国際海底機構は、国連海洋法条約が「人類の共同の財産」と規定した深海底（すべての沿岸国の大陸棚の外側にあっていずれの国の管轄権も及ばない海底及びその下）の鉱物資源の管理を主たる目的とし、国連海洋法条約及び同条約第11部の実施協定の規定に従って、深海底における活動を組織し及び管理する。

国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英: International Criminal Court、仏: Cour pénale internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。正式な略称はICCt[要検証 – ノート]、通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。本部はオランダのハーグ。 ある国の政府が、ある個人の戦争犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行う[2][3]。ただし、国際刑事裁判所が管轄権を持つ場合に限る。 国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2002年7月1日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「

「東京裁判」はこの項目へ転送されています。映画については「東京裁判 (映画)」を、テレビドラマについては「ドラマ 東京裁判」をご覧ください。 裁判所が置かれた市ヶ谷の旧陸軍士官学校講堂 公判中の法廷内 極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、旧字体：極東國際軍事裁判󠄁、英語: The International Military Tribunal for the Far East、1946年（昭和21年）5月3日 - 1948年（昭和23年）11月12日）とは、広田弘毅・東条英機元内閣総理大臣など日本の指導者28名が「1928年（昭和3年）1月1日から1945年（昭和20年）9月2日」にかけて「侵略戦争」を起こす共同謀議を行い[1] 、「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」したとして[1]、平和に対する罪（A級犯罪）、通常の戦争犯罪（B級犯罪）及び人道に対する

ヴィスボリ伯爵フォルケ・ベルナドッテ（Folke Bernadotte af Wisborg、1895年1月2日 - 1948年9月17日）は、スウェーデンの外交官。スウェーデン王家であるベルナドッテ家の一員で、オスカル2世の次男オスカル・カール・アウグスト王子の子。グスタフ5世の甥に当たる。 スウェーデンの王位継承法では、君主の許可なく結婚した王族とその子孫は王位継承権と称号を失ったが、オスカル2世の王妃ソフィア（フォルケの父方の祖母に当たる）がルクセンブルク大公アドルフの異母妹であった関係で、1868年以降はルクセンブルク大公からそうしたスウェーデン王族全員に対して「ヴィスボリ（ヴィスビューの城塞群のこと）のベルナドッテ伯」の称号が授けられていた。父オスカル王子は平民の娘エバ・ムンクと貴賤結婚したため、2人の間に生まれた子どもたちには王子王女の称号は与えられなかった。そのためフォルケは

第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく、朝鮮語: 제2차 한일협약／第二次韓日協約）は、日露戦争終結後の1905年（明治38年）11月17日に大日本帝国と大韓帝国が締結した協約。日韓保護条約とも言う。これにより大韓帝国の外交権は、ほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上保護国となった。 日韓保護条約、韓国保護条約ともいい、乙巳年に締結したという意味で、乙巳条約（いつしじょうやく）、乙巳五条約（いつしごじょうやく）、乙巳保護条約（いつしほごじょうやく）とも。締結当時の正式名称は日韓交渉条約（にっかんこうしょうじょうやく）であった。韓国は「韓日協商条約」として公表される。韓国側は現在、「乙巳条約」「乙巳五条約」「乙巳協約」「乙巳勒約」等と呼称している。 大日本帝国側代表は特命全権公使林権助、大韓帝国側代表は外部大臣朴斉純。 1965年、本条約は日韓の国交を正常化する日本国と大韓民国との

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。 適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2018年8月） マーシャル・プランに基づく援助物資を識別するために使用されたロゴ。「欧州復興のために、アメリカ合衆国により供給」と記されている。 マーシャル・プラン（英語: Marshall Plan）は、第二次世界大戦で被災したヨーロッパ諸国のために、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画。通常は提唱者の国務長官ジョージ・マーシャルの名を冠してこのように呼ぶが、正式名称は欧州復興計画（おうしゅうふっこうけいかく、European Recovery Program、ERP）という。 マーシャル・プランの受益国を示す地図。青いグラフは、各国が受けた援助の相対量を示す 西ベルリン復興工事の様子。背後の看板には「マー

ミュンヘン会談（ミュンヘンかいだん）は、1938年9月29日から30日に、チェコスロバキアのズデーテン地方帰属問題解決のため、ドイツのミュンヘンで開催された国際会議。 イギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳が出席。ドイツ系住民が多数を占めるズデーテンの自国への帰属を主張したドイツのアドルフ・ヒトラー総統に対し、イギリス・フランス両首脳は、これ以上の領土要求を行わないことを条件に、ヒトラーの要求を全面的に認め、1938年9月29日付けで署名された。 この会談で成立したミュンヘン協定は、戦間期の宥和政策の典型とされ、英仏の思惑とは裏腹にドイツの更なる増長を招き、結果的に第二次世界大戦を引き起こしたことから、一般には強く批判されることが多い[注釈 1][2]。 国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）はヴェルサイユ条約で失った領土の回復および、ドイツ民族を養える土地をヨーロッパに求める考えを持っ

OSCEの常設理事会（2005年、ウィーン・ホーフブルク宮殿にて） 欧州安全保障協力機構（おうしゅうあんぜんほしょうきょうりょくきこう、英語: Organization for Security and Co-operation in Europe、OSCE）は、ヨーロッパ、北米、中央アジアの57か国が加盟する、安全保障分野で世界最大の政府間組織である[3]。1992年以降の事務局所在地はオーストリアのウィーン[4]。 協調的安全保障の枠組みにおいて早期警戒、紛争予防、危機管理、紛争後の復興を通じて、加盟国間の相違を橋渡しし、信頼醸成を行う国際機関である[5]。経済・環境、人権、人道分野における問題も安全保障を脅かす要因となるとの考えから、安全保障を軍事的側面のみならず包括的に捉えて活動する（包括的安全保障）[3]。民主主義と法の支配の確立が安全保障上不可欠であるとの観点から、選挙監視活動