年５月、愛媛県新居浜市の認可保育園「新居浜上部のぞみ保育園」で生後８か月（当時）の男児が給食のリンゴを喉に詰まらせて重体になった事故に関連し、退職が決まった経緯に不服があるとして、元調理師の女性２人が新居浜労働基準監督署に相談していたことがわかった。園側は「自己都合で辞めた」と説明するが、元調理師は「突然『出勤停止』を指示された後、退職に追い込まれた」と話しており、認識が食い違っている。（岩倉誠） 【写真】「新居浜上部のぞみ保育園」はこんなところ…事故直後の現場の様子

デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通しだ。企業にとっては事務負担が減り、より生産性が高い業務に人員を振り向けられる利点がある。各省庁がバラバラに扱う公的情報を管理するデータベースを整備する。商業登記のほか、不動産登記や住所表記などもそれぞれ一

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、種子島宇宙センターから2024年2月17日9時22分55秒（日本標準時）に、H3ロケット試験機2号機を打ち上げました。 ロケットは計画どおり飛行し、第2段機体を所定の軌道に投入するとともに、打上げから約16分43秒後にCE-SAT-IEを分離したことを確認しました。 また、第2段機体の地球周回後のデータにより、TIRSATへの分離信号送出、第2段機体の制御再突入の実施、ロケット性能確認用ペイロード（VEP-4）の分離を確認しました。 今回のH3ロケット試験機2号機の打上げ実施にご協力頂きました関係各方面に深甚の謝意を表します。

【キーウ共同】ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、ロシア軍との間で激戦となっている東部ドネツク州アブデーフカから撤退すると公表した。「包囲されるのを避け、兵士の命を守るため」とし、より有利な戦線で防衛すると述べた。これまで防衛に全力を挙げてきた東部の要衝を失い、大きな痛手となる。 アブデーフカはロシア占領下の州都ドネツクから約15キロにある交通の要衝で、ウクライナ軍は東部紛争が始まった2014年以降、要塞化し、精鋭部隊を投入して守ってきた。ただ、撤退が今後の戦局を決定づけるかどうかは不透明だ。 ロシアのプーチン大統領は1月末、ドネツクへの攻撃拠点となっているアブデーフカの制圧は「最優先課題の一つだ」と強調した。3月に大統領選を控えており、制圧を戦果としてアピールする考えとみられる。 米国のカービー大統領補佐官は15日にアブデーフカが「陥落の危機にある」と述べていた。ウクライナ軍の苦境

兵庫県川西市の中学校で始まった“給食のふりかけ持参”が論争を呼んでいる。遡ること2023年4月。川西市長と中学生との意見交換会で、生徒から給食の食べ残しを防ぐために「ふりかけ持参を認めてほしい」との要望があり、教育委員会は同年9月から条件付きでこれを認めた。 【映像】“ふりかけ持参OK”川西市の給食（実際のメニュー） 具体的には各家庭から1人1袋、友達などへ渡さないことだという。 その後、教育委員会が実施したアンケートによると、ふりかけを「ほぼ毎日持ってきている」と答えた割合は7.4%、「ときどき・何度か」が同16.1%に対して「持ってきたことはない」は同77%で現状は多数を占めている。 一方で、川西市議会では反対の声があがっている。2023年9月、黒田美智市議は「給食は栄養バランスと衛生管理・食中毒などの事故が起こらないよう管理されている。家庭から違う食べ物を持って入ることがスムーズに行

急速な氷の融解はグリーンランドの景観にさまざまな影響を与えている /Martin Zwick/REDA&CO/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） グリーンランドの中で氷が失われた地域は、過去３０年間でニューヨーク市のほぼ３６倍に上ることが１３日刊行の研究報告で明らかになった。これらの土地は、湿地帯や低木地帯に急速に取って代わっているという。 グリーンランドにおける植生の量は、１９８０年代半ばから２０１０年代半ばまでで２倍に増えた。かつて氷と雪に覆われていた土地は、不毛の岩地や湿地帯、低木地帯に姿を変えた。湿地だけでその面積は４倍に拡大したという。 衛星画像の分析を通じ、科学者らはグリーンランドから２万８７０７平方キロの氷が３０年間で失われたことを突き止めた。その上で、それによる一連の影響が気候変動や海面上昇に深刻な結果をもたらしかねないと警鐘

