既得権益打破するマンは、若者をやりがい搾取するのが上手いというのは、もっと知られていいよなー https://t.co/uzjiwh5vH7

実は労組ｄｉｓの記事が酷いもんで、そちらの方面をエントリしようと思っていたのですが。(それは次の機会に） 昨日は橋下の謀略が見事に粉砕された、まことに嬉しい日だったので手短ではありますが、急遽「大阪都構想」に関する記事を書きます。 ところが、反対派が勝利したのは老人票が強かった、というブログ記事についたブクマが【若者貧困層、シングルマザー、子育て世代にまともな支援が行われない】などと言うコメントが一番多くの星を集めるという。 そもそも。 大阪都構想なるものが『若年貧困層やシングルマザーなどに支援を行う』政策だったんかい？と言わざるを得ない訳でして。 大阪「都」構想のデメリット 橋下市長の教育破壊 教育予算・現役世代予算５倍増の嘘 - Everyone says I love you ! このブログからお借りしたグラフを貼りつけます。 早い話が、若い人にやさしい行政をやってきたとはとても思え

票の価値を平均余命とリンクさせるべきだよね。

福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。　安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。　本紙はことし四月、原発を保有していない沖縄電力を除く九社を対象にアンケートを実施。東京電力福島第一原発事故後、追加の安全対策として行っている工事や計画している工事などについて尋ねた。　それによると、関西電力を除く、八社

©iStock.com/LanceB 山本一郎です。東京都民です。 私たちのこの民主主義社会がいかに美しく、儚（はかな）い存在であるのか、すでに公になっている調査結果の報道から見てみましょう。 安倍内閣 「支持」５１％ 「不支持」３２％（NHKニュース） 安倍内閣を支持もしていなければ不支持でもない私は17％の中に入っているわけですが、予備や事前も含めていろんな調査結果を見ることの多い私としては、NHKのように信頼のおける報道機関が提供するこの手の数字も、結局は「私たちの社会に確実な世論など存在しない」ということを改めて教えてくれるわけであります。 ■ この記事では、電話調査において信頼できる一般的な手法であるRDD法によって、1594人に質問をし、67％にあたる1062人の国民から回答を得たと伝えられています。 注目するべきは報道の後半部分で、アメリカのオバマ大統領と会談した安倍晋三首相

民主党・岡田克也代表 人為的にも予算的にも限られた自衛隊の資源を何に使うべきか。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているのに、地球の裏側まで自衛隊を使っていくのか。 国際的に求められることはあるだろうから、全部を否定するつもりはない。必要があれば法律を作ってやればいい。しかし日本国民の生命や財産を守るために、自衛隊を活用するということでなければ、相当な兵員も予算もいる。日本にそんな予算はない。国を守ることを中心にした装備や体制にしないといけない。 この財政状況で仮にどこかに自衛隊を出し、戦闘行為まで発展し、長く戦争をやるとなったら財政の面で持たないと思う。（ＢＳフジのプライムニュース）

「変わりたくない」という人に、「変わりたい」という人が、勝てることは、もうないのかもしれない。分かれて住む方向で行くしかないかも。

大学で「いかにウィキペディアが信用できないか」について先生が実際にページを開きながら逐一間違いを指摘することで実演してみせるという授業があったけれど、「じゃあ直しておいてくれ……」としか思わなかった。

エルアイイーエイチ(旧･東理HD)の福村康廣さん、調査報告書で数々のパワハラ暴言と犯罪行為を晒されてコンプラ意識の欠如と人格の異常性を指摘される