利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。 　実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。 　具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。 　こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている

一般公開実験に参加しませんか？ 「あなたの知らないまちの情報がそこにある 未来のまち歩きを体験してみませんか」 「東京ユビキタス計画」では、最先端のユビキタスID技術を活用して、まちの魅力や活力をさらに高めるとともに、誰でも安心して待ち歩きを楽しむことができる情報提供サービスを目指しています。 今年度は新宿エリアと銀座エリアを結んだサービスを提供します。新宿エリアでは、都庁展望室でのパノラマ画像を用いた情報提供、周辺施設の案内、地下鉄丸ノ内線西新宿駅を経由した銀座までの道案内等を行います。　銀座エリアでは、店舗・観光情報、銀座の歴史など、楽しく便利な様々な情報を提供します。また、自律移動支援プロジェクトとして、全ての人が快適かつ安全に安心して移動することができる社会の実現をめざし、バリアフリールートの探索・提供などを行います。 この機会に、最先端のユビキタスID技術を体験してみません

フィンランドNokiaは、技術企業であることにこだわっている。同社は世界数カ所にラボを持ち、1万4,000人を研究開発部門に抱え、「モバイル」に関連した新しい技術の研究を進めている。そのひとつに"屋内位置情報"がある。 Nokia Research Centerで2〜3年前から屋内位置情報の研究を進めている無線システム・サービス担当リサーチリーダーのKimmo Kalliola氏に、屋内位置情報の可能性について話を聞いた。 Kimmo Kalliola氏 --屋内での位置情報認識におけるNokiaのアプローチはどのようなものですか? 屋内の位置情報を実現するソリューションとして、Nokiaでは、Wi-Fiのような無線LAN技術に注目しています。 GPSなどの衛星通信を利用した技術は、屋内の位置情報認識には不十分だと考えています。無線LANは、技術の構築、テスト、屋内のコンテンツ収集をはじめ