【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシアのナスティオン経済調整相は２３日、谷崎泰明・駐インドネシア大使との会談で、日本と中国が受注を争った高速鉄道計画について、計画そのものを見直すとした方針を撤回し、計画続行を伝えた。 課題とされた資金面で中国から新たな融資を引き出し、中国案の採用に見通しがついたためとみられる。 ナスティオン氏は会談後、記者団に「ジョコ大統領の指示で計画続行を伝えた」と述べた。建設にあたり、国庫支出や政府保証はしない考えを強調し、こうした条件を含む日本案の採用は難しいことを示唆した。 中国案を支持するインドネシアの国営企業相は先週訪中し、インドネシアの国営銀行が中国開発銀行から３０億ドル（約３兆６０００億円）のインフラ（社会基盤）融資を受けることで合意した。この一部を民間資金として高速鉄道計画に充てれば、国庫支出や政府保証の必要がなくなるため、中国案採用が有力視されている。

（前回から読む） 中国とスクラムを組んで朝鮮半島を統一すると宣言した朴槿恵（パク・クンヘ）大統領。保守系メディアは必死で引き止める。だが、大統領に動じる風はない。その真意はどこにあるのだろうか。 米国と決別するのか 前回は朴槿恵大統領が「中国と協力し統一を目指す」と宣言。韓国の保守派が大慌て、という話で終わりました。 鈴置：大統領の発言は9月4日の、中国からの帰りの機中の出来事でした。翌日の9月5日から保守メディアが一斉に大統領に翻意を促しました。 「中国頼みの統一は米国との決別を意味する」「米韓同盟を失い中立化したら、自由と民主主義を維持できない」などと、大統領に真っ向から反対したのです。 9月5日、東亜日報はいち早く、そんな趣旨の社説を載せました。同紙はもともと軍事パレード――抗日戦勝70周年記念式典の目玉行事です――に大統領が参観することに反対していました（「統一は中国とスクラム組ん

フランス西部サンナゼールに停泊する、ミストラル級強襲揚陸艦（2014年11月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【9月24日 AFP】フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は23日、ウクライナ危機によりロシアへの輸出を取りやめたミストラル（Mistral）級強襲揚陸艦2隻をエジプトに売却することで同国と合意したと発表した。 フランス政府筋によると、エジプトはサウジアラビアから「巨額の」金融支援を受け、9億5000万ユーロ（約1280億円）を支払う見込み。 ロシアは2011年、この2隻を12億ユーロで購入する契約を結んでいたが、ロシアによるクリミア併合やウクライナ東部への軍事介入で欧米諸国との関係が悪化したことを受け、フランス側が売却契約の破棄を決定していた。(c)AFP/Fran BLANDY

今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への