全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやりとりするシステムを2027年に全面刷新する。現行は大型の特注品で安全性の評価が高い一方、維持費は高止まりしていた。技術の仕様が公開された「オープン系」システムに切り替えてコストを下げる。スマートフォンによる送金や決済を手掛けるフィンテック勢の参入を促し、利用者の利便性を高める。システムを抜本的に改めるのは、全銀協の傘下にある一般社団法人が運営する

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契

有害性が指摘されている有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）などをめぐり、専門家が市民団体と行った東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、国が行った調査の3倍余りの血中濃度のPFOSなどが検出されたとする結果が公表されました。 「PFOS」などを含む化学物質の「PFAS」（ピーファス）について、国は対応策とその情報発信のあり方について方向性をとりまとめる方針です。 PFASの検出相次ぐ 米軍基地周辺や都内各地など 「PFAS」には4700種類余りが存在するとされ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」や「PFOA」（ピーフォア）は、沖縄県や神奈川県などのアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などから、国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されていて、都内各地の井戸水や地下水からも暫定的な目標値を超える値が検出されています。 ただ、「PFAS」全体の有害性などはいまだ解明され

暇空茜 @himasoraakane これね、都が厚生労働省から「こういうテンプレで報告書あげてね」って言われた※他機関につないだ件数とか詳細記載、とか、※具体的に記載　をガン無視して厚生労働省にあげて厚生労働省もスルーしてたってことだよ 都庁と厚生労働省の責任もドラのったってこと twitter.com/himasoraakane/…

台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て2020年１月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でＣＯＯに降格。昨年９月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に－創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルＥＶ戦略、グループ内のＥＶ業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この１年で自動車分野への進出

北海道商工会議所連合会（道商連、札幌市）は30日、北海道の2023年度予算に対する要望書をまとめた。北海道新幹線の札幌延伸に伴いJR北海道から経営分離される函館線（函館―長万部間）の鉄道貨物維持を盛り込んだ。物価上昇の

著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略　企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 Twitterはスパムや嫌がらせといったルール違反行為に対して、今後はアカウント凍結を減らし、かわりにいわゆるシャドウバンを増やす方針を発表しました。 どういった場合にツイートがスパムと見なされるのか、アカウントが制限される可能性があるのかについても、改めて説明しています。 Twitterはサービスの安全性についてのアカウントTwitter Safetyで、こうした内容を2つのスレッドに分けてツイートしました。まず「避けるべき事項」に関してざっくりまとめると、次の通りです。 同

令和国民会議（令和臨調）は30日、政府・日銀の共同声明に関する提言を発表した。日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標に据えることを提案した。政府内の一部では共同声明の見直し論が浮上している。令和臨調の政策提言をきっかけに、見直しの議論がさらに活発になる可能性もありそうだ。令和臨調は2022年6月に発足した。企業経営者や学識者が集まって政策提言を

講演する御厨貴氏＝福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で2022年6月16日午後1時6分、徳野仁子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が信者に向けて説教した韓国語の発言録全615巻（約20万ページ）で、日本の歴代首相への言及回数を毎日新聞が独自に集計したところ、中曽根康弘氏が最も多かった。政治学者で東大名誉教授の御厨（みくりや）貴さんはこの結果をどう見るか、話を聞いた。【聞き手・田中裕之】

イギリスのボリス・ジョンソン元首相は、30日放送予定のBBCのドキュメンタリー番組の中で、ウクライナが侵攻される前に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領からミサイル攻撃の脅迫を受けていたと明かした。 ジョンソン氏は番組で、ウクライナ侵攻が始まる直前の2022年2月2日に行われた、プーチン大統領との「異例の」電話協議について語った。ジョンソン氏はこの前日、ウクライナでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談していた。

Published 2023/01/30 11:28 (JST) Updated 2023/01/30 11:43 (JST) 回転ずし大手の「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）は30日、客が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が交流サイト（SNS）に掲載されていることが判明したと発表した。同社は「厳正に対処する」としている。

近年では異常気象により、極端な寒さや暑さへの対応を求められることが増えました。 そのため、より効果的な断熱システムが必要とされています。 イギリスのスタートアップ「Water-Filled Glass」社は、その名が示す通り、「水で満たされたガラス窓」を開発しました。 2層のガラスで挟んだ水を入れ替えることにより、夏は涼しく、冬は暖かい室内を提供できます。

