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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「改憲勢力」が3分の2を超えた参議院議員選挙を、池上彰氏が振り返っている 憲法改正の是非が問われていた意識がある有権者は少なかったのでは、と指摘 一言で総括するなら「自民・公明が憲法改正の争点隠しに成功した」だという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

いよいよ明日（10日）に迫った参議院選の投票日。 今回から選挙権が「18歳以上」に引き下げられ、今まで以上に投票率に注目が集まっている。 だが、ネット上では、その「参議院選」がNHKのニュース番組でほとんど扱われていないということが話題になっている。 たとえば、7月4日の『おはよう日本』において「今週の主な予定」を伝えるコーナーで、10日の予定に「世界遺産委員会始まる」「大相撲名古屋場所初日」とだけ書かれ「参議院選の投票日」が外されるというにわかに信じがたい「主な予定」の選び方をしていたり、もっとも視聴者が多いとされる時間帯である夜7時台、9時台のニュース番組『NHKニュース７』や『ニュースウォッチ９』においても「参議院選」がほとんど扱われていないのだという（ 参考 ）。 選挙前のニュース番組といえば、各党の代表者がスタジオで政策を主張しあったり、識者が各党の政策の違いを解説したり、それぞ

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例の、イラストレーターが共産党を貶めるデマを流した件についてとりとめもなく。 ぶっちゃけデマを流した側がのちのち受ける諸々の制裁なんてショボいもんで、 一方で共産党はまとめブログ等による拡散の煽りも受け、不当に不要なダメージを負ってしまった状況。 この手のデマ拡散によるダメージって普通ならそのうちたち消えるから大したことないんだけど それこそ選挙運動期間みたいにリミットが定まっている場合には、汚名返上が済む前に影響が反映されるわけじゃないですか。 デマ確定後のブコメあたりではデマ拡散をしたまとめブログを馬鹿にしたりしながら溜飲を下げている方々も多いけれど、 ぶっちゃけ選挙戦を有利に進められていない当の共産党にとっては、デマ確定となってもいまだに頭の痛い事態ではあると思う。 なんかこうすればいいとかこうあるべきだみたいな妙案があるわけでもないんだけれど、 このローリスクハイリターンな自爆攻撃

米カリフォルニア州の教育委員会は１４日、同州の公立高校の歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦について教えるよう勧めることなどを盛り込んだ、新たな指針を採択した。ただ強制力はなく、今後、州内で使われる教科書で慰安婦について記述するかや授業で教えるかどうかは、出版社や学校現場の裁量になる。 採択した指針は、教師が生徒に教えたり、出版社が教科書に盛り込んだりする内容を示したもの。指針の大幅な改定の一環として、高校の「世界の歴史・文化・地理　近代世界」と題した項目で、慰安婦について言及している。 １４日、同州サクラメントで開かれた公聴会を受け、教育委員会が採択した。ロサンゼルス・タイムズ紙（ＬＡＴ）によると、米国内の韓国系団体などから、慰安婦について教育するよう要請があったという。 慰安婦については、「第２次大… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

昨年１１月に中国・北京で行われた「オデッセイ」プレミア上映会の様子。（左から）セバスチャン・スタン、リドリー・スコット監督、マット・デイモン、チェン・シューが駆けつけた 公開中の「オデッセイ」などハリウッドの大作映画で、中国のキャストや風景などの中国色が目立つ作品が増えてきた。背景には、中国の巨大な映画市場とその特殊性がある。 「オデッセイ」は、火星にたった一人残された男のサバイバルを描いたＳＦ作品。その作品で、中国は救出計画の鍵となり、プロジェクトの成否を心配そうに見守る中国人群衆の姿が何度も映し出された。 評論家「違和感覚えた」　映画評論家の秋本鉄次さんは「『７０億人が彼の還りを待っている』というキャッチコピーなのに、米国以外は中国ばかり。まるで米中共同救出作戦のようで、違和感を覚えた」と語る。 こうした傾向は数年前から続いている。中国製の宇宙船が活躍する「ゼロ・グラビティ」（２０１３

中国脅威論は右派メディアの定番のコンテンツだが、1980年代のソ連脅威論の焼き直しというべきだろう。中国脅威論とかつてのソ連脅威論が、大きくと違うのは相手の軍事力に対する評価だ。かつてのソ連脅威論では、ソ連軍は強大さを強調することが常のことだった。いわく、ソ連空軍は強大で、有事になったら航空自衛隊は1週間で壊滅する、とか、ソ連軍の自動車化狙撃師団は、陸上自衛隊の師団より、火力も機動力も圧倒的に優れており、それが北海道を占領するために上陸してくる。などと言われていたものだ。ところが、これが中国が相手になると、中国軍は弱い、戦争になれば自衛隊が勝つ、と言った楽観的、威勢のいい主張が目立つ。むしろ、戦争になったら中国を目にもの見せてやれるのにと思っている人が多い。 従って、下のように中国海軍が侮れないという下のような記事は珍しい。 【田中靖人の中国軍事情勢】実は侮れない中国海軍の新型機雷…もし大

