Tsuの説明ページによると、「20億人がソーシャルなコンテンツを創作しているのに、そこから一銭も得ていない」が、Tsuではユーザーがユーザーを招待して自分で構築したネットワーク内のコンテンツとともに表示された広告で発生した売上高の一部を獲得できるという。Tsu自体の取り分は10％で、残り90％がユーザーのネットワーク（Family Tree）のものになる。 例えば自分が招待したユーザー（子ユーザー）が招待したユーザー（孫ユーザー）が招待したユーザー（ひ孫ユーザー）のコンテンツが100ドル稼ぐと、90ドルの50％（45ドル）がひ孫ユーザーの、90ドルの3分の1（29.70ドル）が孫ユーザーの、90ドルの3分の1の3分の1（9.99ドル）が子ユーザーの、そのさらに3分の1、つまり27分の1（3.33ドル）が自分の収入になる。 つまり、広告が取れるコンテンツを投稿するユーザーを招待すればするほど

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。 ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。 ソーシャルゲームは今どき珍しく営業利益率約50％という国内屈指の収益性を生み、グリー創業からわずか7年で市場規模は2000億円を超える成長を遂げた。その根幹をなしているのが「アイテム課金」というモデルである。 通常、ゲーム自体は無料ながらも、ゲームを進める上で必要となるアイテムに課金される。 アイテム次第でゲームの攻略は有利になるので、利用者の熱は増す。しかも、主流となるゲームでは強力なアイテムを得るためにくじ引きの要素が取り

米Facebookの2011年における世界売上高は前年の20億ドルから大幅に増加し、42億7000万ドルに達する。こうした予測を米国の市場調査会社eMarketerが米国時間2011年9月20日に公表した。 eMarketerによると、売上高の内訳は広告収入が38億ドル、SNS内で利用される仮想通貨「Facebook Credit」による収入が4億7000万ドル。それぞれ前年の約2倍、約3.4倍に増大すると予測している。 Facebookの売上高に占める広告収入の割合は2009年時点で95％だったが、2011年は89％に低下する。一方でFacebook Creditによる収入は7％から11％に上昇する見通し。eMarketerの主席アナリストのDebra Aho Williamson氏は「収益源の多様化が進んでいる」と分析している。 また、2011年の米国市場におけるディスプレイ広告収入は

グリーは8月8日、2011年6月期第4四半期（4～6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比93％増の210億9300万円、営業利益は同85％増の97億8900万円、経常利益は同83％増の97億1700万円、当期純利益は同83％増56億8800万円だった。 ゲームの有料課金収入と広告収入が順調に推移したことで増収増益となった。これにともない通期の連結業績は、売上高が641億7800万円、営業利益が311億3500万円、経常利益が308億2800万円、純利益が182億3900万円となった。 同社SNSサービスの国内会員数は2641万人（6月末時点）で、4月にグループ企業になったOpenfeintの会員数を加えると1億2359万人になる。グリー代表取締役社長の田中良和氏は同日の記者会見で、2012年6月期には3億人を超えるグローバルプラットフォームを構築すると目標を掲げる。また、売上高は

グリーは2011年8月8日、2011年6月期（2010年7月1日～2011年6月30日）決算を発表。SNS「GREE」およびアプリケーションプラットフォーム「GREE Platform」の有料課金収入、広告メディア収入が増加し、売上高・利益面とも期首計画から上振れる好業績となった。 同社は、2011年1月にアトランティスを子会社したことに伴い、今期から連結財務諸表を作成している。今期の連結業績は、売上高641億7800万円（前期の個別売上高比で82％増）、営業利益311億3500万円（前期の個別営業利益比で59％増）で、いずれも期首計画（売上高540～600億円、営業利益270～300億円）を上回った。 2011年6月末時点で、GREEグループ（GREE、OpenFeint）の会員数合計は1億2359万人に増加した。特に、第4四半期（4～6月）は会員数の増加幅が大きく、3カ月間で2503万

ビジネス向けソーシャルメディアを運営する米LinkedInは米国時間2011年8月4日、上場後初めての決算発表を行った。同年第2四半期（4～6月期）の売上高は1億2100万ドルと、前年同期から2.2倍に増えた。会計原則（GAAP）ベースの純利益は同5.1％増の451万ドル、希薄化後1株当たり利益は0.04ドル。営業利益は同87％増の993万ドルだった。 非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比67.4％増の1078万ドル、希薄化後1株当たり利益は0.10ドル。米メディア（Bloomberg）によると、アナリストらは売上高を1億640万ドル、1株当たり損益は0.04ドルの赤字と予想していた。 当期の会員数は前年同期から61％増えて1億1580万人となり、月間ユニークビジター数は同83％増の8180万人、ページビュー（PV）は同80％増の71億PVとなった。また当期にシンガポールとスウェーデ

