リコージャパンと日本マイクロソフトは12月9日、ソフトウエア資産管理サービスの分野において協業、12月12日より資産管理サービス「SAMサービスプログラム」を提供開始すると発表した。 同プログラムは、ソフトウエア資産管理の国際標準規格であるISO/IEC 19770－1をベースとした「ソフトウエア資産棚卸しサービス(Baseline)」、「ソフトウエア資産管理アセスメントサービス(Assessment)」、「ソフトウエア資産管理導入計画サービス(Deployment Planning)」の3種類で構成されており、SAM認定パートナーを通じて、エンドユーザーの法人顧客に提供される。 ユーザーは同プログラムを活用することで、クラウド化や仮想化などにより複雑・多様化しているソフトウェアの利用環境下で、適切なIT投資やIT資産の現状把握が行えるようになる。 今回の協業に合わせ、リコーはソフトウェア

1 名前：名無しさん＠涙目です。(京都府)投稿日：2011/11/26(土) 03:46:39.54 ID:0xuk6yPt0 ?PLT(18072) ポイント特典 日本ＭＳ、ネット電話の「スカイプ」を来年１月に統合 http://www.sankeibiz.jp/business/news/111125/bsj1111251816006-n1.htm 日本マイクロソフト（ＭＳ）は２５日、インターネット電話「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」の国内向けサービスを、来年１月に同社の事業部門として統合すると発表した。米ＭＳの海外事業を統括するジャンフィリップ・クルトワ・インターナショナルプレジデントが、東京都内で会見し明らかにした。 米ＭＳは先月、スカイプを運営するスカイプ・テクノロジー（ルクセンブルグ）を８５億ドルで買収していた。現在、日本国内でのスカイプ運営はスタッフ数名で行われており、日本ＭＳは「

Microsoft、商用アプリ向け「Kinect for Windows SDK」を2012年初頭に公開 米Microsoftは10月31日（現地時間）、Xbox 360用コントローラー「Kinect」をWindows 7で使えるようにするソフトウェア開発キット（SDK）「Kinect for Windows SDK」の商用アプリ版を2012年早々に公開すると発表した。 Kinectは、Microsoftが2010年11月4日に149.99ドルで発売したXbox 360向けのモーションコントローラー。内蔵カメラとセンサーでユーザーの動きを追跡することで、ユーザーはフリーハンドでゲーム（やアプリ）を操作できる。既に1000万台以上を販売しており、同社にとってこれまでで最も急速な売れ行きを見せた消費者向け製品の1つとなっている。 同社は、6月に非商用アプリ向けの「Kinect for Wind

解説 普段と同じようにExcel 2003でファイルをオープンしようとしたら、内容が表示されるまで妙に時間がかかる。従来は数秒で表示されていたのに、いまは数十秒～数分も待たされる。すべてのファイルで遅いわけではないが、ほかのPCでも同じ症状に悩んでいるユーザーがいる。でも特にExcelの設定を変えた憶えはない…… 2011年4月以降にExcel 2003でこうした症状が発生しているなら、それは「Officeファイル検証（Office File Validation）」という機能が原因かもしれない。本稿では、この機能によってExcelブックのオープンに時間がかかる現象について、その回避方法などを説明する。 Officeファイル検証とは？ Officeファイル検証機能とは、マイクロソフトが開発したOffice向けセキュリティ対策の1つで、Office文書のオープン時にその内部構造を検証すること

C:\happy-birthday.exe!　米国時間7月27日、Microsoftのソフトウェア帝国の礎を築いた「MS-DOS」が30歳になった。せっかくなのでコマンドラインに入り、このOSの誕生日を大いに祝うのもいいだろう。 1981年の7月27日、MicrosoftはSeattle Computer Products（SCP）から、後にMS-DOSとなるソフトを買い取った。SCPはこのシステムを「QDOS」の名称で開発していた。MS-DOSが「Microsoft Disk Operating System」の略称であることは誰もが知っているが、実はこれにはBill Gates氏とその仲間たちによる、企業ならではのとりつくろいという一面がある。QDOSはもともと、「Quick and Dirty Operating System」（間に合わせのオペレーティングシステム）の略称だった。

