ヨドバシカメラは8月31日、商業施設やホテル、バスの発着スペースなどを備える複合型高層ビル「ヨドバシ梅田タワー」（仮称）をJR大阪駅北口に建設すると発表した。2017年夏ごろに着工を予定し、2019年秋の完成を目指す。 ヨドバシカメラマルチメディア梅田が現在入居している「ヨドバシ梅田ビル」隣の平置き駐車場の敷地を利用する。建物は地下4階、地上34階建てで、延べ床面積は約10万5200平方メートル。地下1階から地上8階は商業施設、地上9階から34階は大阪市内で最大級となる約1000室に及ぶホテルの客室フロアを用意。地下4階から地下2階は駐車場となる。 ヨドバシ梅田タワーとヨドバシ梅田ビル周辺には回遊デッキも建設し、隣接するグランフロント大阪やJR大阪駅といった周辺施設へのアクセス性を高めるほか、地下と地上、回遊デッキによる重層的な歩行者空間の強化を目指す。回遊デッキは2016年度中に先行工事

あの伝説のコンテスト、「おばかアプリ選手権」が帰ってきた！ 高度なIT技術を駆使しつつも、全くといっていいほど世の中の役に立たないおばかなアプリを作り、そのくだらなさを競い合うという、世界一志が低いこのコンテスト。しかも今回は、意識が低いにもかかわらず、なぜか「IoT」（Internet of Things）という意識高い系のキーワードを使い、「おばかIoTアプリ選手権2016 Summer」と銘打って開催された。 “おばか”と“IoT”という、相性が悪そうな組み合わせであるにもかかわらず、「おばかだってIoTできるもん！」と全国のIT技術者から多くの応募が寄せられた。それらの中から、厳正な審査を通過した10作品が決勝まで勝ち進み、2016年7月23日に日本マイクロソフトのセミナールームで行われた決勝戦において、「おばかによるおばかな」プレゼンが行われた。

欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が30日に、米アップルに対する130億ユーロ（約1兆4930億円）の追徴課税をアイルランド政府に求めたことを受け、米国内で反発する声が相次いだ。 米財務省は、欧州委がこのような税調査を行うのは「不公平」で、個別の国の税制を弱体化させると批判。民主党の有力議員、チャールズ・シューマー上院議員（ニューヨーク州選出）は、「けちな方法で金を奪いに来ている」と語った。

８月３０日、日本の株式アナリストは企業に対する評価が飛び抜けて甘い。写真は株価電光掲示板の前に立つ人。都内で１８日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本の株式アナリストは企業に対する評価が飛び抜けて甘い。アナリストの集団思考や企業からの圧力は世界共通の問題だが、BREAKINGVIEWSが世界の主要株式市場を対象に実施した調査によると、日本のアナリストの横並びぶりは群を抜いている。 どの国であれ、企業幹部は業績を良くみせたいものだ。懐疑的な評価を示すアナリストに対しては、情報や社員へのアクセスを制限するなどの方法でそっと妨害することもある。批判的なアナリストの所属する会社については、投資銀行案件から締め出すこともできる。 企業評価の甘さでどの地域のアナリストが最も際立っているかを調べるため、BREAKIN

１９６１年のミュージカル映画「ウエスト・サイド物語」。映画の内容はともかく、この邦題の表記に違和感があるという方はいるでしょうか。こんな質問をするのは、新聞社や放送局などが加盟する日本新聞協会の新聞用語懇談会で、「ウエスト」か「ウ...

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５割超、無給か最低賃金未満 全国にある犯罪被害者支援センターの支援員の５割以上が、無給か各都道府県で定められる最低賃金未満の報酬で活動していることが各センターへの取材で分かった。被害者支援の重要性が増す一方、その中核を担うセンターの財政難は深刻で、専門家は「人材を育てる余裕もなく、支援が行き詰まる恐れがある」と指摘する。 支援員は犯罪や交通事故などの被害者や遺族の相談に電話や面接で応じたり、警察署や裁判所に付き添ったりする。夜間に突然呼び出されたり、長時間の付き添いが必要になることもある。加害者の逮捕後の流れや裁判などについて相談されることも多く、専門知識もある程度必要だ。センターによっては支援員が毎日常駐するケースもある。

