本田氏、菅首相ブレーンを批判　安倍政権で内閣官房参与 2020年10月29日20時27分 安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は２９日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。 成長戦略会議を設置　民間議員にアトキンソン氏―政府 アトキンソン氏は、政府の成長戦略会議の民間委員に起用されている。本田氏は「マクロ経済をあまりよく分かっていない。失業者がいっぱい出て日本経済は破壊される。必ずや失敗する」と批判した。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

シンカー: 超長期を中心に需給懸念はやや和らいでいるようだが、新型コロナを受けた国債増発の対象にいまだなっていない40年債が増発の対象となるとの見方も根強い。日本では2019年末にも50年債発行の可能性が注目されたが、財務省は50年債/100年債に頼らなくても既存の国債により必要額を調達できているとし、超長期国債発行による利払い費増加も踏まえて必ずしもデュレーションの長期化を優先するわけではないという姿勢を示している。だが、40年以上の国債発行に慎重な理由は日本独自の仕組みである60年償還ルールによるものが大きいかもしれない。現在発行されている日本国債の年限は40年債を除いてすべて60の約数となるため、当初の発行から満期が来た場合には、発行当初と同じ年限で借換債を発行することが可能だが（例:30年→30年）、40年債の場合に関しては40年後には20年債、もしくはそれよりも短い年限の借換債を

安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。写真は２０１０年８月撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。

大阪都構想はどう考えても「論外＆大損」…132名の学者からの「警告」 イメージで賛成、中身を知ると反対 「大阪都構想＝大阪市廃止」の大分断 いわゆる「都構想」、すなわち「大阪市廃止」と四つの特別区への「分割」についての住民投票まで残すところあと数日となった。 世論調査によれば、今から1ヵ月半前の9月上旬では、「賛成49％反対40％」とおおよそ1割近くも賛成が反対を上回っていたのだが、10月25日の時点では、反対が43.6％で賛成の43.3％と、反対派が賛成を逆転する状況となっている。 つまり、この1ヵ月半で、かつて賛成していた人々の多くが、反対に意見を転換させていったのである。 なぜそうなるのか。この大阪都構想なるものは、「イメージだけで判断すると賛成しがちだが、中身を知ると反対になる」というものだからだ。 実際、筆者の大学で行った調査研究から、都構想の内容を的確に把握する人はその9割が反