【ジュネーブ斎藤義彦】クラスター爆弾の全面禁止条約（オスロ条約）に規制の緩い条約を対抗させ、骨抜きにしようとした米露中などによる外交工作は失敗に終わった。大半の国が禁止条約に加盟することで大量保有国による兵器の使用を事実上やめさせる、というオスロ条約派の方法論への支持がさらに強化されそうだ。 「骨抜き条約」は、「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」で提起されたが２５日、全会一致の支持が得られず廃案となった。提案理由について米政府高官は、オスロ条約加盟国が「（軍事大国の周囲に）長い壁を作り、爆弾を使うことをためらわせようとしている」と語り、包囲網が米国を外交工作へと突き動かしたことを認めた。 オスロ条約はクラスター爆弾の８〜９割を持つ米露中が加盟せず野放しになっているため、「実効性がない」と批判されてきた。米国はその弱点を突いて規制の緩い条約案をぶつけてきたが、オスロ条約の

消費税10％へ　安住財務相が消費税引き上げを国際公約 Tweet カテゴリ政治 1 ：名無しさん＠涙目です。(WiMAX)：2011/10/16(日) 23:07:14.25 ID:zMD6o1Gb0 ?PLT(12000) ポイント特典 安住財務相に「安易」批判必至　Ｇ２０で消費増税“公約” 欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。 消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。 今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、

1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/07/01(金) 21:39:00.80 ID:Jfau/tpo0 ?PLT(13000) ポイント特典 「非正規」に代わる名称を　厚労省懇談会が検討へ 2011.7.1 07:53 厚生労働省は、パートや派遣社員ら非正規労働者の待遇を改善するための政策を議論する有識者懇談会の初会合を都内で開いた。非正規労働者は低賃金や不安定雇用といった共通の課題を抱えており、年内をめどに、必要な施策を盛り込んだ報告書「非正規雇用ビジョン」（仮称）をまとめる。 会合で、樋口美雄・慶応大商学部長を座長に選出。出席者から「『非正規』はマイナスイメージが強いので新たな呼称を考えたい」「若者が非正規化するかどうかは、卒業時の景気に大きく左右される。就職機会の公正化も議論すべきだ」などの意見が出た。 総務省の調査で、平成２２年平均の非正規労働者数は１７５５万

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最低保障年金のイメージ 　菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 　最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念

枝野幸男官房長官は５日、東日本大震災の被災地支援策として検討している高速無料化を取り上げて「出来るなら東北の東半分、あるいは東北を横断する部分を効果的につながるようにしたい」と語った。現在政権として検討を表明している東北自動車道以外でも、無料化を検討する考えを示したものだ。 　枝野氏はこの日、宮城県内の被災地を視察し、同県名取市などで記者団の質問に答えた。津波被害によるがれき処理について、枝野氏は「マイナスからゼロに戻すための部分は、国がやらないと復興のスタートラインに立てない」と述べ、地方負担を減らす考えを強調。また、住宅地の復旧についても「地域全体として安全性を確保しなければならない。支援できるスキームを作れないか検討したい」と語った。

■編集元：ニュース速報板より「年　　　　金　　　　は　　　　崩　　　　壊　　　　し　　　　ま　　　　し　　　　た」 1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) :2011/04/26(火) 21:05:07.69 ID:8zIbn7Sz0● ?2BP 年金財政の課題?現実を帯び始めた「2031年・積立金の枯渇」 2011年04月26日08時26分 急速に少子高齢化が進む日本。公的年金の財政収支は悪化の一途を辿っている。 その中で、約120兆円の公的年金積立金の取り崩しが徐々に進みつつある。 実際、年金積立金管理運用独立行政法人（通称「GPIF」）は2011年度中においても、約6.4兆円の積立金を取り崩す予定である（日経新聞2011年4月24日）。 実はあまり知られていないが、積立金の取り崩しは2009年度から実施されている。 というのは、最近は、保険料・公費や運用収益といった収入

民主党の岡田幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第２次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。２次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。

経済産業省は、ソーシャルメディアを活用した公共機関の情報発信についての指針を、内閣官房および総務省と共同でまとめた(報道発表資料、公共機関ソーシャルメディアポータル)。 成りすまし等の防止やアカウント運用ポリシーの策定と明示への言及など、それなりにつぼを押さえた文書になっていると感じます。

東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。 　構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の３人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。 　対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。 　亀井、村上両氏は３月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでま

■編集元：ニュース速報板より「4999ベクレルの田んぼは米が作れることが決定　なお、地域は風評被害になるため公表せず」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/04/08(金) 22:18:09.65 ID:JnQcQrga0 ?BRZ(10000) ポイント特典 政府、コメ作付け制限へ 水田の基準値超えで http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/main/CO20110408010008172121173A.shtml コメの作付け制限は、農林水産省が現在行っている水田の土壌検査の結果、基準値を上回った地域を対象とする。 県の意見を聞いた上で菅直人首相が制限を指示。地域は市町村単位になる見通しだが、現時点では風評57 件被害を防止するため公表していない。 農水省が過去の調査結果を分析した結果、土壌に含まれるセシウムの１０％がコメ

自民党の谷垣禎一総裁は７日の記者会見で、東日本大震災を受けた民主党との「大連立」について「われわれは健全な野党として対応する」と述べ、正式に否定した。民主党側は菅直人首相続投を念頭に置いているためで、自民党内には谷垣氏の決断に表立った批判はない。大連立を巡る同党内の動きはひとまず沈静化しそうだ。 【どうなる大連立】くすぶる「菅抜き」論　自民拒否で民主内に失望 谷垣氏は首相・総裁経験者との一連の会談を「ほとんどすべての方が軽々な大連立に慎重だった」と総括。「政策のすり合わせもない中で、そういう（大連立の）議論はまったくあり得ない」と述べ、政策合意のない大連立を退けた。また、「私は菅さんの政治スタイルにはいろいろ疑問を持っている」と明言した。 麻生太郎元首相は７日、麻生派の会合で「連立は手段で目的ではない。『まずは副総理でどうです？』なんて話はピントがはなから違っている。そういうセンスの

柱の左側が中止されたデジタルポスターの画面。別の面には大型ポスターが張られていた＝港区のＪＲ新橋駅 　人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の２０歳以上のメンバー１３人を起用した、東京都選挙管理員会の知事選（４月１０日投開票）のＰＲが思うようにできていない。若者の投票率向上を狙ったが、原発事故で節電を余儀なくされているためだ。都選管は「投票率を伸ばしたいが、啓発が足りない」と危機感を募らせる。 　都選管によると、２００７年の都知事選の投票率は５４．３５％だったが、２０代に限れば３３．４５％にとどまった。過去のイメージキャラクターにはタレントの劇団ひとりさん（０９年都議選）や、タレントの伊集院光さんと俳優の香椎由宇さん（０７年都知事選）らを起用したが、今回は特に若者に人気のＡＫＢに依頼した。 　ＡＫＢが「投票ｆｏｒ東京」と訴える３種類の動画や、ポスターを約１７００万円で制作。動画の放映は、若者に