今年4月まで執拗な攻撃を繰り返していた、ネットバンキングの利用者を狙ったフィッシングが復活したようだ。「りそな銀行」や「三井住友銀行」を装うフィッシングメールが、先週末から相次いでいる。 ■「りそな銀行」を装うフィッシング りそな銀行を装うフィッシングは、1月下旬から相次ぎ、同行はホームページやユーザーあてのメールで何度も注意を呼び掛けていた。4月初旬の攻撃を最後にしばらく休止していたが、先々週の週末に行われた「ジャパンネット銀行」「福岡銀行」「静岡銀行」「京都銀行」を装うフィッシングが、活動再開を匂わせていた。 不特定多数にばらまかれた今回のメールは、以前からのものと同じ「○○銀行重要なお知らせ」「○○銀行メールアドレスの確認」「○○銀行本人認証サービス」というパターンの件名で届く。本文は、「貴様のアカウント」というフレーズが衝撃的な「2016年「○○銀行」のシステムセキュリティのアップ

非常識な建築業界 「どや建築」という病 (光文社新書) 作者: 森山高至出版社/メーカー: 光文社発売日: 2016/02/18メディア: 新書この商品を含むブログ (7件) を見る　新国立競技場のザハ建築のような、周囲の環境から遊離した建物が提案されて、それがコンペで採用されてしまうか。建築業界の問題点を指摘する本。いや、ほんとに自意識過剰のウザい建築物って、多いよなあ。基本的に、「建築家」とされる人々が、外観設計以外に関する知識経験を持たないこと。また、評価軸が内輪の建築家サークル内での評価しか存在しないことが、アレな建築の叢生を招いていることを指摘する。10年程度で流行が変わるって、現代アート並みの軽薄さだけど、その後30年程度、住んだり、利用する人々がいるってことは視野に入っていないのかな。 読みやすくて、外野からは納得感のある本。「建築家」の方々からの反論を期待したいところ。 つ

米軍再編関連経費含め　北朝鮮や中国念頭に能力強化図る 防衛省は３１日、２０１７年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含めた総額で過去最高となる５兆１６８５億円（１６年度当初予算比２．３％増）とすることを決めた。軍事力増強を続ける北朝鮮や中国を念頭に、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）や離島防衛の能力を引き続き強化する。 主な要求内容としては、海上配備型と地上配備型があるＢＭＤ用迎撃ミサイルの改良型を導入するため、それぞれ１４７億円と１０５６億円を計上。いずれも２０年度以降の運用を目指す。潜水艦の拡充には、探知能力や静粛性を向上させた新型１隻の建造費７６０億円を要求。尖閣諸島を含む南西防衛強化策では、改良型０３式中距離地対空誘導弾１式を取得し沖縄本島に配備するため１７７億円を求めたほか、艦対空、地対艦、哨戒機用空…

化学兵器使用調査報告書を発表 【ニューヨーク國枝すみれ】国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は３０日、シリアの化学兵器使用調査報告書を発表し、２０１４〜１５年に起きた９件の化学兵器攻撃のうち、少なくとも２件はシリア政府軍が攻撃したと結論づけた。シリア内戦をめぐり、国連機関が化学兵器の使用者を特定したのは初めて。１９９７年発効の化学兵器禁止条約や、化学兵器の使用を禁じた２０１３年９月の国連安全保障理事会決議に違反していることは明白で、アサド政権に対する国際的な圧力が強まるのは必至だ。 報告書はさらに、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のマスタードガス使用を確認した。ＩＳの化学兵器攻撃はイラクで報告されていたが、シリアでの確認は初めてとなる。