パレスチナ国家に関わる「国際的な指図」を拒否するとしたイスラエルのネタニヤフ首相/Ronen Zvulun/Pool/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル首相府は１７日までに、パレスチナ国家樹立に関する一切の話し合いを当分は拒絶する意向を示した。 報道担当者が会見で述べた。「今はパレスチナ人に対する贈り物について話すべき時ではない」と主張した。 バイデン米政権と少数の中東諸国が現在、早ければ今後数週間内に発表される可能性がある包括的な和平案を取りまとめているとの米紙ワシントン・ポストの報道にも触れ、「ここはイスラエルである。我々はまだ、昨年１０月７日に起きた虐殺の余波の中にある」と指摘。 「今は勝利を目指す時期である。（イスラム組織の）ハマスに対する全面的な勝利だ」とし、「ハマス後」の日々についての全ての話し合いはその日々が到来した後にあるだろうとも述べた。 バイデン米大統領は、イスラエ

ロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が16日に死亡したことを受け、ロシア各地では、市民が自発的にソ連時代の弾圧の慰霊碑などに献花した。ウクライナ侵攻後に反政権派への弾圧が厳しくなり、この日…

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日未明、防衛戦を続けてきた東部ドネツク州の激戦地アブデーフカから部隊を撤退させると交流サイト（ＳＮＳ）で表明した。ウクライナ軍の人的損耗や弾薬不足が進む中、露軍が東部で優勢を築きつつあることが改めて示された。 シルスキー氏は撤退の理由を「露軍に包囲されるのを避け、兵士の生命を守るためだ」と説明。撤退させた部隊をより防衛に有利な陣地に移すとした。また、これまでの戦闘でウクライナ軍は露軍に多大な損害を与え、任務を果たしたとした。 アブデーフカはロシアの実効支配下にある州都ドネツク市近郊に位置するウクライナ軍の重要拠点で、過去数カ月間にわたり激戦が続いてきた。ただ、最近は兵力や火力で勝る露軍が市内の一部を制圧したと伝えられるなど、露軍が優勢だとする観測が出ていた。ウクライナ軍は増援部隊を派遣するなどしていたが、これ以上のアブデー

英語すらまともに喋られないしな・・・

トランプ前米大統領（共和党）と一族が経営する企業が資産価値を過大申告して不当に利益を得ていたとして、ニューヨーク（NY）州の司法当局が起こした民事訴訟で、州の裁判所は16日、トランプ氏側に3億5490万ドル（約533億296万円）の支払いを命じた。米メディアが一斉に報じた。トランプ氏が3年間、NY州で企業の役員に就くなどの同州での企業経営も事実上禁止した。 不動産事業を中心に「トランプ帝国」を築き上げたトランプ氏にとって大きな打撃となりそうだ。トランプ氏は控訴するとみられ、「保証金」を支払うことで執行が猶予される。

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスにあるナセル病院にイスラエル軍が突入し、施設の電力が失われた結果５人の患者が死亡した。イスラム組織ハマスが管轄するガザの保健省が明らかにした。世界保健機関（ＷＨＯ）は、現地の状況について「非常に憂慮すべき」ものと非難している。 ガザ保健省が１６日午前に発表した声明によれば、ナセル病院は前日のイスラエル国防軍（ＩＤＦ）の襲撃後、「電力、水、食料、暖房が失われた」。またＩＤＦによって多数の人々が拘束されたという。 同省はまた、別の声明で妊婦２人が病院内で出産したことも明らかにした。「極めて困難かつ非人道的な状況」での出産だったとしている。 イスラエル軍に対しては、動ける複数の男性患者と彼らの付き添いを所持品も持たせずに病棟から立ち退かせ、産科棟に移動させたと非難。以来、産科棟は兵舎として利用されているという。 イスラエル軍は１６日に声明を出し、病院

中国吉林省に派遣された北朝鮮労働者が１月中旬に起こした暴動の詳細が、北朝鮮消息筋の話で明らかになった。賃金のほぼ全額をピンハネされたことに怒った約２０００人が加担しており、北朝鮮の外国派遣労働者が起こした初の大規模デモだったという。労働者には２０歳代の元女性兵士が多数含まれ、奴隷状態に甘んじない若者の反骨意識も浮かび上がった。（編集委員　豊浦潤一）

