MITがAI研究に全力、学部横断で新技術開発へ The MIT Intelligence Quest | MIT iQ 米国の大学というのは、学内の共同研究プロジェクトにお金を出して支援することが非常に多いと思います。日本の大学にも、こういうのはあると思うのですが、あまり盛んではないし、あっても何か見かけだけで、本気でやっていないでのではないか、と感じるのです。大きな研究プロジェクトでも、目立ちたい個々の研究者に焦点を当てるような支援はあっても、積極的に共同研究を推進するというタイプの支援はあまりないような印象です。 私は、日本の大学を変える起爆剤として、共同研究を推進するための学内イニシアティブにお金を出すことが大切ではないか、と考えます。それは、学際的な共同研究するということだけでなく、その過程を通じて、学内の「雰囲気」や「政治」を変化させることに役立つことになるのではないか、と思うか

大量廃棄が問題視される恵方巻き問題に、兵庫県内のスーパーが「もうやめにしよう」と一石を投じ、反響を呼んでいます。前年の売上個数よりも多くの数を用意するのが当たり前のスーパー業界で、あえて余剰分を作らない施策を取った「ヤマダストアー」にお話を聞きました。 ヤマダストアーの節分のチラシ 兵庫県内で8店舗を運営するヤマダストアーが掲示したのは、「もうやめよう」と大きく書かれたチラシ。「昨年あちこちで大量に廃棄された恵方巻きがSNSで話題になりましたが、そりゃそうです。のばせのばせ、ふやせふやせの店舗数と恵方巻きの大量生産で数は膨れ上がり続けています」と恵方巻きに関する状況が切々とつづられています。 こうした状況についてヤマダストアーは「食材の原価だけで考えてるからそんなことになるんやと思う」「ヤマダの鮮魚従業員も『海産資源は絶対減ってる』って言ってます。だから大事にしたいんです」と自社の見解を明

「コンビニが社会インフラって誰が決めたのか」オーナーが24時間営業に反発、人手不足で自らワンオペhttps://www.bengo4.com/c_5/n_7375/ 読みました。 本当にコンビニ経営って大変です。少しでもこのような声を上げて世の中に知って頂きたいです。 社会インフラは世の中に貢献できていいとは思うのですが、結局、本部がロイヤルティを持ってきすぎて加盟店に 残らないのが一番問題なんです。 人件費が上がってる中で、オーナーの取り分も上がっていくのは必要なことだと思うんですね。 スタッフの皆様に満足行く賃金を支払うために。 だって、本部は利益をどんどん増やしているのに、加盟店はドミナントでどんどん利益を減らしているのだから。 これじゃ苦しいですよ。 当然、儲かっている本部がオーナーにその分を還元しなきゃ、スタッフにも還元できないのです。 それができていないから、コンビニの時給って

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１月９日、昨年１〜１１月における全国の１１０番通報の実態に関する警察庁の調査結果が発表された。それによると、全体の件数は８２０万６５０２件で、前年の同期より７万５７３３件（０．９％）減少したという。 ただし、そのうちの１９．４％に当たる１５９万３４７８件は緊急性のない内容であった。前年同期より３万３４４８件減少したものの、それでも全体の約２割を占めているわけである。 具体例を紹介すると、「妻が浮気をしているようだ。帰りが遅い」「トイレが詰まっている」などの要望・苦情・相談が６８万２８９６件▽「近くに２４時間営業のガソリンスタンドはあるか」「今日は何月何日ですか」など、各種照会が７６万５９６０件－といった具合である。また「携帯電話の調子が悪くて、試しに通報してみた」というのもあったという。 主要６紙の取り上げ方を見ると、まず毎日新聞には記事自体が見られない。読売は第３社会面の横組みの記事で極