空知川の堤防が決壊して浸水した道路を、ロープを通して慎重に通過する消防関係者ら＝北海道南富良野町幾寅で２０１６年８月３１日午前９時５９分、手塚耕一郎撮影 岩手・岩泉町、１時間に７０．５ミリを観測 気象庁によると、台風１０号の通過に伴い、北海道や東北を中心に局地的に猛烈な雨が降り、北海道富良野市や南富良野町では１時間に約９０．０ミリを記録したほか、岩手県宮古市や久慈市で同８０．０ミリ、北海道伊達市では同７０．０ミリを観測した。高齢者グループホームで９人の死亡が確認された岩手県岩泉町では２９〜３０日の積算雨量が８月の１カ月分の平均を大きく上回る２４８．０ミリを記録した。 台風１０号が岩手県に上陸した３０日夕方ごろ、岩泉町の１時間の降水量は７０．５ミリを観測した。気象庁は岩手県を中心とした記録的な大雨について、台風１０号が東北地方沿岸に直接上陸したことが原因と指摘。台風が勢力を保ったまま海上から

９人の死亡が確認された高齢者グループホーム（手前）＝岩手県岩泉町で２０１６年８月３１日午前８時４２分、本社機「希望」から丸山博撮影 久慈でも女性１人死亡、北海道で３人不明 大型の台風１０号は３０日、岩手県に上陸した後、東北地方を縦断して日本海に抜け、３１日午前０時に温帯低気圧に変わった。国土交通省によると、北海道、岩手、青森両県の８水系１７河川で堤防の決壊や浸水被害が出ている。岩手県警によると、岩泉町の小本（おもと）川が氾濫し、同町乙茂地区にある高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」で入所者とみられる高齢者９人が意識不明の状態で見つかり、全員の死亡が確認された。さらに、小本川の川岸で男性１人、同町に隣接する久慈市でも女性１人の死亡が確認された。また、北海道では清水、大樹、新得各町でそれぞれ…

任期満了に伴う新潟知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に４選出馬を表明していた新潟県の泉田裕彦知事（５３）が一転して立候補を撤回したことについて、不出馬を決断した理由がその報道にあると同氏から名指しされた地元紙・新潟日報は３１日付の朝刊で「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の反論記事を掲載した。 この日の記事では、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る一連の報道について「綿密な取材と事実に基づくものだ」と強調。県側はこれまで「報道は事実に反する」などとして再三にわたり、修正などを申し入れるとともにホームページにも掲載しているが、これらの行為について「誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公表した。新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり断固として抗議する」と反発した。

アメリカ大統領選　まもなく開票 爆破予告も　両陣営の集会会場から最新情報 大接戦となっているアメリカ大統領選挙。両陣営の集会会場から最新情報です。フロリダにあるトランプ陣営…

【ベルン坂井隆之、ブリュッセル八田浩輔】欧州委員会が最大１３０億ユーロ（約１兆４８６６億円）もの巨額納税をアップルに課すようアイルランド政府に命じた背景には、税制優遇で企業誘致を図る加盟国の存在が、国際的な課税逃れ対策の「抜け穴」になっているとの問題意識がある。 欧州にはアイルランド以外にも、ルクセンブルクやオランダ、キプロスなど、低い法人税率や緩やかな税規制で企業誘致を図っている国が少なくない。アップルやスターバックスなどの多国籍企業はこうした優遇策を利用して納税額を大幅に圧縮してい…

国立がん研究センターが、たばこを吸わない日本人の受動喫煙による肺がんのリスクは、受動喫煙のない人に比べて約１．３倍高いとの解析結果を発表した（写真はイメージ）＝ゲッティ 国立がん研究センターは３１日、たばこを吸わない日本人の受動喫煙による肺がんのリスクは、受動喫煙のない人に比べて約１．３倍高いとの解析結果を発表した。これを踏まえ、同センターは肺がんに対する受動喫煙のリスク評価を「ほぼ確実」から、全がんに対する飲酒や喫煙、肝がんに対する肝炎ウイルスなどと同じ「確実」に格上げした。 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙は、循環器や呼吸器の病気、乳幼児突然死症候群にも影響することが分かっている。同センターの片野田耕太・がん登録統計室長は「世界の４９カ国が公共の場所の屋内を全面禁煙にしており、日本でも屋内の喫煙を禁止する法制化が必要だ」と指摘する。

今月３日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、洋書約１２０万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約１２万冊が月９８０円（税込み）で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提