「次世代電池の大本命」とされてきた全固体電池は開発が遅れ気味だ。背景には大きく3つの技術的な課題があり、いまだ解決できていない。全固体電池の開発に傾倒してきた日本は、従来の電池技術で中韓に逆転を許して政策転換を迫られる事態にもなっている。国や企業は今後、資金や人的資源をどこにどれだけ投資するのかより慎重に見極める必要がある。全固体電池はリチウムイオン電池の液体電解質を固体に置き換えたもの。発火

一番強かったブクマカを閉じ込めてそいつに俺のブコメを書かせ続ける そうすればスターざくざくだ

大手通販サイトのAmazonは注文した商品がすぐに届く利便性がありますが、時には間違った商品が届いてしまったり、届いた商品に不備があったりするケースもあります。ところが、返品や交換の手続きはややこしいことが多く、自動サポートが堂々巡りに陥ってしまうケースもあるとのことです。 Amazon removes “contact us” support, disables support for wrong grocery orders | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=34539901 ソーシャルニュースサイト・Hacker NewsのユーザーであるIronWolve氏は、Amazonから間違った食料品を受け取ってしまったものの、払い戻しや返品を申し込むことができない事態に陥ったと報告しています。 IronWolve氏の書き込み

中曽根康弘元首相（左）の白寿を祝う会に出席し、あいさつを終えて頭を下げる当時の安倍晋三首相＝東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時21分、竹内紀臣撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録全615巻（約20万ページ）において、日本の歴代首相で最も多く言及があったのは自民党の中曽根康弘氏だった。韓国語で記された発言録には、文氏が中曽根氏を政界工作に利用しようとした一方で、安倍晋太郎元外相の処遇を巡る中曽根氏への「恨み節」が刻まれていた。【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 衆参同日選「60億円以上使った」 発言録173巻226ページの記述によると、文氏は1988年2月18日の説教で「一昨年（86年）の選挙当時に日本のカネで60億円以上使った」と振り返り、次のように語った。 「お金を使わないといけない。これからは尋常ならざる時だ。

楽天モバイルは、日本郵政グループとの提携をきっかけに始めた郵便局内の店舗を縮小すると発表した。楽天モバイル郵便局店は現在、280店舗あるが、そのうち、約200店舗を閉鎖し、80店舗に集約する。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年1月21日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 一方で、全国2万カ所にある郵便局には楽天モバイルのパンフレットを設置し、オンライン契約を促していく。 継続運営される80店舗は、主に実機を複数台、展示するスペースを確保できる場所になるという。 楽天モバイル広報によれば、郵便局はリピーターが多く通う場所なのだという。楽天モバイルに興味を示さない客が何度も郵便局を訪れてきても、結局、いつまで経っても顧客獲得には

今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が２０日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調査結果では、国会議員による政府側への質問通告について、「土日祝日を除く質疑２日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の１９％にとどまった。官僚が未明まで答弁作成に追われる状況が続けば、政府の政策立案を支える官僚機構の劣化につながりかねない。 衆参両院では議員が首相や閣僚らに質問する際、議論を深めるために慣例として、政府側へ事前に質問内容を通告する。内閣人事局は臨時国会中の昨年１１～１２月、予算委員会や各委員会における質問通告や答弁作成時間などについて、全府省庁を対象に調査した。 その結果、質問通告全８６４件のうち、８１％が「質疑２日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後６時以降の通告も６％あった。このため、質問通

ロシア・サンクトペテルブルクに開設した拠点の「ワグネルセンター」で2022年11月4日、記念撮影する訪問者たち=ロイター 米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は28日の戦況分析で、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が疲弊しているとの見方を示した。ワグネルは、今月までのウクライナ東部ドネツク州ソレダルの制圧戦で、中心を担ったとされる。 【写真】ウクライナに志願兵として渡航した男性。がれきの中から腕だけの遺体に光る結婚指輪を見つけ、帰国後も悪夢にうなされた ISWは、ワグネルの戦闘員が昨年11月下旬～12月上旬にソレダルに近い同州バフムート近郊で亡くなった1千人を含む、計4千人以上が死亡、1万人以上が負傷したとする米政府関係者の話にふれ、ソレダルの制圧後は特段成果をあげていないことからワグネルが「疲弊」しているとみる。攻防が続いているバフムート付近には、ロシア軍が投入されているとも分析した。