新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国

中古パソコン市場で、米アップルのパソコン「Mac」シリーズがかつてない勢いで値下がりしている。アップルが2020年11月に発売した自社開発のCPU（中央演算処理装置）「M1」チップの性能が市場予想を上回り、それまでのインテル製CPUを搭載した旧製品からの乗り換え需要を誘発しているためだ。【関連記事】・・・「20年近くこの業界をみているが、ここまで中古Macパソコンの価格が下がった経験はない」。東京・秋葉原で中古パソコンを取り扱う店主はため息をつく。中古パソコンなどを扱う秋葉館（東京・千代田）では、中古のMacBook Pro（18年発売、13インチ）の1月中旬の価格が

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。

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ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は、両社の基幹システムを統合して、５月に本格稼働させる。システム運用のコストを削減するとともに、ＮＴＴ東西で異なっていた光回線サービスなどの基本プランを統一して、顧客への提案力を高める。ＮＴＴ東では先行して年末年始から運用を開始。ＮＴＴ法の規定に抵触しない範囲で業務効率化を進め、ＮＴＴグループ内におけるデジタル変革（ＤＸ）を推進する。 システム統合に向けた取り組みは１７年ごろから進めており、２０年をめどに統合完了を目指していたが、コロナ禍の影響などで対応が遅れていた。ＮＴＴ東西は、ＮＴＴ法により組織的な統廃合には制約がある。だがシステム統合自体はその限りではない。今回の統合は業務効率化が目的であり、東西の業務運用そのものに関わるデータの相互連携などには踏み込まない。 ＮＴＴグループは持ち株体制に移行した１９９９年に、地域会社であるＮＴＴ東とＮＴＴ西を設立。その後、

【シンガポール=中野貴司】マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは25日、11月に入って新型コロナウイルスに感染した従業員が累計で約3千人に上ると明らかにした。クラスター（感染者集団）の発生で国内工場の多くが操業の一時停止や減産に追い込まれており、納品にも2週間程度の遅れが生じている。世界的な医療用手袋の需要の増加で、同社の2020年8月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新して

総合人材サービスのパソナグループが、東京から兵庫県淡路島へ主な本社機能を移転すると発表して間もなく３カ月となる。新型コロナウイルス感染拡大で働き方が見直される中、２０２４年５月末までに社員約１２００人が島に移り住む大胆な計画は、脱・東京一極集中の試みとして注目を集める。実際に東京から島へ移ってきた社員に、現在の心境を聞いた。（上田勇紀） 【写真】淡路島のパソナグループのオフィス ■東京にいた時の“常識”が、今は… 同グループ経営企画部の岡田智一さん（３８）。グループ会社で働く妻（３８）、２歳の長女と一緒に９月１日、東京から兵庫県淡路市のマンションに転居した。岡田さんは千葉市出身で、大学以降はずっと東京暮らし。夫婦とも関西にゆかりはなく、淡路島へは就職後、研修などで訪れたことがある程度だった。 「コロナが広がり始め、テレワークをしていた２月ごろから、地方暮らしを考えた。東京のオフィスはビルに

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、19日に開かれた専門家の会合では、高齢の感染者や重症者が増えている厳しい状況が報告された。冬に向けてさらに深刻化する恐れがあるものの、政府は感染者を減らすため…

荒井賢蔵さんやほかの生産者が今年収穫したコメが保管されている倉庫＝長野県信濃町で２０２０年１０月１３日午前１１時５２分、井川加菜美撮影 コメの国内需要が急速に落ち込んでいる。人口減少や食生活の変化で下落傾向だったところに、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけた。農林水産省が示した２０２１年産の主食用米の適正生産量の見込みは６９３万トンと、７００万トンを割り込んだ。供給が需要を上回る「コメ余り」は深刻化し、米価の下落が止まらない。実りの秋なのに、コメ農家の苦悩は深まる一方だ。【井川加菜美】 「今年はだいぶ差がついた」。長野県信濃町のコメ農家、荒井賢蔵さん（７３）は肩を落とす。約１０ヘクタールの水田にあきたこまち、コシヒカリ、ミルキークイーンの３品種を育て、収穫の時期を迎えている。しかし、買い取り価格（６０キロ）は昨年に比べ、あきたこまちで約７００円、コシヒカリで約３００円下がるという。

