政府、与党が、年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げ時期について、2026年1月からの適用開始を軸に検討していることが3日、分かった。25年通常国会で関連法案が成立後、企業などの事務手続きを考慮し、一定の周知期間を設ける。国民民主党は25年分以後の開始を求めているため、政府、与党は25年分は補助金などの代替案も視野に入れて検討する。関係者が明らかにした。 【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ 所得税は1月1日～12月31日に得た所得に対してかかる。「壁」の引き上げが、25年度税制改正大綱で決まれば、25年1月に予定される通常国会で関連法案を審議して成立となるため、早ければ26年1月からの適用となる。 自民、公明両党の税制調査会幹部は11月28日、国民民主の税調幹部と会談し、年収の壁引き上げ時の「事務負担・システム対応負担をどう考えるか」との論点を提示。具体的な

財政への危機感が乏しい現状については、江戸幕府による開国のきっかけとなり｢泰平の眠りを覚ます｣とも表現された黒船来航に言及。日本国債は格下げのリスクがあると外部から警鐘を鳴らす「黒船を期待するところが正直ある」とし、格付け機関に「格下げすると言われたいぐらいだ」と語った。 実際に格付けが下がるとはみていないが、「下がり始めたら本当に早いため、そこは意識する必要がある」と言う。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は250％超と世界で最悪の水準にある。新たな経済対策の裏付けとなる今年度補正予算では、一般会計総額約14兆円の約半分を国債の追加発行で賄う。政府は2025年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目標に掲げるが、歳出構造の平時化は足踏み状態だ。 中空氏は、仮にＰＢの黒字化が未達となっても目標を堅持することが不可欠だと強調する。目