日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題から、戦前の大学への言論・思想弾圧事件を連想する人は少なくないだろう。日中戦争初期の言論弾圧事件である矢内原事件の実態を描いた「言論抑圧　矢内原事件の構図」などの著書があるニュージーランド・オタゴ大学の将基面貴巳教授（政治思想史）は、今回の事態について「学問の自由を守ってきた堤防が決壊してきている」と警鐘を鳴らす。戦前の歴史から学ぶ、学問の自由の行方は――。【古川宗/統合デジタル取材センター】 説明せぬ政府　権力行使の強引・恣意性 ――首相による任命拒否をどう見ますか。 ◆学問の自由という見地からすると、日本学術会議側が新会員を推薦し、それを政府側が自動的に任命するというのは自然なプロセスです。政府は今回、それをものの見事にじゅうりんしているわけで、「非常に粗雑で乱暴なやり方だな」という印象を当初は持っていました。しかしその後の報

1日の東京証券取引所の売買停止問題で、見逃せない点がある。外国の関心が低かったことだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルも英フィナンシャル・タイムズも、初報は内側の面で淡々と事実を報じただけだ。韓国では大型連休による休刊が明けた5日、多くの主要紙が掲載を見送った。2006年の「ライブドア・ショック」で停止に追い込まれたときのように、「東京ストップ・エクスチェンジ」と皮肉られた方がまだ救われた