Microsoftが、世界中で使用されている膨大な数のノートPCや携帯電話といったWi-Fi対応端末の推定位置情報にウェブからアクセスできるようにしていた件で、同社はこれを非公開にする措置を講じた。米CNETは、米国時間7月29日付の記事でプライバシー上の懸念を指摘していた。 Live.comのジオロケーション（地理位置情報）サービスを手直しするという今回の決定が下される前には、「Windows Phone 7」搭載端末からの情報、そして、Microsoftの言う「マネージド・ドライビング」によって得られた情報で構築されているデータベースを公開する同社の手法について、詮索がなされていた。マネージド・ドライビングでは、Googleの「Street View」と同じような車両を使って、公道からアクセス可能なWi-Fi信号を記録している。すべてのWi-Fi機器にはMACアドレスとも呼ばれる固有の

米国時間8月1日、Microsoftは最新の「Microsoft Desktop Optimization Pack（MDOP）」となる「MDOP 2011 R2」の一般提供を開始した。 MDOPはビジネスにフォーカスしたツールで、「Software Assurance」契約を結んだボリュームライセンスユーザーのみに提供される。最新版となる2011 R2リリースでは、「Microsoft Diagnostics and Recovery Toolkit（DaRT）7.0」「Microsoft Asset Inventory Service（AIS）2.0」などの機能が新たに盛り込まれた。 Windows for Your Businessブログでは、これらの新機能を以下のように説明している。 「Microsoft BitLocker Administration and Monitorin

「Google PowerMeter」に続き、MicrosoftがWindows Azureでβ版を提供していたスマートメーターサービス「Hohm」も来年終了となる。 米Microsoftは6月30日（現地時間）、2009年9月に米国でβ公開した家庭用電力消費監視サービス「Hohm」の提供を2012年5月31日に終了すると発表した。これに先立つ24日、米Googleも同様のサービス「Google PowerMeter」の終了を発表している。 HohmはWindows Azure上に構築されたスマートメーターサービスで、家庭で消費する電気・ガス・水道などの公共事業企業からのデータを分析し、PC上で省エネルギーに関するアドバイスを提示するというものだ。 Microsoftは、Hohmはエネルギーの生産、供給、消費の方法を改善するために情報が果たす役割を社会に示す一助になったが、サービス拡大速度

UPDATE　ソフトウェア大手のMicrosoftは米国時間6月28日、最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏がホストを務めたニューヨークでのイベントで「Office 365」を正式発表した。 この新製品でMicrosoftが目指しているのは、広く利用されている同社のデスクトップアプリケーション群や、主に大企業で利用されるサーバ製品に、ウェブ機能をもたらすことだ。Microsoftは、電子メールサーバ「Exchange」およびオンラインコミュニケーション技術「Lync」などの製品をウェブサービスとして提供することにより、IT担当者がいないため従来こうした製品を敬遠してきた中小企業に向けて市場を拡大できると予想している。 Microsoftは、同サービスを自社サーバ上で遠隔からホストすることにより提供し、顧客には月額料金を課金する。通信企業20社以上も、Microsoftと提携

Microsoftが先に発表した会計年度2011年第3四半期の決算報告で、「Office」は好業績を収めたが、「Windows」はそれほどでもなかった。 ここ数年、MicrosoftはWindowsとOfficeの2つを戦略の柱としており、この2事業は現在でも売り上げの大部分を占めている。この売り上げを利用して他の事業を育て、製品土台を多様化するというのがMicrosoftの狙いだ。 2011年3月末で終了した第3四半期、MicrosoftのBusiness部門は52億5000万ドルを売り上げ、31億6000万ドルの営業利益を記録した。Windows & Windows Live部門の売上高は44億ドル、営業利益は27億6000万ドルだった。最高財務責任者（CFO）のPeter Klein氏は、主としてネットブックなどのコンシューマー向けのPC出荷が同期に8％減少したと述べ、タブレットの台