大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。 デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。 新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、およそ３３００人です。 対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ３％、金額にして１５万円程度増えることになります。 さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。 今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ４億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性

外注化が進む「現場に近い仕事」 続いての「会社の不可逆過程」は「外注化」です。会社の中のさまざまな業務は、はじめはその会社にしかできない付加価値の高い内容だったものが次第に多数の人ができるように標準化され、「付加価値の低い仕事」となって、関連会社やサプライヤへの外注が進むようになっていきます。 会社の業務はいわゆる「ノンコア業務」から順番に外注化が進んでいきます。何重もの 複雑な多層下請け構造 で有名な建設業界はもとより、「ITゼネコン」とも表現されるSI（System Integration）業界においても、実際にプログラムを行っているのは関連会社や協力会社の場合がほとんどですし、あるいはテレビ番組の制作や旅行会社の現地ガイドなど、いわゆる「現場に近い仕事」ほど外注化は進行しています。 もちろんこれは、経営的には意味があります。ある程度定型化されて、他社に対しての差別化要因とは関係ない業