このように、別姓導入と離婚率の増加に関連を見いだせるような数値は出ていません。 別姓を導入すると必ず離婚が増え、社会が混乱するという別姓反対者の主張にはこの時点で？マークがつきます。 それでは、７０年代のアメリカでの現象は、何が原因なのでしょうか？ 私が参照した論文では、以下の要因を挙げていました。 １．女性の労働市場進出 ２．離婚に対する社会的抑制の減少 ３．平均寿命の伸び、少子化の進行 ４．離婚法の改正 ５．結婚観の変化 （「離婚の比較法的研究（アメリカ）」米倉明　比較法研究４７，１９８５） ここで特に注目すべきは４．の離婚法の改正です。 実は、各州の離婚法が改正され（破綻主義の導入、どちらにも落ち度がない場合でも離婚の申し立てが可能など）、離婚が容易になった時期は別姓の導入時期とかなり重なっています。上の論文でも、増加の理由は複合的なものとしながらも、離婚申し立ての増加と、離婚法改正

中学、高校、大学の男女のセックス（性交）体験率（100％から差し引くと童貞率、処女率）の6年おきの推移を図録にした。データ出所は財団法人日本性教育協会による調査結果である。 1974年から2005年にかけての30年間には男女ともセックス体験率はかなり上昇した。特に大学・高校女子は1987年以降の上昇が顕著であった。 2005年から2017年にかけて目立っているのは大学、高校の男女ともにセックス経験率が大きく低下した点である。これは18歳以上の未婚者のセックス経験率の調査の18～19歳の結果と同じ動きであり、実は米国の10代の結果とも同じ傾向である（図録2462参照）。日本も米国も男女ともに経験率が低下しており、草食化は男性に限らないのである。 1999年から2005年にかけて目立っていたのは、男子が、大学生、高校生、中学生のいずれにおいても、横ばいか低下に転じているのに対して、女子は、依然

20歳未満の未成年の人工妊娠中絶の推移と地域差をグラフにした。 資料は厚生労働省が発表している「衛生行政報告例」であるが、これは、保健所を管轄している都道府県や政令市、中核市から公衆衛生関係の各種データの報告を得て取りまとめている業務統計である。妊娠人工中絶は、母体保護法（1997年以前の法律名は1948年制定の優生保護法）にもとづき医師が「母体の健康を著しく害するおそれのある」など限られた場合に本人の同意を得て行うもののみ刑法の堕胎の罪による処罰を免れることになっており、かつては、母体保護統計として集計されていたが、現在は、衛生行政報告例に統合されている（戦後における母体保護法（優生保護法）の変遷の詳細については、巻末コラム参照）。 人工妊娠中絶（以下、中絶と略す）は、戦後の一時期は非常に多かった。中絶件数の推移（末尾にデータ表掲載）を見ると、1949年に10万件であった人工妊娠中絶の件

2024-12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2010年10月17日(日)に開催されたメディアと性的マイノリティについて考えるディスカッション。(主催：dislocate。会場：「3331 Arts Chiyoda」。） インターネットを多くの人が利用している現代ですが、それでも相変わらず圧倒的にメディアとしての影響力を持っているのは「地上波テレビ」だと言っていいでしょう。実際、ネットで話題にされる事柄もテレビネタが非常に多く、会社や学校等で話題にされる「皆が知っている共通のネタ」は地上波テレビから発信されることが多いです。 特に、ヒットした連続ドラマがもたらす影響力と言うものは甚大なものがあり、21世紀になってからセクシュアル・マイノリティを描写した連続ドラマで、社会を変えるほどの影響力を持ち得たものは

Stop saying that you like The Smiths, no you don't. I forbid you to like it. (スミスを好きだなんて言うのはやめろ。あんたは違う。あんたのスミス好きを禁止する) http://www.guardian.co.uk/politics/2010/dec/03/johnny-marr-david-cameron-twitter?intcmp=239 ジョニー・マーが、自らのTwitterで英国首相デイビッド・キャメロンに送ったメッセージである。 雪の中を学生たちが街に出てアンチ保守党政権闘争を繰り広げている今、誰かがこれを言うのをわたしは待っていた。 わたしは雪の中で抗議運動を繰り広げた人々の中にはいなかったが、デモ行進を続けた人々のガキどもの面倒を託児所でみていた。 個人的にはもはや、デモ行進だの流血の抗議運動だのにわ