北朝鮮で公演を行ったＫポップの女性グループ「レッドベルベット」＝２０１８年４月、北朝鮮・平壌（ＥＰＡ時事） ８０年間の北南関係史に終止符を打つ―。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、韓国との断絶を決断し、南北の平和統一政策の転換を宣言した。国力の差から「吸収統一」を恐れる北朝鮮は、ドラマ・歌・言葉といった韓国文化の浸透に神経をとがらせており、体制を死守するための一手とみられる。ただ、平和統一は、祖父の故金日成主席の時代から維持してきた「国是」であり、これを切り捨てた断絶宣言は韓国にも衝撃を与えた。歴史的な政策転換の背景と展望を探った。（時事通信社外信部　萩原大輔） 「同族でなく敵対国家」　「北南関係はもはや同族関係ではない敵対的な二つの国家関係、戦争中の二つの交戦国関係に完全に固着した」。正恩氏は２０２３年１２月２６～３０日に開かれた党中央委員会総会で、韓国との関係をそう断じ、「統一を志向す

ナワリヌイ氏の死は「殺人」　ノーベル平和賞ムラトフ氏 2024年02月16日23時21分配信 ノーベル平和賞受賞者のロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」ドミトリー・ムラトフ編集長＝２０２３年１０月（ＥＰＡ時事） ロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長としてノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏は１６日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の死について、懲罰施設への収監が原因となった「殺人」という認識を示した。究明のため、医療スタッフの録画記録を公開するよう要求した。 ナワリヌイ氏死亡　プーチン氏批判の急先鋒―極北に収監中、臆測も・ロシア当局 ナワリヌイ氏は毒殺未遂に遭って療養先のドイツから２０２１年１月に帰国後、拘束・収監された。ムラトフ氏は「ナワリヌイ氏は３年間にわたり拷問を受けた」と非難し、これを裏付ける医師の証言もあったと述べた。 突然の死亡に衝撃が広がっており、独立系メディア「メ

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突から4カ月が経過した。第二次大戦時にホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を経験したドイツは一貫してイスラエル寄りの姿勢を示す。そのドイツでユダヤ人差別への反省が新たな人種差別を生んでいる。なぜ過去を償おうとする国で負の事態が起きているのか。 「イスラエルとその国民の安全保障はドイツの国是だ」。ドイツのショルツ首相がイスラエルを訪れ、支持を表明したのは昨年10月17日。ハマスがイスラエルへ越境攻撃を仕掛けた10日後で、欧米主要国の首脳でいち早く行動に移した。

13日午後5時20分ごろ、群馬県太田市庄屋町のSUBARU（スバル）群馬製作所矢島工場で、同市に住む同社の男性社員（60）が作業中に、崩れてきた金型に体を挟まれた。救急隊に救助されたものの、その場で死亡が確認された。 県警太田署によると、男性は1人でリモコンを使ってクレーンを操作し、金型をつり上げて移動させる作業をしていた。何らかの理由で置かれていた金型が崩れ、別の金型との間に体を挟まれた。 金型は約25トンで、男性は約30年の作業歴があったという。同僚の男性が119番通報した。

バイデン大統領は２２日、先週獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんおよび娘のダーシャさんと、カリフォルニア州で面会した。１６日撮影（２０２４年　ロイター/Gonzalo Fuentes） [モスクワ／ジュネーブ／ベルリン／ビリニュス １６日 ロイター] - ロシアのプーチン政権を批判していた反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）が収監先の北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡した。ロシア刑務所当局が１６日、明らかにした。

米Googleは2月16日（現地時間）、次期モバイルOS「Android 15」の最初のデベロッパープレビュー版（デベロッパー プレビュー 1）を公開した。専用サイトからシステムイメージをダウンロードし、インストールできる。対応する端末は、Pixel 6／6 Pro／6a、Pixel 7／7 Pro／7a、Pixel Fold、Pixel Tablet、Pixel 8／8 Pro。Pixel 5以前のモデルは対象外になった。 デベロッパープレビューは上記のPixelシリーズを持っていれば誰でもインストールできるが、あくまでも開発者のためのプレビューだ。先行ユーザー向けのβ版は4月ごろに公開される見込み。正式版は例年秋ごろにリリースされてきた。 Googleは、「Android 15では、生産性の向上に役立つプラットフォームを構築するための取り組みを継続すると同時に、最も多様なデバイスのライ

Intelチップ搭載の格安10ギガビットLANカードが入荷。純正同等品ながら大幅に安価 2024.02.16 12:51 更新 2024.02.16 取材 Intel純正品と同等の並行輸入品。保証は3ヶ月のみ Intelチップを搭載した純正同等品の10GbEカード「NB-INT-X710-T2L」がオリオスペックに入荷している。ノーブランド扱いの製品で、価格は24,750円。 Intel X710チップを搭載したRJ-45×2仕様の10GbEカード。同店にて6万円超で販売されているIntel純正の「Intel Ethernet Network Adapter X710-T2L」と同等品ながら、3ヶ月保証の並行輸入品のため格安で購入できる。 ただしショップによれば「すべての機能を保証するものではない」とのこと。 また、Intel 82599ENチップを搭載したSFP+×2仕様の10GbEカー