ミクシィは8月4日、2012年3月期第1四半期（4～6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4.1％減の29億8600万円、営業利益は同68.5％減の3億3800万円、経常利益は同72.9％減の2億7900万円、純利益は同69.0％減の1億4700万円だった。震災の影響による広告クライアントの出稿抑制やモバイル広告の出稿減少により減収減益となった。 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の登録ユーザー数は2471万人、7月の月間ログインユーザー数は1535万人となっている。また第1四半期は、「mixi Touch」や「mixiモバイル」のユーザーインターフェースをリニューアルしたことで、総コミュニケーション投稿数が8億件を突破している。 スマートフォンからの月間ログインユーザー数も増加している。6月にmixi Touchからログインしたユーザーは328万人だったが

国内4大ソーシャルアプリ・プラットフォーム、mixi、GREE、Mobage、Amebaの2011年1-3月期の四半期決算発表が出揃った。現在、4社の外部環境は、多機能携帯の成熟やスマートフォンの急成長、さらにFacebookなど海外勢の急追などで激変期にある。それらを踏まえ、今回の調査では、現業績やサービス比較に加え、各社の戦略などもあわせて分析してゆきたい。 なお，この分析レポートは，各社が投資家向けに公表している最新の決算報告，および広告代理店・クライアント向けに発行している媒体資料を主要な情報ソースとしている。あわせて、ネットレイティングス社「Neilsen/NetRatings NetView」およびビデオリサーチインタラクティブ社「Mobile Media Mesurement」による視聴データ調査、関係者ヒアリングもあわせ、多面的な考察を試みた。 また、当記事においては，それ

ミクシィが5月10日に発表した2010年度（11年3月期）の連結決算は、売上高が前年同期比24.1％増の168.7憶円、連結営業利益が22.5％増の33.7憶円と増収増益だった。今期はマイミクシィ同士のつながり（ソーシャルグラフ）を活用した“ソーシャルビジネス”を加速し、「本格的に収益面に手を打つ」（笠原健治社長）としている。 10年度はプライバシー機能の強化や新機能の追加などによるソーシャルグラフの活性化、スマートフォン対応やAPIの公開などによるマルチアクセス化の推進でユーザー数を大幅に伸ばし、日記やボイスなどを合わせた月間の「総コミュニケーション投稿数」は3月で7億を突破。中でも1～3月期にユーザー数・投稿数が大幅に伸びたのは「震災で伸びた部分もある」という（地震、その時mixiは　「頑張っぺし」――集まる被災者の声、飛び交う超ローカル情報）。 今期は、広告コミュニティに「参加」して

国内外主要SNSのビジネスモデル比較 〜 mixi、GREE、Mobage、Facebook、Twitter 僕がこのブログ、In the looopをはじめたのは2009年4月1日(開始記事)、なので、今日は In the looop 2才の誕生日です。これまで、特にソーシャルメディアの国内外動向に力点をおいて、最新情報を正確にお伝えすることを心がけ、続けてきました。その総括にもなるような内容を IT批評 次号 に掲載予定ですので、出版社の承諾をえて、ここに掲載させていただきます。テーマは、国内外の主要ソーシャル・ネットワークのビジネスモデル比較です。 ■ ソーシャル・ネットワーク、普及のあゆみ ソーシャル・ネットワーク(以下、国内ソーシャル・ネットワークはSNSと呼称)が人々をつなぎ、絶大な影響力で世界を動かしはじめた。チュニジアでは、FacebookとTwitterが先導した民主化革

国内三大SNSサービスの、2010年10-12月期の四半期決算発表が出揃った。 今回記事より、従来のmixi、GREE、モバゲータウンにプラスして、ソーシャルプラットフォームへの積極展開をはじめたサイバーエージェントのAmeba事業を対象として追加し、その業績やサービスの比較を分析してゆきたい。 なお，この分析レポートは，各社が投資家向けに公表している最新の決算報告，および広告代理店・クライアント向けに発行している媒体資料を主要な情報ソースとしている。また、今回から、ネットレイティングス社NetViewおよびビデオリサーチインタラクティブ社Mobile Media Mesurementによる視聴データ調査を導入、さらに関係者のヒアリングもあわせ、多面的な考察を試みた。 当記事においては，それらの客観的な数値に基づき，できる限り公平な視点で、各社の業績やサービスを比較することを心がけている。