免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90％超の有効性確認」との驚異的な治験結果（初期データ）を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した。 宮坂氏は同日あった衆院厚生労働委員会で参考人として「有効性がかなり高いのは間違いないが、安全性は全く担保されていない」と述べ、期待先行の現状に警鐘を鳴らした。「90％超」という数字をどう読み解くべきか、どのような懸念を抱いているのか、真意を聞いた。【聞き手・横田愛】 有効性9割超には「私も驚いている」 Q　ファイザーとモデルナが相次いで「90％超の有効性確認」という発表をしました。どう受け止めたらいいのでしょうか。 A　間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。　中川…

日本医師会の中川俊男会長が「秋の我慢の3連休」として11月21日からの3連休の外出自粛を呼びかけたことに対し、加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動につい…

中国とインド両軍がにらみ合っているインド北部ラダック地方の係争地域で、中国軍が「マイクロ波」による攻撃を仕掛けたと中国の学者が16日までに明らかにした。攻撃を受けたインド兵は占拠地の一部から撤退し、奪還に成功したと主張している。 マイクロ波兵器は、これまで米国やロシアなどが開発を進めていると指摘されてきたが…

三重県多気町にあるシャープ三重工場で、派遣されて働いていたフィリピン人ら93人が15日付で解雇された。派遣など「非正規」と呼ばれる人や外国人など、雇用環境が不安定な人への新型コロナウイルス不況の影響…

北海道内の入院患者数の推移を説明する鈴木直道知事＝札幌市中央区の道庁で2020年11月13日午後2時47分、山下智恵撮影 感染拡大の要因が重なりつつある――。国内の新型コロナウイルスへの感染者数が連日のように過去最多を更新している。7～9月にかけて感染者数が急増した「第2波」と比べた今の状況について厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）に参加する公衆衛生や医療の専門家たちは一様に強い危機感を抱く。これまでとは何が異なるのか。 「医療者としては避けたい」現状 「北海道の患者の推移をみると、かなり急だ」。アドバイザリーボードのメンバーの一人は厳しい表情を浮かべた。感染者が急増している北海道では、入院や宿泊療養が必要な感染者数が10月30日時点の約400人から、わずか2週間で4倍に達した。 医療機関の病床や主に軽症の療養者向けの宿泊施設の準備が追いつか

■西村経済再生相（発言録）　「Go　To　キャンペーン」についてでありますが、現時点で（新型コロナウイルスの感染者数が急増している）北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。地域経…

立ち食いそば店「名代富士そば」の運営会社の役員が、店の従業員らが実際は働いても休んだことにするよう部下に指示していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で休業した人への手当などを国が補助する雇用…

ロイヤルホールディングス（HD、福岡市）は27日、12月末時点で50歳以上64歳以下の社員を対象とした早期退職を実施する、と発表した。募集は200人程度で規模は全体の7％ほどになる。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、従来のコスト削減に加えて要員のスリム化に踏み切る。 【写真】ロイヤルホールディングスの黒須康宏社長 同日の取締役会で決議した。12月1～18日に国内連結子会社9社を含めた903人を対象に募集し、退職日は来年1月末。特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。特別退職金は2020年12月期連結決算に特別損失として計上する予定という。 このほか、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の運営会社が、天丼店「てんや」運営会社と「シズラー」運営会社の2社を来年1月1日付で吸収合併するなど、子会社を9社から6社に組織再編する計画も発表した。外食や機内食などの事業ごとに