人口約6000の町に、年80万人近くの観光客が押し寄せています。 町に人を呼び込んでいるのが、「ガストロノミーツーリズム」という新たな観光の形です。「料理を味わう」だけでなく「食文化を学ぶ」「みずから作る」などの食体験をするために、その土地に赴くことを指しますが、なぜ人々をひきつけているのでしょうか。 イセエビやサザエ、日本酒…。首都圏近郊で注目の“美食の町”を取材しました。（首都圏局／ディレクター 韮澤英嗣）

（ＣＮＮ） ロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡後、追悼イベントや集会に参加したとして、各地でこれまでに少なくとも１００人が拘束されたことが分かった。ロシアの人権団体「ＯＶＤインフォ」が明らかにした。 身柄の拘束はムルマンスクや首都モスクワ、ロストフナドヌー、ニジニノブゴロド、サンクトペテルブルクを含む国内各地で行われた。 ＳＮＳや通信社の動画には、追悼イベントで花を手向けたり、ポスターを掲げたりしてナワリヌイ氏に敬意を表す人々の姿が捉えられている。警官が参加者を警察のワゴン車に押し込む様子も見られる。 モスクワ検察は１６日、首都でのデモは許可されておらず、参加者は行政拘束される可能性があると警告していた。

（ＣＮＮ） ウクライナ軍は東部ドネツク州の要衝、アウジーイウカから撤退すると発表した。 アウジーイウカはドネツク市の北西に位置する都市で、ロシアがここ数週間攻勢を強める中、最も激しい部類に入る戦場となっていた。 ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１６日、フェイスブックへの投稿で「アウジーイウカ周辺の作戦状況を踏まえ、包囲の回避と要員らの生命及び健康の保護のため、我が軍の部隊を同市から撤退させることを決断した。移動してより有利な戦線の防衛に当たる」と発表した。 シルスキー氏によれば、ウクライナ軍の兵士は「ロシア軍の精鋭部隊を撃滅するためにできる限りのことをした。人的資源と装備の観点から敵に甚大な損害を与えた」という。 その上でウクライナ軍は現在、「状況の安定化と陣地の確保に向けた措置を講じている」とし、「軍要員の生命に最高の価値を置いている」と付け加えた。

トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張

自動車メーカーの「SUBARU」は、群馬県内の工場で、勤務中の従業員が亡くなる事故が起き、この工場をはじめ3つの工場の稼働を停止していることを明らかにしました。遺族や従業員の心情に配慮するほか、安全確認を進めるためだとしています。 SUBARUによりますと、今月13日の夕方、群馬県にある完成車を製造する矢島工場で、勤務中の従業員1人が亡くなる事故が起きたということです。 これを受けて、会社は、矢島工場のほか、いずれも群馬県にある完成車を製造する本工場とエンジンなどを製造する大泉工場の合わせて3つの工場について、事故のあと、稼働を停止していることを明らかにしました。 理由については、遺族や従業員の心情に配慮するほか、再び事故が起きないよう安全確認を進めるためだとしていて、会社によりますと現時点で再開の時期は未定だということです。

打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止

「セックスはスポーツである」と主張する団体・スウェーデンセックス連盟が欧州セックス選手権を開催したり、性交渉中の突発的な心停止、いわゆる腹上死が一定の割合で発生しうることが研究で示されたりと、夜の営みが持つ肉体運動としての側面がたびたび注目されています。そんなセックスに関するさまざまな研究から浮かび上がった効能を、アメリカの日刊紙・The Washington Postがまとめました。 Does sex count as exercise? - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/wellness/2023/02/15/sex-exercise-calories-heart/ ◆セックスの運動強度 結論から言うと、「セックスは運動か？」という問いに対する科学界の回答はおおむね「イエス」となります。査読付き学術雑誌・Archi

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の排水門開門をめぐり、佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体の代表らが14日、農林水産省で坂本哲志農水相と面会し、「開門しないことを前提に有明海再生を図る」とした農水…

