自民党は、今度の参議院選挙で、昨年発表した「改憲案」を公約の中に掲げるという。その自民党「改憲案」を眺めていて、きわめて特徴的だと思った点がある。それは、「国」とか「国家」という言葉が、現憲法に比べてやたら多く出てくることである。ためしに、その数を数えてみた（「わが国」とか「日本国」という言い方も含む）。その結果（もしかしたら漏れがあるかもしれないが）、現憲法では「国」とか「国家」という言葉が使われているのは全部で15箇所であるが、自民党「改憲案」では35箇所にのぼる。まず、「前文」からして、自民党「改憲案」は「国」や「国家」のオン・パレードである。現憲法の「前文」には「国」や「国家」という言葉は3回しか出てこないが、自民党「改憲案」の「前文」は現憲法の「前文」の半分足らずの文章なのに、そこに7回も「国」や「国家」という言葉が出てくるのである。 日本国憲法「前文」では、第1項で「わが国全土

愛知県刈谷市の住宅街にある倉庫で、次男（４０）と会社を経営する黒岩行子さん（６７）が数人の女性従業員とともに、車の内装に使われる布をミシンで縫っていた。一枚処理して三十五円。仕事量は少なく、七人の従業員に交代で出勤してもらっている。 元請けの大手自動車メーカーから数えて何次下請けなのか分からない。今年の三月期決算では、百三十万円の消費税を支払う資金がなかった。「八年前に死んだ夫の生命保険金を貯金してあり、これを会社に貸して納税した」。同じころ、大手自動車メーカーの決算は過去最高益が相次いだ。「アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）ってどこに落ちてるんだろう」 一方、野党の党首はテレビの討論番組で「労働者の最低賃金を一時間千円に」と発言していた。縫製作業は慣れた従業員でも五十枚仕上げるのに一時間半かかる。「一時間で千百七十円の売り上げが限界。現実が分かっているのか」。売り上げから家賃や人件費

ネット上の同世代近辺の議論では、自衛隊の軍事的な膨張を心配する議論に対して「軍靴の音が聞こえますねｗ」的にニヒルな対応をするのが一つの型になっている。しかし、最近の自衛隊周辺の増長、それを利用・奨励する政治家の言動は目に余るものがあると、個人的には感じている。 ２２ＤＤＨ「いずも」は航空母艦 今、日本国は、数千億円の予算を掛けて「２２ＤＤＨ」という“護衛艦”を作っている。この船は最近、艦名が「いずも」になることが自衛隊のミスでばれてしまったことでも話題になったが、しかし、その姿や、大きさは、立派な航空母艦だ（この点については２年半ほど前のエントリ「軽空母22DDHはF-35B等の固定翼戦闘機を運用可？」もご参照を）。この船が固定翼の戦闘機を運用できるかどうかは、軍事マニアの間ではホットな話題だったが、最近、有名軍事ブログがその可能性に言及して話題になっている。そして、政府は、Ｂ型ではないが

自民党の憲法草案Q&Aで軍法会議を復活するとか言っているのだが。アレ、相当に問題のある運用されていた。その原因である、軍人が裁判官・検事をやるという仕組みを残すあたりが、何も考えていないんじゃないのかね。 「平和憲法に真っ向背反　石破幹事長の『軍法会議設置』発言」（東京新聞）によると、石破幹事長が必要性を力説したとあるのだが。その大元になる「国防軍に審判所を置くのは、なぜですか？」（http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf　p.12）には、旧軍軍法会議の問題点が全く反映されていない。 古い本だが、花園一郎さんの『軍法会議』には、そのあたりに問題意識があった。引っ張られて旧軍で軍法会議の裁判官をやっていた花園さんは、士官学校出は軍法会議を概ね免れる点を問題視していた。起訴・不起訴は師団長、司令長官に一任されているので、階級が高