過日、下のようなツィートを投稿したところ、意外なほど多くの反応をいただいた。 自衛隊を批判する奴は、自衛隊による災害救助活動を受けるなという主張を見かけた。これが正しいのなら、左翼思想が嫌いな奴は、８時間労働制や最低賃金制による保護を受けるな、という主張も正しいことになる。— davs (@davs_no_nikki) 2016年5月2日 @davs_no_nikki @panta_rhei2004 いやそれ別にサヨクのおかげじゃねえから。サヨクがいなかったとしても遅かれ早かれ実現した必然ってやつだから。 サヨクがいようといまいとどの国もやってることだから。 しかもまだ完全実現できてねえじゃんwww— tiger_L.E.O. (@tiger_leo_) 2016年5月6日 上のような反論も出てくることは、予想していたが、このtiger_L.E.O.氏は、想像を絶するようなことを言い出した

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 第2次

竹熊さんがこんなことを言ってまして。 竹熊健太郎《一直線》 ‎@kentaro666 今回、棄権した若者の皆さんは、自衛隊に徴兵されて、日本を守るのではなく、アフガンかシリアで後方支援の任務について死線をさまよえば、少しはおわかりになるのではないかな。無関心のツケがどのように回ってくるのか。 2016年7月11日 04:51 https://twitter.com/kentaro666/status/752228890437824512 個人的には「棄権した若者」の多くはそういう目にあっても諦めて受け入れちゃうんじゃないか、と思っているので賛同できないんですが、ブクマで「徴兵」ワードにひっかかって揶揄する連中が例のごとくいたので少し指摘しておきたく。 2014年度の陸自の自衛官候補生採用者数は約6000人です。 （2014年度） 区分 応募者数 採用者数 倍率 一般曹候補生 陸 18887

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日本銀行の６月の「生活意識に関するアンケート」で、消費者の景況感を示す指数がマイナス２７・３となり、前回の３月調査より４・８ポイント悪化した。３四半期連続の悪化で、指数は１年６カ月ぶりの低水準。日銀が１２日発表した。 １年前と比べた景況感を指数化した。判断の理由は「自分や家族の収入の状況から」が５７・４％で最も多い。１年前より収入が「減った」と答えた人は前回より２・４ポイント増の３７・２％。１年後の景況感の指数はマイナス３０・７で、前回より０・２ポイント改善した。 調査は３カ月ごとで、今回は５月１２日～６月７日に行い、有効回答者数は２２６３人。

経団連は13日、政府が導入を目指す「同一労働同一賃金」の制度設計に関して提言をまとめた。日本では仕事内容だけでなく勤続年数や将来性などを加味して賃金を決めるケースが

今回、棄権した若者の皆さんは、自衛隊に徴兵されて、日本を守るのではなく、アフガンかシリアで後方支援の任務について死線をさまよえば、少しはおわかりになるのではないかな。無関心のツケがどのように回ってくるのか。

東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。

ＮＨＫを含む在京地上波テレビ６局の参院選関連の放送時間が、前回２０１３年より３割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。 放送時間は、調査会社エム・データ（東京都港区）が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が１日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの２週間を比較した。政見放送や政党ＣＭは除外した。 それによると、今回の参院選関連の総放送時間は２６時間１分で前回の３５時間５７分から２７．６％減った。

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与党支持者に考え直してもらうのには、「アベ政治」とか「戦争法」とか言っててもだめでしょう。なんかこう、左翼の「内輪で盛り上がるだけ感」がすごく残念な選挙でした。いや、それが平常営業ではあるんだけどさ。だめだよね、それでは

てかそもそも、「正規職歴なし、40歳独身、手取り15万」の社会を作ってきた与党自民党政権を支持する理由が、「野党はそれらへの“対案”がない」って、どーゆー理屈だろうね。 まずそれを現在進行形で推進してる政権なんとかせな。 https://t.co/AxhurlH3cE

まとめ NHK日曜討論で自民党・高村副総裁が『公共の福祉と公共の秩序は同じ』と嘘をつく。 2016年4月3日のNHK日曜討論で起きました。その反応まとめです。 29183 pv 1167 52 users 3012 安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」 14:55～ https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw 稲田朋美 政務調査会長 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃんくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、同義大国を目指す資格があるんです。」 https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM&feature=youtu.be 日本国憲法　 第24条