ロシア軍がウクライナで米宇宙開発ベンチャー、スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」の端末を大量に使用している。その規模は数千台に上り、占領地域で「かなり長い間」にわたりネットワークが機能している。ウクライナ国防省情報総局（HUR）のキリロ・ブダノフ局長がインタビューで明らかにした。この発言は、ロシア軍が米実業家イーロン・マスク氏率いるスペースXのスターリンク端末の取得を進めており、戦場でウクライナ側の大きな優位性が損なわれかねないことを示唆している。ウクライナ政府は昨年、約4万2000台のスターリンク端末を軍、病院、企業、支援団体で使用していると明らかにした。スターリンクは携帯電話や無線の信号より安全性・信頼性が高く、ウクライナの軍事作戦に極めて重要だと考えられている。そのため米国防総省は昨年、ウクライナ軍の利用を支援するため、スペースXと契約を結んだ。これまでロシア軍には

千葉県内にある「1坪1万円以下」というだれも買わない格安分譲地に、購入希望を出した人がいる。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「知人が購入希望を出したところ、すでに売約済みだった。詳しく調べてみると、その土地は詐欺事件の舞台になっていた」という――。 上水道はあるのに電柱は1本もない 筆者のように不動産に関する情報発信を生業としていると、しばしば読者の方やSNSのフォロワー、時には知人より不動産の売買についての相談を受ける。ほとんどの場合は、親族から相続した、あるいは近い将来相続することになる無価値な「負動産」の処分についての相談だが、まれに限界分譲地を購入したいと相談を受けることもある。 3年ほど前、そんな購入希望者の一人である知人のA氏より、千葉県茂原市弓渡のある分譲地について相談を受けた。そこは家屋が1戸もない事実上の放棄分譲地だが、いくつかの区画は今も地主が業者を手配

アレクセイ・ナワリヌイ氏はプーチン大統領を批判する最も著名な人物/Evgenia Novozhenina/Reuters/File （ＣＮＮ） ロシアの刑務所を管轄する当局は１６日、ロシアの反体制派指導者で政府を厳しく批判していたアレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）が死亡したと発表した。同氏は２０２０年に神経剤による健康被害を受け、世界中のメディアで知られる存在となっていた。 ナワリヌイ氏は政権上層部の腐敗を暴露し、与党「統一ロシア」への反対運動を展開、近年では最大級の反政府抗議デモを複数組織するなど、プーチン大統領にとって長年悩みの種だった。 ナワリヌイ氏は旧ソ連時代の神経剤「ノビチョク」による被害の治療でドイツにいたが、２１年に帰国した。その直後に逮捕され、それ以降収監が続いていた。本人は容疑について、政治的動機に基づくものとして否定していた。

（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、「現在進行中の人質交渉」や「（パレスチナ自治区ガザ地区南部の）ラファの状況」について話し合った。ホワイトハウスが１５日に公開した会話記録で明らかになった。 記録によるとバイデン氏はラファの状況を取り上げ、軍事作戦に関する自身の見解を改めて表明。成功の見込める実行可能な計画によって現地の民間人の安全と支援が確保されないのであれば、そのような作戦を進めるべきではないと主張したという。 ＣＮＮは以前、ラファの現状について、１００万人以上のパレスチナ人の避難先となっており、大規模なテント群の中で人々が暮らしていると報じていた。 国際社会からの圧力にもかかわらず、ネタニヤフ氏は依然として、イスラエル国防軍が今後どこかの時点でラファに進入すると明言している。イスラエルによる軍事行動は大規模な人々の脱出を引き起こす恐れがあると多く

【注目講演】生成AIでゲームチェンジをどう起こす？ 深津貴之×サイバーエージェントが語る「日本企業の戦い方」 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】生成AIの登場でビジネスは一変した。LLMの自社開発や業務導入など、企業の取り組みは日々加速する一方、海外のビッグテックに先を越されたり、業務にうまく生かせないといった課題もある。日本企業は生成AIにどう向き合えばいいのか。生成AI活用の第一人者・深津貴之氏と、独自LLMの開発などを進めるサイバーエージェントの毛利真崇氏が語る。 先日、ユニークなハンコが発売された。「言いづら印」という名称で、「そんなに安く出来ません」「不当な返品はやめて」「やり直しならお金払って」といった、文字通り「下請け企業が言いづらい本音を代弁するメッセージ」が本格的な印相体で刻印された印鑑だ（なお

ロシアの刑務所当局は16日、近年のロシアで最も著名な野党指導者だったアレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が、収監されていた北極圏の刑務所で死亡したと発表した。ナワリヌイ氏の広報担当キラ・ヤルミシュ氏は17日、死亡を確認したと発表した。