甘やかせば甘やかすほどメンヘラ症状が悪化するということは確かにあると思う。女とか韓国人とか。

時間がないのでまずは二例を。吉田清治と朝日新聞。歴史問題におけるデマで金を稼ぐ山師と反政府ネタならば何でも飛び付くヘボ新聞。十分に従軍慰安婦問題を飯の種にしていると言えます。他の事例は後ほど。

自・維が協議開始へ 安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。 関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年１２月８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で８項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。

だから、表現の自由の観点から擁護する人はポイントがずれてると思うんだ。日本だって公道の占有許可はそうそう取れないでしょう。まして、大使館前だの領事館前だのは難しいんじゃないかな。でも、それを表現の自由の侵害とは言わないのでは？

努力義務は「努力する義務」なので、努力しないのは義務を果たしてないよ。努力した結果までは問わないという話で。でもまあ、なにがしかの結果が出るまで努力するしかないのでは

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/315785334/comment/locust0138" data-user-id="locust0138" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/315716538/comment/yasugoro_2012" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/315716538/comment/yasugoro_2012" data-entry-f

「さしたる根拠は示しませんが、ニセ科学批判者はニセ科学問題が飯の種なので解決を望んでいない」と言ってもいいですか？にapj氏からコメントがあった。 ニセ科学問題によって出費がかさむことはあっても得はしていないですし、本業も収入も別にあります。社会貢献の１つと考えて持ち出しでニセ科学対策してますので、ニセ科学が消え去ってくれた方が金銭的には得です。 http://d.hatena.ne.jp/yasugoro_2012/20170112/1484170985#c1484188988 これに対して ＞apjさん apjさんに言うことではありませんが、元「慰安婦」を支援する支援者にも、同じことが言えるのではないですか？ http://d.hatena.ne.jp/yasugoro_2012/20170112/1484170985#c1484189173 と返答したのだが、その後もツイッターで次の

ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、

「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると

（オバマ氏演説）政治家を辞める最後の演説で、あそこまで自己陶酔の演説ができるとはある意味凄い。恥ずかしくないのかな。自分たちがなぜ負けたのか、どこに問題があったのかの反省がまるっきりない。寛容を言いながら、トランプ支持者への寛容のかけらもない。これが負けた原因だろう。

「安倍首相「次は韓国が誠意を」　少女像撤去求める」の記事中で安倍首相が「１０億円を拠出したと強調」したようで、ネット上でも“10億円払ったから日本は義務を果たした”的な認識を示す人が大勢います。 ただ、明示されている日韓政府間合意上、資金拠出で日本政府の果たすべき義務が終了するわけではありません。 そもそも合意の内容はこうです。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_0

2017年1月14日、15日には日本の大学受験生の約540000人が受験するセンター試験が全国で行われる。現役生・浪人生などこれまでの努力をぶつける大事な試験だ。 多くの受験生はセンター試験を皮切りに各市立大学の個別試験の受験や、センター試験の得点をそのまま合否に利用する「センター利用入試」などに望む。そして何より国公立大学受験者にとってはセンター試験の得点で受験大学を決め、志望の大学を受けていく。 そんな本格的な受験シーズンを前にして、安倍政権反対のデモが行われることが告知され、センター試験当日1週間前となったいまとなって、「センター試験当日に渋谷でデモがある」「デモとか音うるさいんじゃないかな」とTwitter上では受験生を始めとした人々が不安の声を吐露するような空気が大きく広まっている。 このエントリーではそういった受験生の不安の声、そして「センター試験の日にデモあるとかマジ騒音」と